2025年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は26日、鈴木区長に対し、2025年度予算編成に関する要望書を提出しました。鈴木区長、川野副区長、玉川副区長が応対しました。

2025年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

日本共産党大田区議団は、区内各団体との懇談、また、実態調査で寄せられた区民の要望や寄せられたご意見などを踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
今区民の実態は、異常な物価高騰や円安の影響などで過去最悪の状況が続いており、深刻さを増しています。
生活保護受給者が13,043世帯15,183人（今年10月現在）、就学援助は小学生4,051人（13.8％）、中学生2,162人（19.7％）（今年6月末現在）、国保料の徴収猶予の中でも国保滞納24,098世帯（28.4%）（今年10月末現在）と深刻です。国民健康保険料等の値上げ、後期高齢者医療保険の窓口負担を3割にしようとしているなど、負担増に多くの区民から悲鳴が上がっています。
大田区の景況（2024年4～6月期）では、景気動向指数（DI）は建設業がわずかにプラスですが、特に製造業については来期の景況は大きくマイナス傾向が強まると予想されています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で9,000社を超えていた区内中小工場は、現在は3,000社を切ったと言われており、下請け単価が上がらず、融資の返済が始まっており、厳しい営業環境におかれています。新型コロナ感染症の影響もまだ残っています。2023年の大田区内の休廃業・解散した企業数は396件（前年比15.1％増）、倒産件数は64件（前年比60.0％増）となっています。また、商店会の解散も後を絶ちません。
このような中大田区は、国の悪政から区民を守る防波堤とならず、財源が不足するとして、「全事務事業見直し」を行うなど、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止しています。積立基金の現在高は約1,031億円（今年11月現在）となっています。
新年度の予算編成の重点ポイントは ① 安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策 ② 心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策 ③ 豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策 ④ 安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策と位置づけていますが、財政運営の基本方針は「事務事業の見直し」を一層強化するものです。また、「受益者負担」「負担の公平」を理由とした公共施設の使用料の値上げなど負担増押し付けは、地方自治体のあり方としてふさわしくないものです。今でも集会室や会議室など施設が不足しているのに、公共施設の複合化を進め、延床面積を1割程度削減する「適正配置方針」を進めています。
一方で、区民から見直しを求める声が上がっている新空港線計画と、沿線まちづくり（区内全駅を対象）を強硬に進めようとしています。更にDXや公民連携の推進などで自治体の役割を放棄しています。今こそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、新自由主義を終わらせ、コロナ対策から学んだ保健所体制の強化などケアに強い大田区、気候危機打開、防災まちづくり、ジェンダー平等、住まい・子育て・教育の安心等、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2025年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。
予算要望 501項目（★ 重点 49項目、☆ 新規 26項目）

一.不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

★長引く物価高騰のもとで苦境に立っている区内ものづくり技術を守るため、区内中小企業を区がかつて位置づけていたように広い意味での公共財として位置づけること。各々の項目の予算規模を抜本的に強化する中で産業の集積を維持・発展させる施策を進めること。
★羽田空港跡地第1ゾーン整備事業は国家戦略特区による「もっとも外国企業が活動しやすく、利益を上げられるための規制緩和」が特徴です。大企業応援から中小企業の支援に見直すこと。
☆インダストリアルパーク羽田内のTechno Square Hanedaは入居者が埋まったことがなく、賃料が入らない状態が続いている。施設の活用方法を見直し、入居企業へは区内中小企業との連携を強めるよう求めること。
★消費税の10%への増税に加え、インボイスの影響は区内商工業に多大な打撃を与えている。地域経済を支える区内産業の詳細な調査を行い、その結果を明らかにすること。また、消費税を緊急に5％に減税することを政府に求めること。
☆★大田区産業ビジョンは、区内の中小零細業者の実態を反映したものになっていない。2024年度に行われた大田区ものづくり産業等実態調査を基に大田区小規模企業振興条例を策定すること。
研究開発企業等拠点整備助成事業では区内中小企業の高い技術とネットワークを守ることができない。自然再生エネルギー、省エネルギー、農業、医療、防災、福祉、教育等あらゆる分野で「仲間回し」の特徴という大田区のものづくりを活かすために、異業種が集まり試作や試験に適した共同で開発する工場であるプロトタイプ型の工場を支援すること。
☆昨年度は大田区運送事業者支援金を実施したが、中小零細業者の経営は依然厳しいものがある。引き続き物価・資材・燃油の高騰対策支援事業を行うこと。
住宅リフォーム助成制度は不況克服に最も効果ある事業のひとつです。対象が拡大されたが、省エネ、再エネなど気候変動対策など拡充すること。そのためにも助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。希望者全員が助成を受けられるように予算を大幅に増額すること。より幅広い広報宣伝活動をつよめること。1回に限らず、リフォームごとに助成を可能とすること。
繁盛店創出事業を、トイレ・空調・調理器具・什器等のリフォームにも適用できるよう大幅に拡充し、専門家による条件としないことも含む事業にすること。
区内中小・零細企業の50％は借家であり、区は経営支援のために、東糀谷六丁目工場アパートの家賃助成を期限付きで行っている。東糀谷六丁目工場アパートだけでは不公平なので、公平にするためにも東糀谷六丁目工場アパートと同様の経営支援をすること。
工場アパートの家賃を値下げし、区内の操業環境を守ること。
コロナ禍の中で、大田区は融資の利子補給を行ったが、融資の返済が始まっているが、返せない事業者が多く出ている。国や都の設備投資関係の補助制度は、対象規模が異なり資本金3億円以下や従業員300名以下などの中小企業が対象であり、3人以下の零細企業が中心の大田区の企業には活用できず、利用件数も減っている。多くの区内中小・零細企業が利用できる制度が求められる経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代等、固定費補助や休業補償等にも適用すること。
区が債務保証していた経営支援資金、小規模企業特別事業資金は、融資後すぐ破綻しないよう中小企業診断士を活用すること。全国から注目されてきた制度で、区内中小企業・業者の最後の命綱という目的に沿って復活すること。
責任共有制度は金融機関が地域貢献を果たすふさわしい役割を放棄させるもので撤回することを国に求めること。また撤回されるまでは区内中小企業負担分を区が支援し保障すること。削減された100％保証の信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末に特別な時期に別枠の融資を受けられる特別な対策をとること。
新製品・新技術開発支援事業については、会社規模をいくつかに分けて募集し、1社で開発した災害復旧の「すくいの手」から数十社で取り組んだ「ボブスレー」まで、段階的な助成条件をつくるなど助言する職員を増やし、大幅に予算を増額すること。
SDGs・グリーンリカバリーの立場からも原発・火力発電に頼らない再生可能エネルギー関連の技術開発を大田区から進めるため、大田区の基幹産業となるよう、新製品・新技術開発支援事業とは別の再生可能エネルギー技術開発（小水力・風力・地熱など）に特化した新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
現在の新製品・新技術開発支援事業予算のスタートアップ事業は予算を増やし、全ての応募者を受け入れること。
技術マッチング・販路拡大など仕事確保の拠点とするため、区内企業が製作した製品を年数回の展示会で済ませないで常設のものづくり展示場を作ること。ものづくり連携コーディネーターの増員など、ビジネスサポートサービスを拡充し、更に強力に支援する専門家体制を作ること。
下請け二法を遵守するため、区としても独自の違法行為受付窓口を設け、日常的に中小企業庁等に届ける体制をつくること。
以前東京都が行っていた、既存企業が大いに活用していたものづくり経営革新緊急支援事業については今こそ必要です。東京都に復活を求めるとともに、大田区独自事業として行うこと。ファブレス企業や医工連携等の新産業向けの東京都地域産業活力創出支援事業だけでなく、既存企業が活用できる事業にすること。
中小企業の後継者育成は、実態調査でも明らかになったように9人以下の事業所の8割が後継者がいなくて事業継承が困難と回答している。区が行っている「若者と中小製造業者マッチング事業」「おしごとナビ」や、国の行っている「訓練補助制度」を拡充するとともに青年を雇用する場合、雇用主に指導・教育・訓練、住宅費等、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間行うこと。
☆若年層の人材が不足する事業者に対して、社会保険料を支援する事業を創設すること。
☆最低賃金の抜本的引き上げを国に求め、それにあわせた小規模企業の支援を行うこと。
区が実施している「大田の工匠による技術指導・相談事業」では、規模が小さすぎて技術承継は難しい。第一線を退いた町工場等の高度技能者の高度人材バンクを創設し、訓練施設を創設し、技術承継を図ること。
区が行っている「次世代ものづくり人材育成事業」の規模の拡大に加え、六郷工科高校のデュアルシステムや、城南職業能力開発センター大田校を活かし、区内就職の機会を増やすなど、区内中小製造業の後継者育成のための学校・保護者・区内製造業との三者交流の機会づくりを強化すること。
中学校の職場体験の受け入れ事業所は、仕事を止めて受け入れを実施しているので感謝の気持ちとしての謝礼品や材料費、人件費の支援だけでなく営業保障としての経営支援をきちんと行うこと。
商店街の装飾灯は、地域の防災・安全にとって重要な役割を果たしている。省エネ化のための装飾灯のLED化は、全額助成となるよう区の負担割合を引き上げること。
所得税法第56条について「男女共同参画基本計画」の閣議決定で自営業者等の項目で女性の家族従事者としての役割を適切に評価と提起したが、男女同権に反し、中小企業の存続を脅かす事態となっている56条の廃止を求める意見書を国に提出すること。
☆各地の商店街の維持が困難になってきている。コミュニティや持続可能な循環型の地域社会が維持できるように、空き店舗などを借り上げ創業者のあっせんと家賃補助を行うこと。商店継続のためにトイレ、空調、調理器具、そのためにも商店リフォーム助成制度を創設すること。
☆商店会の解散により商店街の街路灯が撤去されることがないよう、防犯・安全のため区が引き続き管理を行うこと。
無秩序な大型小売店の進出で商店街は大きな影響を受けている。情報提供だけでなく、大型店影響調査を行なう等、区独自の規制条例をつくること。
区立特養ホームの多くは民営化となり、近隣の商店街から物品・食材購入をしていない。区は民立を含む運営事業者に対し区内商店街振興のために、購入を促進するよう働きかけること。
買い物難民解消のため、商店会に対して行っている高齢者への宅配事業等への支援を個店や移動販売車にも拡充すること。
区内で銭湯の廃業が加速しているので、銭湯が全くない地域が広範にある。公衆衛生の観点からも対策を講じるとともに、助成を強め、これ以上の廃業がないよう支援を強めること。必要に応じ公共の銭湯を作ること。

