大田区議団ニュース2016年1月号（No.253）区民要求実現のため、９人全力で頑張ります
昨年、安倍内閣は安全保障関連法（戦争法）を強行可決しました。憲法違反であり立憲主義を否定し、国民の声を無視した民主主義を踏みにじるものです。日本が「戦争できる国」になったことで「テロの標的になるのでは」と羽田空港を抱える大田区民の不安は増すばかりです。
第３回定例会で他党に呼びかけ１２人の超党派で戦争法案廃止の意見書を提出し、１７人の賛同を得て街頭宣伝も共同で進めています。アベノミクスで、区民の暮らしも商工業者等の営業も厳しい状況が続き倒産・廃業が後を絶ちません。しかし、区は新空港線「蒲蒲線」計画、羽田空港跡地開発等の大型開発を重点に進め、外国人宿泊者を区内に呼びこむ「民泊」を国内第１号で実施します。区が急ぐべきことは、特養ホームや認可保育園の増設、中小企業への支援など区民の声にこたえることです。
日本共産党区議団は区民の皆さんと共同を強め、暮らし第一、好循環経済への予算の実現に全力をあげてまいります。
緊急要望申し入れ（要旨）
１２月１日、党区議団は松原区長に対し、深刻な消費不況から区民の暮らし、営業を守る越年対策に関する緊急要望を行いました。（全文）
①生活保護世帯へ、物価値上がり相当の特別手当・月３０００円程度を支給すること。
②前倒し発注を行い、業者の仕事確保を行うこと。
③区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し特別体制をとること。
④年末・年始の閉庁の６日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。
⑤認可保育園等の入園申し込みの締切日を１月１５日まで延長すること。
超党派で宣伝行動
今年の干支は申ですが、私の母も申年生まれなので、今年で９６になります。
私は、現在保健福祉委員ですが、国は医療や介護の切り捨てをする一方で、大企業には大盤振舞いの、お年寄りいじめの政治です。区政も国の言いなりです。今年は、住民のみなさんとの共同で、政治変革の大きな流れをつくるため奮闘します。
大竹 辰治
安倍内閣が打ち出している「１億総活躍社会」は、高齢者、若者、女性を、「労働力確保」の名のもとに労働法制の規制緩和により、安上がりな労働力をつくり出し活用する方針です。既に区役所内では４割が非正規雇用です。医療・介護・教育・福祉で働く人々の低賃金、不安定労働では区民サービスは低下します。人材確保策が急務です。
清水 菊美
町の中からあそこの工場・文具・クリーニング店などが廃業・撤退の声を次々に耳にします。
増税と社会保障の値上げと切り捨て、大企業の仕事切りによるものです。大田区はものづくり中小企業・業者、商店街の町です。ここが元気にならなければ区の発展はありません。中小企業の町を守るために頑張ります。
藤原 幸雄
大田区でも年末、有資格保育士が確保できず、認証保育所閉鎖は行政の責任であり、問題です。可愛い子ども達のため、認可保育園の増設や働く人たちの賃金引き上げ、公的保育制度拡充のため努力します。また私は、保育料の審議会のメンバーですから、値上げをストップするため頑張ります。子ども達の笑顔輝く時代へ、全力！
すがや 郁恵
京急蒲田西口駅前再開発ビル建設で、再定住できず立ち退かざるを得なかった住民が６割にもなります。一方でマンション売買により巨大な利益を上げたのがデベロッパーです。再開発事業は多額の税金を投入し、デベロッパーに多額の利益を保障するのが本質です。雑色駅前再開発計画は中止し、住民と共に再定住できる街づくりを進めるべきです。
黒沼 良光
セーラム市に親善訪問した議員が、１６人の少人数学級について、大田区政に反映するのは別問題と発言しました。今年こそ、少人数学級に踏み出す年に。学校図書館に、専任司書を配置することも急務です。学校ボランティアではなく、専任で。子どものためにこそ、区民の税金を使う区政にしましょう！
金子 悦子
大田区が昨年行った区政世論調査で区に望む施策１位は「防災対策」でした。引き続き区民の中に防災意識の高まりがあります。昨年、区は私たちが強く求めた防災ハンドブック等の全世帯への配布を行いました。しかし、震災時における区民施設の避難計画の具体化やアスベストの飛散対策等、防災計画はまだまだ不十分です。引き続き区民目線での防災対策強化を求めていきます。
佐藤 伸
原発再稼働は各地で進められようとしています。新基準は、原子力規制委員会自ら「絶対的な安全性が確保できるわけではありません」と述べるほどの曖昧さです。脱原発に踏み出し国際都市おおたとしてクリーンエネルギーに取り組む社会的姿勢を国内外に示すことを求めていきます。再生可能エネルギーを推進し小型風力発電などで区内の仕事おこしにもつなげていきます。
福井 りょうじ
大田区では、来年度から介護保険の新総合事業をスタートし、要支援１・２の訪問通所サービスが保険サービスから区独自のサービスに移行されます。現行サービスは「みなし事業」として３年間は継続されますが、利用者の方々が今後も安心して介護が受けられる体制をつくるために、自身の経験を活かして頑張ります。
あらお 大介
区政懇談会
予算案発表を受け、区政懇談会を行います。どなたでも参加できます（入場無料）。
日時 ２月22日（月）午後６時半～
場所 消費者生活センター大集会室
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