二.新型コロナウイルス感染症対策について

★保健所体制は、今後の感染拡大に備えて正規の職員で拡充すること。
定期接種となったワクチン接種を無料にすること。
★人と人との接触を避けることが難しい福祉・介護・医療・保育・教育などのケア労働者に、大田区独自の支援を行うこと。
コロナウイルス感染患者を受け入れた医療機関は多額な借入金をしながら医療活動を続けており、現在の助成金だけでは十分でないので、国や都に支援を求めるとともに、区独自でも更に支援すること。
後遺症に苦しむ区民を救うため、医師会・医療機関と連携・支援を行うこと。

三.区民の命と財産を守る防災対策のために

区の地域防災計画は、区民の命と生活を守るために自治体の責務である公助を基本にすること。
★被害想定に見合った避難所設置数になっていないので、具体的な計画を持ち拡充すること。
避難所については、授乳スペースやキッズスペースの設置など、ジェンダー平等の視点に立った計画作成・運営を行うこと。そのために、計画段階で女性の参加を強めること。
津波避難ビル協定は、臨海部・河川周辺地域は、まだ不十分である。引き続き取り組みを強めること。協定のできた避難ビルを関係者周囲に周知すること。
液状化対策は、区が以前調査した科学的資料に基づいて、公表・相談だけでなく、個人の責任にせず補助金の創設等、具体的な施策を区の責任で進めること。
★耐震改修工事を一層進めるために、助成額・限度額の引き上げを行うこと。また、部分改修についても助成対象にすること。
非木造建築物の耐震改修工事（分譲マンション、賃貸マンション、その他の建築物）の限度額を撤廃し、助成割合を3分の2に引き上げること。
☆新耐震基準木造住宅の耐震診断費用の助成を今年度から開始したことは評価できるが、他自治体でも行っているように改修費用の助成を早急に行うこと。
☆耐震診断・改修助成等において、新宿区など他自治体が行っているように委任払い制度を設けること。
家具転倒防止金具の設置状況の調査をし、早急に全ての高齢者、障害者世帯に設置すること。
★感震ブレーカーの設置は、都の出火防止対策促進事業の対象地域以外でも地域的に整備されることが地域の防災力向上に資するので、周知を徹底し、取り付けられない世帯が出ないよう機種を限定せず、早急に全ての高齢者、障害者世帯に設置すること。
火災警報器の設置が義務化されて10年以上経過しているため、既に設置されている世帯に対して点検・交換を行うこと。また、未設置の全住宅に設置するよう助成を行うこと。
防災情報を全ての区民が得ることができるよう、区民安全・安心メールやXなどとともに、品川区のようにコミュニティFM放送局の設置を支援し、防災無線が聞こえづらい地域や高齢者の世帯に防災ラジオを支給すること。総務省が「大規模災害時の備えとして」臨時災害放送局などの活用を促しているので、これを活用すること。
防災訓練において、要約筆記者や手話通訳者の配置のみならず、全ての障害者や災害時要配慮者も参加できるよう人員配置など施策を進めること。
★大災害時に備え、区内在住職員の比率を高めるために全体の奉仕者である職員の意識向上のための職員住宅を拡充するなど計画を明確にし、進めること。
大田区が契約をしている全ての指定管理者施設の使用目的に関わらず災害時協力契約を結ぶこと。
台風やゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進するため、防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。
台風やゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進するため、土のうステーションを増設すること。
気候変動によるゲリラ豪雨に対応するため、浸水被害予想地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、がけ等整備工事助成制度の限度額を規模に応じて引き上げ、補正予算を含めて必要な対策をとること。
避難所には、テント・段ボールベッド・トイレなど、スフィア基準に基づいた整備、備蓄品の見直しを行うこと。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料（液体ミルクを含む）備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域庁舎・出張所など公共施設・民間マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保を目指し、更に進めること。
大地震が起きれば大量のアスベスト飛散が想定されるので、十分な量の防塵マスクを備蓄すること。
非課税世帯に防災備蓄品の支給を行うこと。
災害はどんな時間帯で起こるかわからないので、全ての区民施設における食糧や毛布などの備蓄は正職員だけでなく非常勤・臨時職員・会計年度任用職員、および区民分も含め確保するなど現実的な対策をとること。
被害住民の状況を迅速に調査するとともに、災害救助法では支援金等が不十分なので、実情に応じた救済措置・公的支援を行うこと。
小規模災害見舞金は認められていない床下浸水等をも対象にし、大田区で拡充すること。中野区、台東区では支援されています。
被災後に自宅に留まり避難をする場合に備えて区は備蓄を呼び掛けているが、災害弱者が更に発生することを踏まえ、区民に対する現物支給のための備蓄をし、支給すること。
地域防災力強化を進めるための市民消火隊への助成金を増額し、更に助成金とは別に制服等の備品を定期的に支給するなど支援を強化すること。
大田区開発指導要綱第9条に基づいて防火水槽を設置する際、助成をすること。民間マンション業者等に建設の際に防火水槽の設置を義務付け助成をすること。
東糀谷防災公園のような防災公園の設置計画がないので、大森西区民センター移転後の跡地など4地域庁舎管内ごとに計画を作り設置すること。
避難場所の指定について、１か所当たりの避難計画人口が過大なので、現実的に機能するように配置するなど都に見直しを求めること。
災害時の要配慮者の支援体制の整備について
1. 医療・介護・障害者・妊産婦などの災害時要配慮者専用の避難所の整備を進めているが、更に拡充すること。要配慮者が避難所から福祉避難所に移動するのは困難である。地震など事前に予測できない災害の場合も直接福祉避難所に行けるような体制を早急に整備すること。
2. 災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援体制について、当事者の意見を聞き、町会・自治会や福祉事業者任せにせず、区の責任を明確にし、早期に個別避難計画を作成し、避難できる体制を整備すること。
3. 全ての避難所に、聴覚障害者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話、光る筆談ボード、アンブルボード、障害者と分かるようなビブス、障害当事者の求めているコミュニケーションバンダナなど、話をよく聞き、必要な備品を配備すること。全ての障害者に対応できるようにすること。
4. 避難所で遠隔手話通訳等サービスを利用できるようにすること。
5. 災害時に支障を来たさないよう、また防災意識を高めるよう、障害のある方への防災グッズを普及・支援し、健常者に周知・広報すること。
6. 区は在宅酸素、人工呼吸器、医療介護機器の使用者を把握し、医療機関任せではなく区が直接責任を持つこと。自宅における非常用電源は、障害者（児）日常生活用具に蓄電池が追加されたが、自己負担があるのでさらに助成をすること。
7. 災害拠点病院・災害拠点連携病院以外の医療機関が発電機を購入するため、災害拠点病院等自家発電設備等強化事業の対象を拡充するよう都に求め、区独自でも支援すること。
危険なブロック塀の改修は、助成額・助成率を更に拡充すること。

四.区内で働く人の生活を守るために

★東京都労働相談情報センター大崎事務所は労働相談で大きな役割を果たしている。区としても国や都任せにせず、他自治体で行っているように労働相談会を定期的に設けること。
区が青年に労働法を周知し、権利行使ができるよう支援するため、ポケット労働法を区政情報コーナーの閲覧用・貸出用で配置するだけでなく、中学校卒業時に全員配布や特別出張所をはじめ可能な区施設でも頒布すること。
若年層の総合支援強化のため、足立区や世田谷区のように若者支援課を設置し、大田区独自で39歳までの失業者数を把握し、若年層の雇用の総合的支援を行うこと。
労基法を無視したブラックな働かせ方が社会問題になっている。小学生・中学生対象に「ワークルール」について学ぶ機会をつくること。
区内中小企業は減少しており、独自に労働者への福利厚生を充実させるため、勤労者共済会への補助金を大幅に増額し、働きやすい大田区にすること。
中小企業の街、大田区として労働組合や社内サークルを勤労者共済会と同等に位置づけ、社会教育団体と同様に集会施設の優先予約制度や使用料減免制度を適用すること。

五.全体の奉仕者としての公務労働のために

★区の職員削減計画をやめ、業務量に見合った採用を行い、超過勤務を削減すること。
指定管理者制度や民間への委託などを検証・見直し、保育・介護・学校・障害施設で働く職員は区が責任を持つため正規職員で対応すること。
公共施設の適正管理のために専門職の新規採用を含めて配置を拡充すること。
特別区の人事制度に起因する募集倍率低下を止めるため、区として見直しをすること。
セクハラ・パワハラ・いじめなどを防止するため、対策を強化すること。
偽装請負などの法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
2020年度から導入された「会計年度任用職員制度」は同一労働同一待遇に改善し、繰り返し任用する場合、期限を設けないこと。
会計年度任用職員制度により、現行の「臨時的任用職員（アルバイト）」等の不利益にならないよう、法制度上可能な限り労働条件の改善・向上をはかること。
区はすべての非常勤職員を時給1,500円以上に引き上げ、交通費は別途支給し、労働条件を改善すること。
地方公務員法の改正による定年延長については、賃金と処遇が不利益にならないよう国に改善を求めるとともに、区としても対応すること。
地方公務員法の改正による役職定年制については、国に改善を求めること。

六.区民の暮らしと健康を守るために

★物価の高騰が区民の暮らしを直撃し困難を強いられている。いちばんの打開策である消費税を10％から5％に減税することを政府に求めること。
応急小口資金貸付制度は、毎年利用者が減っている。区民が利用しやすくするため、保証人なしの貸付額を10万円から当面30万円まで拡大すること。生活費等でも活用できるよう貸付理由を問わない制度とすること。
国民健康保険の改善について
1. ★国民健康保険法第1条では、「国民健康保険制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と示されているので、国民健康保険法第1条を「おおたの国保」にも明記すること。
2. 高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。また東京都にも財政支援を求め、大田区でも法定外繰り入れを継続し支援を強化すること。
3. 区民に丁寧に対応するため、生活や営業に支障をきたすような徴収強化や差し押さえはしないこと。延滞金の徴収をやめること。「納税の猶予」「徴収猶予」があること、差押は「換価の猶予」や「差押の猶予」で解除できることを督促状に同封することや、ホームページに掲載するなど、広く区民に知らせること。
4. 国民健康保険の出産育児一時金と同様の大田区が支払う委任払い制度を、他の医療にも拡大するために関係医療機関等と調整すること。
5. 区民の負担を軽くするため限度額認定の制度を医療機関の協力も得て区民へ周知徹底すること。
6. 限度額認定の限度額を引き下げるよう国に求めること。
7. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者が医療にかかれるよう、限度額適用認定証などを交付し、そのことを「おおたの国保」に明記すること。
8. 国会答弁で認めているように「国保基盤強化基金」等を活用し、統一保険料方式からの離脱も含め、区独自で保険料の値下げをすること。
9. 障害者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう国に求めること。また、区独自でも実施すること。
10. 被用者保険にはない均等割は多子世帯ほど負担が重くなり、他の医療保険制度に加入する区民と比べて不公平である。未就学児の均等割保険料は、2022年4月、2分の1の軽減となったが、まず児童医療費助成制度にあわせ、高校3年生相当までの均等割を無料にすること。
11. 医療費の一部負担軽減（国民健康保険法第44条）の活用基準を緩和し、より積極的におこなうこと。
12. 国民健康保険運営協議会に公募委員を加えること。
世代間に分断をもたらす後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。当面は窓口負担を元の1割に戻すことを国に求め、東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう強く求めること。延滞金の徴収をやめること。
住民税は、滞納者の生活実態に十分配慮し、生活や営業に支障をきたすような分納計画の押し付け、差押や強制捜査を行わないこと。法に従い「換価の猶予」「徴税の猶予」を認めること。猶予の制度の周知は不十分であるから、滞納者に対し、これらの制度を催告書とともに知らせること。
生活保護について
1. ★憲法25条に基づく生活保護制度を区民への周知の徹底のため、あらゆる機会を通じて広報を強化すること。また、ホームページはリニューアルされたが、「福祉」の中に多数の項目があるので、生活保護制度がすぐに見つけられるよう改善すること。
2. 生活保護基準引き下げを違法とする判決が相次いでおり、物価高騰にも見合っていない。2013年以前の基準に戻し、生活保護費の自治体負担分を無くし全額国費で行うことを国に強く申し入れ続けること。
3. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活すること。また、生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
4. 各生活福祉課の窓口に生活保護のしおりや生活保護申請書を置き、まず申請を速やかに受理すること。ホームページにも申請書を掲載すること。
5. 利用者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
6. 路上生活者等の住宅扶助は生活保護法第30条に基づき、居宅保護の原則を守ること。
7. 無料低額宿泊所や簡易宿泊所にやむを得ず滞在させた場合、長期にさせず、居宅保護に移行すること。また、現状を把握し環境の改善を図るため区が支援すること。
8. 生活保護世帯の抱える問題が複雑化してきており、支援等に時間がかかる事例が増加している。地区担当員（ケースワーカー）1人当たりの担当者数が80世帯以内となるよう、増員を図ること。なお担当件数の人員算定に生活支援員・面接員（家庭訪問に従事しない職員）を含めないこと。また、警察官OBの配置をやめること。
9. 初めてケースワーカーになる若手の職員に対し十分な研修や援助をすること。
10. 猛暑日が長期化するもとで、熱中症防止のため、政府は2018年4月以降よりエアコンがない世帯に購入費・設置費の助成および、壊れたエアコンの修理費用も「住宅維持費」として助成を行っているが、2018年4月以前のエアコンがない受給世帯は対象外となっているため、国に改善を求めるとともに他自治体が行っているように区独自でエアコン設置助成制度を作ること。また、エアコンのための電気代補助を行うこと。
11. 無収入の生活保護利用者が医療に必要な検査を受けた際に自己負担分が発生した。医療扶助により自己負担がないように区独自で助成し、国に制度の改善を要望すること。
12. 大田区独自の法外援護である入浴券支給事業は年30枚では足りないので、憲法25条にたって、せめて週2回入れるよう年104枚にすること。お風呂がある世帯にも支給すること。
13. 年に１回実施している資産調査は、プライバシー侵害の恐れもあるので、任意調査であることを尊重し強制しないこと。
14. 親族等への扶養照会は強制しないこと。
DV・痴漢・あらゆる暴力・ハラスメントの被害者への支援のための相談窓口の周知徹底を行い、丁寧な対応を行い、相談時間の拡充を行い、電話以外のチャット等による相談も行うこと。男性相談も電話だけでなく、対面やチャット等を含めた相談体制とすること。
痴漢撲滅のため、交通事業者・警察・地域等と連携すること。
大田区特定健診について
1. より区民が受けやすくなるようあらゆる機会を通じて周知し、はがき・電話による勧奨を進めること。
2. ★区民の実態をつかむアンケートを実施し受診率を上げる対策を立てること。
3. 期限をなくし通年実施し、動機付けを強めるために、例えば「誕生日健診」などの新たな工夫をし、夜間・休日も実施する医療機関を増やすために支援すること。
がん検診を無料に戻すこと。特に75歳以上の高齢者を対象とした無料検診を直ちに復活すること。また、夜間・日曜・祝日に事業を行うよう医師会・医療機関等とよく相談するとともに助成を増額すること。更に年齢等の制限をせず、希望者全員が受診できるようにすること。
胃がん検診に、医師会・医療機関等とよく協議をして、区独自で負担の少ないペプシノーゲン検査の導入を検討すること。また、陽性者の胃がん発症率が高いとされるピロリ菌検査を、20歳のみでなく、希望者に実施すること。
眼科（緑内障等）検診は、希望者全員が受けられるようにすること。
☆骨粗鬆症の早期発見のため、骨密度検診を希望者が受けられるようにすること。
認知症の早期発見・早期治療のため、東京都の補助金を活用して大田区認知症検診推進事業で70歳・75歳が無料となったが、若年層を含め希望する全ての年齢に拡充すること。また、てんかんのスクリーニングの支援すること。
障害者医療費助成制度対象者以外も含め、区内在宅酸素療法患者全員に電気代を助成すること。
かつての区内全てのアスベスト工場の位置をマップで示すなど、ホームページを見ることができない区民にもわかりやすい広報とし、区民のみならず区外に転居した人へも検診を周知徹底すること。調査の継続を国に求めること。
肺炎球菌ワクチンは１回の接種で有効とされているので、助成の対象年齢を指定せず、全ての高齢者が接種できるよう、区独自の一部費用助成ではなく全額公費負担で行うこと。
インフルエンザ予防接種は高齢者は全額公費負担とし、更に希望する区民の接種に助成すること。
帯状疱疹ワクチン接種の助成は、助成額を拡充すること。
地域医療機関の看護師等確保のため、医療機関任せにせず、給付型奨学金の創設、看護師等への保育体制確保や家賃補助を実施し支援をすること。
東京蒲田医療センターは地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する準公的な医療機関であり、安心の地域医療を支えることをキャッチフレーズに、地域医療の課題解決を図るとしているので、産婦人科と小児入院医療の再開を求め、早急に開始できるよう区が支援すること。
区内中小病院を含め、全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事を区が責任を持って行うため、耐震化のための経営・建築診断だけでなく、耐震化工事自体を助成対象に含め、助成額を大幅に増額すること。
災害時のバックアップ体制について医師会・薬剤師会を中心に準備が進められている「大田区地域医療連携ネットワーク構想」は、災害時の混乱を軽減し、効率性の高い医療が提供されることになるので、区は支援を増やし、区の事業として参画すること。また、全ての医療機関（緊急医療救護所・軽傷者救護所以外）に非常用電源の設置などの支援を行うこと。
テロ対策について、大田区と三医師会、警察、消防と連携して庁内にテロ対策の部署を設置すること。
経済的理由により医療を受けられない区民の救済を図るために、区内の無料低額診療事業を行っている医療機関の紹介を生活福祉課のみでなく、健康政策部・福祉部が連携し、区報に掲載、ポスターを掲示するなどして周知すること。
無料低額診療事業では調剤薬局が対象にならないため、国に制度改正を求めるとともに、青森市や旭川市のように区が費用の助成を行うこと。
荏原病院は区民の命・健康を支える重要な病院です。感染症対応については長い歴史があり、コロナ禍においては感染者の中でも対応が困難な高齢者・障害者の受け入れをしてきた。都立に戻すよう都に求めること。独法化後も都は責任を持つとしているので、医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を元に戻すよう都に求めること。
区は、大学病院の小児科が本来の役割を果たすため、小児回復期、慢性期病床の実態を把握し、公的病院でも療養できるよう、国や都に対策を求めること。
区民にとって重要な大田区子ども平日夜間救急室について、小児緊急医療体制の機能充実のために2017年以来変わっていない医師出動費の増額をすること。
区民健康診査の受診率向上は、区民の命・健康を守り医療費削減のために重要である。区民の健康相談とサポート、健康増進活動などのために他区（練馬区・新宿区）のような健康プラザをつくること。
区内で医療介護の活動している中小病院・診療所が、地価も物価も高い都内で事業をすることが困難であることから、地域医療を守るためにも、医師会から提案されている「地域包括ケア複合施設」の創設へ向けて区が支援すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、六郷地域に総合病院の誘致を、都にも要請し、区民要求に応え積極的に取り組むこと。
精神科の専門病院の医療体制の充実のため、支援をすること。
近年の異常気象により、熱中症で死亡する方が増加すると考えられる。熱中症は啓発だけでは予防できず、クーラーの活用を区も進めているが、物価高騰も加わって設置することができない、クーラーはあっても修理や買い替えができない区民がいる。高齢者世帯・障害者世帯・未就学児がいる世帯に対し足立区・荒川区等のようなクーラー購入費・設置費・修理費の助成を行うこと。
高齢者の健康維持のため、好評であった後期高齢者医療保険加入者に「夏季区営プール利用引換券」配布を行うこと。
おおた健康プランに自殺対策が位置付けられたが、こども・若者総合相談センター（フラットおおた）、JOBOTAだけでなく、様々な相談窓口設置の増設やアウトリーチがより充実するための体制強化、専門職の増員など充実させること。
国がマイナ保険証を強引に推進しているため、区民や医療機関に混乱が生じている。現行の健康保険証の存続を国に求めること。

七.尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★第9期介護保険事業が始まり、介護報酬引き下げによる訪問介護事業所の廃業などで、サービスが受けられない区民が出ている。介護が必要な方々が必要なサービスが受けられるよう、制度の抜本的改善を国に強く要望すること。
★介護給付費準備基金（2023年度決算額約55億円）は、制度開始以来不足したことがない。介護保険料の引き下げをするため活用すること。
保険料・利用料については、保険料段階を増やして最高段階の所得金額を引き上げ、区独自の減免制度をさらに拡充すること。
★特別養護老人ホームは介護保険制度の重要な施設であるが、待機者は常に約1,000人という状況である。介護基盤計画を見直し、公有地の更なる活用や、小規模を含めて待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすること。低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作ること。大森東に建設予定の特養ホーム「（仮称）大森みずほ」の建設実施に向けて区が責任を持つこと。建設が始まるまでの敷地内の樹木剪定や不法投棄など対策に区が責任を持つこと。
介護予防・日常生活支援総合事業では、区は要支援1・2の方の介護サービスが1年目の節目に開催するサービス評価会議で、サービスを継続することで「一層の効果が期待できる方」については次期の目標を設定してサービスの利用を継続するとしているが、要支援1・2で希望する全ての方が必要なサービスが受けられるようにすること。
訪問介護における生活援助の時間短縮分について実態を区としても調査し、必要な介護サービスが確保されるよう区が支援すること。
老人保健施設・緊急ショートステイの拡充をすること。民間事業者が応募するのを待つのではなく、公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
小規模多機能型居宅介護事業所（通い、訪問、宿泊）、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所、軽費老人ホームの整備は進んでいないので、増設が進むよう、区が支援を強化すること。
第9期大田区介護保険事業計画では、更に、認知症グループホームの建設計画を拡充すること。また、利用料が高額になっているため、利用者の負担軽減のために開設時の都の補助制度だけではなく、区独自の助成制度を増額すること。また、運営費の補助を抜本的に増額すること。
認知症グループホームの利用者に対し、月額3万円の補助を行っている自治体もあるので、区独自の補助行うこと。
視覚・聴覚障害者が孤立せず安心して生活できる介護施設をつくることや、専用のフロアのある介護施設を作ること。
介護施設職員に対し、障害者の特性を理解するための研修プログラムを策定し、実施すること。
介護労働者は低賃金で現場では人手不足が深刻となっている。国にさらなる処遇改善を求め、更に区も支援すること。また、処遇改善加算が介護職員の賃金に反映されていることを、区が確認すること。
都の高齢社会対策区市町村包括補助事業も活用し、保育士等の宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当てのような直接支援を介護従事者にも行うこと。
日中独居・同居家族の有無など高齢者の実態に合った適正な介護サービスが受けられるよう区は独自の支援をすること。特に、病院の待ち時間などの付き添いの介護サービスを対象とすること。
調査公表手数料は介護保険制度で規定しているにも関わらず介護保険事業所の負担となっている。収益が上げづらい介護保険事業者を受益者と見ないで、補助を実施すること。
介護保険認定調査員の研修を充実させ、高齢者の尊厳を守る対応とすること。高齢者が東京都介護保険審査会に不服申立をしたいとき、区が丁寧な支援をすること。
末期がん患者は介護認定が軽度になりがちで、要支援になってしまうケースがあり、心身の状況が急激に悪化するため、必要な支援が受けられない状況となっている。厚労省の事務連絡（令和6年5月31日「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」）に基づき、医師会と連携し、迅速な暫定ケアプランの策定及び例外給付ができるようにすること。また、国に対し末期がん患者の介護認定の改善を求めること。

八.子育て支援・高齢者・障害者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

★子育て世帯の経済的支援のため、地方自治法の立場から保育料改定の視点に「公平性」「受益と負担の関係性」の考えを持ち込まず、「公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」という10条2項の立場を厳守し、所得に関係なく大田区独自に第1子も0～2歳児の保育料を無償にすること。延長保育料も無償にすること。
保育の公的責任を果たすため、区立保育園の民営化計画は中止すること。
区は保育園待機児童が2024年度も0だったとしているが、来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにするため、2024年度の認可保育園不承諾数に見合った計画で区立保育園を増設すること。そのために都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
引き続く物価高騰で私立保育園の運営経費は圧迫されている。大田区として物価高騰対策費を支給すること。また、区立保育園に対しても対策を行うこと。
「多様な他者とのかかわりの機会の創出事業」のモデル実施が始まったが、園に慣れていない乳幼児を預かるので、その安全を確保するために、人員配置ができるよう対策すること。
育児休業から復帰した保育園の職員、また子どものいる職員を雇用している場合の職員調整のための補助を実態に見合うように拡充すること。
保育士等キャリアアップ補助及び保育サービス推進事業は実態に合わず、保育園の負担になっている。職員確保と保育の質の充実のために、抜本的に職員処遇費を引き上げるよう都に求めること。
子どもたちの安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積基準を拡充するよう都に求めること。
★1歳児は子ども5人に対して1人の保育士の配置、4，5歳児は2024年度に25人に1人の配置に改善されたが、乳児は午睡時の5分おきの呼吸の確認、夏のプール指導など仕事量が過重になっている。子どもの命を守るため、さらに常勤保育士の配置基準の見直しを国に求め、区独自で更に増員を行うこと。
午睡時の乳幼児突然死症候群（SIDS）防止のため、職員を増員すること。
小規模保育所など地域型保育所は原則A型とすること。B型保育所に勤務する無資格者に対しては資格取得ができるよう援助を強めること。
★保育園の待機児童はゼロになったので今後は保育園の質の向上という目標に向かうとしているが、相対的に低い保育士の給与では、続けられず、若年保育士の離職が進んでいる。保育士確保のために保育士応援手当の削減はやめ、拡充し継続すること。また、勤続年数で制限せず、パート、非常勤についても時間数に応じて対象とすること。
保育士応援手当を復活し、事務職員、看護師、栄養士、調理師においても応援手当の支給をすること。
大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金の継続を都に要望し、都が廃止した場合は、区が独自で支援すること。
保育士不足を解消するため、保育の専門学校や短大・大学に行くための区独自の給付型奨学金制度を拡充すること。
認可外保育施設について、区が積極的に巡回訪問し、都と連携し指導を実施すること。
延長保育の需要が増えているため、人員配置に困難が生じている。パート職員や正規職員の超過勤務による対応ではなく新たな正規職員（有資格者）を配置して実施できるような経費補助を行うこと。
延長保育時間については19:30までや20:15までなど、各園で様々となっている。延長保育時間を統一するなど、公平にサービスを受けることができるようにすること。
私立保育園の延長保育事業費補助は、20名を超えた場合、5名刻みなど、人数と実態に応じて補助額を増額すること。
園庭のない保育園が増えているため、代替遊戯場（近隣の公園）に移動する際の安全を確保するため、保育士を特別に加配できるよう補助すること。
全ての私立認可保育園に専任の事務職員を正規常勤職員として配置することを基準とするよう国に求めること。
休日・年末保育は区立区営園でも行うこと。
夜間保育は他の自治体でも実施しているように、区立保育園・認可保育園で実施すること。
病児・病後児保育を大幅に拡充するための計画を作ること。地域格差をなくすため、施設改修の人員増員など、医療機関や保育事業者等への支援を行い、少なくとも各特別出張所管内に1か所は整備すること。病児保育送迎事業を本格実施し、拡充すること。
保護者の求職期間については、雇用情勢が悪化しているため、3か月から5か月に戻すよう国に求めること。
私立保育園の法外援護費を元に戻し、更に拡充すること。
看護師の配置は、O-111、O-157、新型インフルエンザ、新型コロナ感染症対策など、子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園にすること。また栄養士は、命にもかかわるアレルギー食対応や給食調理の際の衛生管理の責任を果たすため巡回指導では不十分なので、全園に配置すること。
アレルギー児が増加しており複雑化しているため、職員・施設・食材の対応が困難であり、都の補助金制度では不十分である。障害児向け統合保育費のように「特別支援児」として、アレルギー児に対して特別加算をすること。
大規模災害時の大田区の防災計画及び対策を、保育の現状をとらえ、さまざまな状況を想定し、保育関係者の意見を取り入れて、全ての保育園で見直すこと。
災害備蓄費で簡易トイレ、ライト、バッテリー、ミルク（液体ミルク含む）、紙おむつ等が備蓄できるよう増額をすること。
防災計画の災害時の避難場所等について、在園児を連れて移動は困難であるため、早急に現実的に可能な計画の検討をすること。
園の建物の点検は専門家ではない園長では難しいので区は所管課と連携して安全対策を図ること。
ビルの上層階の一室などを活用した保育園が増えている。乳幼児の安全のために、災害などの緊急の場合に備え、連絡機器が配備されていても職員配置がなければ命が守れない。以前行っていた2階以上に保育室のある園の保育士配置を増員させること。
児童の安全確保を図るため、全ての私立保育所へ緊急地震速報の受信機を導入すること。スマートフォンや携帯電話で対応するときは、その端末を導入・貸与すること。
保育園に設置されている、不審者侵入に備えた警察通報装置「学校110番」について、経年劣化により機器の取り換えが必要になっているので、その改修費用を補助すること。
区から民間委託する保育所の大規模修繕や改築の時期を早急に明らかにすること。修繕が必要な園舎は、今後も規模に関わらず区が責任を持ち、事業者とよく協議し、早急に対応すること。
民営化した区立園の園舎の改修および建て替えについて、区の建物を有償払い下げするだけでなく、国の補助制度等を利用して修繕や建て替えができるよう、区の補助金要綱や具体的手続き等を明確にして、事業者との建て替え協議に応じること。
定期借地等により土地の確保を行っている認可保育園を設置・運営している全ての事業者に対して期間を限定しないで賃料補助をすること。
私立認可保育園舎の賃借料補填加算の補助期間5年を見直し、制限をしないこと。
私立保育園の年度当初の欠員は途中で解消される可能性があり、年度当初から認可定員に応じた職員配置をする必要がある。欠員対策費では不十分なので、認可定員に対する補助を行うこと。
今年度の認可保育園の保留児童数1,190人から育児休業延長希望501人を引いても689人であり、依然として認可保育園の需要があるため、小規模保育所、認証保育所の認可化の支援を行うこと。
AEDが設置されていない既存の私立保育園に対し、新規開設園だけでなく区の責任で全ての保育施設にAEDを設置すること。園の状況によっては、複数配置できるような補助を行うこと。買い替えやバッテリー等消耗品の交換にあたっても補助をすること。
園外活動や、園庭の無い保育園の代替園庭である公園へのルートは、警察、区、園と実地調査をして、ソフト面の対策だけでなく、横断歩道、カーブミラー、ガードレールの設置・改修などハード面の対策をし、安全対策をはかること。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

少子化対策を更に進めるために、学童保育料を無料にすること。
児童館、学童保育の充実と質の確保、継承のため、児童育成指導員は正規職員を採用すること。
児童館運営の民間委託は、株式会社等の参入もあり、官製ワーキングプアを生み出し、質の低下が懸念される。民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行い、質の維持・向上を図ること。
民間委託された学童保育施設職員は低賃金で身分が不安定であるので、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と同様の支援等、処遇改善を区として行うこと。
☆長期休暇の際の保育時間は朝8時30分からとなっているが、開始時間を繰り上げるときは委託事業者とよく話し合い、適切な職員配置ができるように補助をすること。
★放課後ひろばに学童保育が完全に移行した児童館は、子育て支援サービスの充実のために活用し、児童館を廃止しないこと。
希望する全ての児童が学童保育を受けられるよう、定員増で対応するのではなく学童施設を増設し、待機児童解消に取り組むこと。低学年の場合は仮眠が必要な場合もあり、すべての学童施設で生活の場としての学童保育の環境を整備すること。
大田区が築き上げてきたこどもの安心・安全な放課後の居場所である学童保育事業を拡充させるため、児童や保護者の意見も聞き、自主的な活動が進められるよう支援すること。
放課後ひろば事業における学童保育事業の保育水準を充実するため、放課後子ども教室との一体化は行わないこと。

子育て支援のために――その他

子育て世代に選ばれる自治体となるため、小中学校の入学祝い金を創設すること。
出産にかかる費用は年々高額になっており、少子化対策・こどもの貧困対策のため、港区などでも実施しているように健康保険から支給される出産育児一時金と実際にかかる出産費用との差額分を区独自で支給すること。
母子の命と健康を守るため、妊婦検診を完全無料にすること。都や他自治体などとの協議待ちにならずかかった費用を区独自で助成すること。そのために助成額の増額を都に求めること。
不妊治療について、保険適用されたが、まだ不十分で治療費に見合わないので都に充実を求めるとともに、区独自に助成をすること。
少子化対策・こどもの貧困対策をして「子育て世帯に選ばれる大田区」とするために、子育て世帯への家賃補助を行うこと。
糀谷・羽田地域では児童館が子育て支援機能を補完しているが、不十分なため「子ども家庭支援センター糀谷・羽田」を設置すること。
児童相談所の開設は都が行うことになったが、区の子ども家庭支援センターとよく連携できる体制を構築すること。
「こども発達センターわかばの家」は相談数の増加により、相談を受けるまで数か月待ち、親子通所が1年限定などの問題が指摘されているため、体制の拡充をすること。また、分館が設置されたが、糀谷・羽田地域にも増設すること。指定管理は止め、区が直営で行うこと。
発達障害への早期の対応のため5歳児健診のモデル事業が開始されたが、早期に全ての5歳児を対象として拡充すること。
発達障害児の放課後デイサービスは、多くの事業者が参入し、質の低下が問題になっている。現状を調査し、子ども1人1人の障害特性に寄り添った事業に拡充するよう指導し、事業内容に応じた補助をすること。
インフルエンザ、おたふくかぜ等について、定期予防接種化を国に要望し、他区でも行っているように区独自でも助成をすること。
子どもへの虐待は年々増加している。大田区子育て世代包括支援センターと健康政策部との連携・体制強化し、職員の増員をすること。
都の018サポート事業を来年度も継続するよう都に求め、区でも独自に支援をすること。

高齢者福祉の充実のために

★後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめている。2022年10月より窓口負担が2割となったが、直ちに元に戻すよう国に求めること。また、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。まず当面は半額にすること。
役割が増大している地域包括支援センターは、高齢者人口が増え、独りまたは夫婦のみの世帯が増加しているため、少なくとも中学校区に１つ（28ヶ所）作ること。職員体制確保のため区が委託費など増額をすること。また、区民への広報に努め、誰一人知らないということが無いよう、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
家族介護者支援を更に進めるとともに、認知症・寝たきりの65歳以上の高齢者へ、かつて区が行っていたように月2万円の介護支援手当を創設すること。
高齢者数の増加に見合うように長寿者祝金を増額すること。また、寿祝金・敬老金を復活すること。
シルバーピアは実態に見合った増設計画を作ること。特にオーナー希望は通年受付とし、迅速に対応すること。
高齢者アパートは公営住宅法に基づき、自治体の責務を果たし、実態に見合った計画をつくり、増設すること。
区は包括的な見守り体制に責任を持ち、高齢者の孤独死をなくすため、独り暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を拡充するためにも緊急通報サービス紹介事業は無料とすること。また、高齢者見守り推進事業者に謝礼等を支給すること。
いきいき入浴券の自己負担を他区で行っているように無料にし、利用制限をしないこと。申請主義をやめ、対象者全員に郵送すること。他区が行っているように、区外の隣接した地域にある銭湯も対象とすること。
年間4枚の健康回復利用券（マッサージ券）を月1回使えるように増やすこと。指定施術所だけでなく、どこでも使えるようにすること。
年間2枚のふれあい理美容補助券を年6枚にし、対象者をひとり暮らしに限定しないこと。
高齢者の健康増進を図るためにも、受益者負担の考えを改め、高齢者団体や個人が積極的に区民施設を利用できるよう施設使用料の減免制度を更に設けること。
シニアステーションで実施されている元気維持や介護予防などの事業は無料とすること。
補聴器は高額であるため、希望する全ての難聴者が購入できるよう、保険適用を国に求めること。また、補助額が3万5千円と引き上げられたが23区の中では最低ランクなので、都の補助金を一層活用し補助額を抜本的に増やすこと。また、高齢者補聴器購入費助成の所得制限を見直し、補助額などを拡充すること。
8050問題（中高年の引きこもりの問題）が深刻な社会問題になっており、専用の相談窓口を置くなど対策すること。
高齢者の詐欺被害対策など体制を強化すること。

障害者福祉の充実のために

★物価高騰の中、各施設や作業所などが減収にならないよう予算を増やすこと。利用者の工賃も消費税分を含んで引き上げられるよう支援すること。
障害者権利条約の啓発活動を行うこと。また障害者差別解消法の区民の認知度は不十分なので、地域での理解啓発のワークショップを開催するなど、更なる啓発活動を行うこと。
障害者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
★65歳を超えた障害者についても、基本的には障害者サービスを優先すること。介護保険制度優先では障害のある方が今まで通りの生活支援が受けられない。一般高齢者との公平性を踏まえ負担の軽減できる仕組みというが実態は負担増となっている。65歳以上でも個別の障害に応じて生活ができるよう、国に「介護保険優先原則」について改めるよう強く求め、区独自でも対策を検討すること。
ヘルプカードの配布は対象者に送付し、全ての障害者が持てるようにすること。防災訓練などの機会をとらえて、引き続き区民に周知すること。
聴覚障害者への配慮として、大田区（福祉部以外を含む）から送る文書や申請書等には必ず電話番号のほかFAX番号を明記すること。がん検診や特定健診を実施する医療機関がFAX対応できない場合、区が代理で対応すること。
☆がん検診・特定健診等については、障害の特性に応じた対応ができるよう区が支援すること。
心身障害者福祉手当の所得制限を撤廃し、元に戻すこと。
身体障害者手帳4級の方の切なる要望である手当（月額2,000円）を復活すること。
医療的ケアが必要な重度障害者の親亡き後の入所施設を、区内に一刻も早く新設するよう都に求め、区が設置に向けて支援すること。都立北療育医療センター城南分園の改築に当たっては、入所施設も整備するよう都に働きかけること。
重症心身障害者のための入所施設の設置を都に求めること。
重症心身障害児・者のレスパイト事業は、年度の上限時間・上限回数を増やし、実情に応じて回数や1回あたりの時間を柔軟に対応できるように改善すること。
特別支援学校卒業後の日中活動の場を増やすこと。その際、医療的ケアが必要な重度障害者も受け入れられるように、体制を整備すること。18歳を過ぎた途端に支援が切れないようにすること。また、他の事業を行っている既存の施設を廃止しないこと。
通所施設の受け入れ態勢が15時半までとなっているので、延長をすること。
移動支援サービスを拡充すること。
重度の知的障害に加え、行動障害やてんかん発作がある人でも家族の緊急時に保護できるショートステイなど体制を整備すること。つばさホーム前の浦において機能拡充がはかられ5床増床されたが、18歳未満が受け入れられないなど、まだ不十分であるため今後の計画を示すこと。
障害者実態調査で本人の意思決定が尊重されるよう、新たに本人が回答できるよう工夫した調査票を作成すること。また、第三者の支援により回答できるよう体制をとること。
知的・身体・精神障害者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、サテライト型グループホーム、高齢障害者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的に行うこと。民間事業者による設置の際は安心して生活ができるのかなど指導点検をすること。区内で障害者福祉に尽力している事業者へグループホーム設置を促し支援すること。
知的・身体・精神障害者向けの緊急一時ショートステイ事業はつばさホーム前の浦だけでは著しく不足しているので、拡充し、必要なときに使えるよう助成すること。
区立障害者福祉施設整備基本計画は、当事者である障害者の声が十分に反映されておらず、園庭がなくなることやバス乗降などに不安が広がっている。大規模化を改め、地域バランスを考慮して小規模施設を配置するよう見直すこと。
民間施設のバリアフリー化は、法律および都の条例によって義務付けられており、都においても各種の助成をしているので、区独自でも助成すること。
区が策定した「大田区移動等円滑化推進計画」に基づき、点字ブロックを増設すること。
★区が策定した「大田区移動等円滑化推進計画」に基づき、音響式信号機とエスコートゾーンは諸条件が整い次第、順次取り組むとしているが、整備が進まない状況があるので、区が当事者の意見を聞いて警視庁とも連携し、整備を促進させること。
生活道路に設置されている車道用のGLV型マンホールを歩道用に置き換えるよう、都に求めること。
京急蒲田駅は触地図を含めて案内板を増やし、ホームのわかりにくさを改善し、区も要望している通り北側に改札口を増設し、エレベーター・エスカレーターを設置するよう京急電鉄に求めること。また、区はそのための助成をすること。
住宅改造相談・助成及び福祉タクシー・自動車燃料費（移送サービス利用券）について、定められた「対象」だけでなく、個々の生活実態や障害状況、年齢等を考慮し、障害の程度は1人ずつ違っているので、必要だと判断できる障害者には認め、支援を増やすこと。
★UDタクシーは大型の車椅子など、乗車できない場合があるので、リフト付福祉タクシー事業を復活すること。
敬老マッサージ事業は、高齢者の健康保持・増進のためだけでなく、障害福祉課と協力し視覚障害者の仕事確保・生活保障・自立のために支援すること。
障害者用日常生活用具類について
1. 新しい用具類が増加しているため、日常生活用具類検討会において、支給対象の見直しを早急にすること。
2. 日常生活用具類検討会に当事者の声が反映されるようにすること。
3. 購入の際の自己負担額をなくすこと。
4. デイジー機器の支給対象を3級以下にも拡充すること。
5. 災害情報を得るためにも視覚障害者にやさしい地デジ対応のラジオを追加すること。
6. 在宅医療等支援用具の対象を障害者のみ世帯に制限しないこと。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を実行するため、手話ができる区職員や福祉事業所の職員を増やすための研修を実施するなど、施策を充実すること。
公共インフラとしての「電話リレーサービス」が実現したが、利用実態を調査し、当事者の要望を聞き、改善を図ること。
聴覚障害者の夜間の緊急時に手話通訳派遣サービスを実施すること。
手話通訳者養成クラスの受講回数は年間40回に増やすこと。講習会のテキスト代は無料とすること。
中途失聴・難聴者の方々から要望がある、手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。備品類はさぽーとぴあだけでなく、他の区民施設にも配備すること。
☆中途失聴・難聴者向けの講師・助手料の引き上げをすること。
☆中途失聴・難聴者向けの手話講習会の広報をすること。
☆18歳以上65歳未満の聴覚障害者に対する補聴器購入助成制度を創設すること。
☆補聴器・人工内耳の電池代等の助成をすること。
☆要約筆記・ノートテイクの制度を周知すること。
聴覚に障害のある方のために、施設改修を待たずに全ての公共施設に火災や非常事態を知らせるフラッシュライトを早急に設置すること。
本庁舎障害福祉課の手話通訳者の配置を、月曜日が祝日の場合は火曜日に振り替えたことは評価できるが、週に1日では不十分であり、障害者差別解消法に反する。本庁舎および4地域庁舎窓口に手話通訳を正規雇用で常時配置すること。
手話通訳者が不在の時に使用しているタブレット端末による遠隔手話通訳サービスを利用する際の個人情報を守ること。
障害者差別解消法で行政機関に対し合理的配慮の提供を義務付けられている。自動車を利用しないと移動できない障害者のため、区内の公の施設の障害者用駐車場を無料にし、障害者優先の無料駐車場を設置すること。
小規模作業所の運営について
1. 物価高騰により運営が厳しくなっているため、助成を拡充するなどの支援をすること。
2. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
3. ごみ処理券の助成を行うこと。
4. 小規模作業所の区内外問わずすべての利用者の健診を無料で実施すること。職員に対しては、健診費用助成を現行の補助金制度とは別途行うこと。
5. 大田区障害者施設就労支援等事業特別加算補助金交付要綱にある、利用者交通費助成については、交通費が発生している全員を対象とすること。
6. 大田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱　第4条（２）事業所の家賃が、「１か月当たり300,000円を上限」とあるが、消費税増税や賃料の値上げなどを考慮し上限を引き上げること。
地域で生活する精神障害者の多くは精神障害者保健福祉手帳2級の方であり、障害基礎年金は月額6万円程度で自立できない。精神障害者が社会参加でき、地域で生活ができるように、2級の方にも心身障害者福祉手当を支給すること。
精神障害者は１人では動けず、引きこもりになりがちである。JR・大手私鉄では交通費の割引制度が今年度から始まったが、使用条件等をさらに拡充するようJR・東急・京急等に働きかけ、区としても独自の支援をすること。
長期入院の精神障害者が退院して地域で住み続けられるようにするため、精神障害者グループホームを活用したショートステイを区の補助事業とすること。都にも補助事業の対象とするよう、都に要望すること。
精神障害者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。
精神障害者の日中の居場所作りのため、助成制度を創設すること。
精神障害者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療実施の予算が付いたが、精神保健福祉士の雇用が課題であり、機能が果たされていない。精神保健福祉士は、非常勤・会計年度任用職員でなく常勤で雇用し、相談する支援体制などを充実させること。また、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
精神障害者の自立支援のために保健師を増員すること。
精神障害者などの成年後見人制度活用は障害者権利条約第12条の立場に立ち、利用者の気持ちを尊重すること。
区が実施する移動支援養成ヘルパー研修において精神障害の学習も取り入れ、精神障害者への理解を深めること。
廃止された精神障害者家族会への支援を復活すること。
障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の運営について
1. B棟の医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の短期入所事業、学齢期の発達障害支援事業は、動ける重症心身障害児（者）も対象とするなど、関係者の声をよく聞いて改善すること。
2. 手話通訳者は大田区が正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
3. 障害者が使いやすいカラオケ機器を設置すること。
4. 専門相談員（各障害に対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。働く人のためにも、早急に午後9時まで延長すること。
5. さぽーとぴあを結ぶ循環バス路線は、主要駅や4地域庁舎、出張所などの公共施設を結ぶなど利便性を高めること。また、各停留所の表示をすること。
6. 都が所管となっている補装具判定については、障害者総合サポートセンターで出張判定を実施するよう都に求めること。
7. 多目的室等の活用については障害者団体等を優先すること。
8. 大森赤十字病院と連携し、精神科の入院が可能となるよう申し入れること。
9. 車椅子のままで避難ができるよう、避難スロープを改善すること。
10. 障害者総合サポートセンターを増設すること。大森地域だけでなく、蒲田、羽田糀谷、調布地域にも設置すること。
全ての公の施設には磁気ループやFM補聴システムを設置すること。まず、未設置の施設は磁気ループやFM補聴システムが接続できるよう直ちに対応し、貸し出し用の磁気ループやFM補聴システムを常備すること。磁気ループ席とわかるような表示をすること。区民への周知をすること。
大田区が後援する事業について、障害の合理的配慮提供促進のため、区の各種要綱整備を行い、情報提供や財政的な支援をすること。

九.人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

★公営住宅の増設計画を住宅マスタープランに入れて推進すること。また、民間の空家を活用する居住支援協議会が対象としている登録空家が少なく機能していないため、公営住宅に入れない人に対して公営住宅と同等家賃となるような家賃補助制度や借り上げ制度を創設すること。
特定空家の対策については、地域の安全を守るために解体工事に踏み出せるよう、固定資産税の減額など東京都に要望すること。また、区独自で助成するなど区が責任を持つこと。
空家等有効活用はマッチングの成立が少ないので、区による借り上げや家賃助成の創設などで区民が利用しやすいようにすること。
解体工事において区民から苦情が増えている。業者には解体要綱を厳守するよう強く指導すること。指導後実施状況の報告を求めること。
アスベストを含む疑いのある解体工事は、区のアスベスト台帳に基づき建築リサイクル法を順守させること。
アスベストの除去を含む解体工事は、分別工事の徹底、廃棄物の適正処理、石綿障害予防規制の順守が行われるよう、法令順守の指導や現場パトロール、立ち入り検査等を強化すること。
吹付アスベスト除去工事は高額になり上限50万円では不足です。除去を進ませるために、建築物の規模に応じて現在の補助率・上限額を大幅に引き上げること。
☆住宅の解体・改修を計画している区民が安心してアスベスト問題の相談ができるよう建築物石綿含有建材調査者の大田区登録を進め、区民から問い合わせがあった場合に紹介すること。
☆外国人労働者は建設業界では重要な担い手となっている。区発注工事において、外国人労働者に労働関係法令等が遵守されるよう管理・監督し、現場での安全標識等母国語での掲示等が行われるよう指導すること。また、技能実習生・特定技能労働者の多言語対応の相談窓口を設置すること。
一定規模以上の共同住宅を複数建築する地域の場合は、1つの共同住宅として学区や地域全体として考えて「地域力を生かした大田区まちづくり条例」および開発指導要綱を適用するよう改正し、開発業者の責任で公共施設等を整備すること。また、300戸以上は指導があるが100戸以上に引き下げること。
☆全ての区発注工事で週休2日制を導入すること。
☆区発注工事現場においてハラスメントを一掃し、発注者から現場での啓発・指導をし、相談窓口を設置すること。

環境保全対策

★ゼロカーボンシティ達成に向け、ゼロカーボンシティ宣言文書を作成し、見える形で区民の協力を求めること。
国のエネルギー政策について、石炭火力・原発依存、無責任な新技術を前提にしないよう国に求めること。
★「2050年CO2排出ゼロ」をめざし、区の取り組みの具体化を進めること。その際、2030年までの目標を先進国並みにし、省エネと再エネで2030年度までの区の温室効果ガス削減目標を2010年度比で50～60％に引き上げること。
★大田区環境アクションプランの目標と計画を実現するため、グリーンリカバリーの立場で、地元企業と独自の協定や省エネ投資への大田区独自の支援の拡充、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム支援、太陽光発電用パネルの設置などへの助成などの具体的施策を進めること。
需要減のため廃止された生ごみ処理機の購入助成を復活すること。
呑川の環境改善のために、高濃度酸素水による水質浄化だけでなく、下流部だけでなく上流部の雨水の一時貯留施設の拡充と、根本的な解決策として引き続き分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
区は地球温暖化対策としてのCO2削減計画を策定している。羽田空港については除外されているが、羽田空港は国際便が増便され、大田区への影響が心配されている。区の責任として羽田空港内のCO2排出の実態と、飛行機による影響についても把握し、国に対策を求めること。さらに窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5など飛行機の排ガスによる有害物質についても把握し、国に対策を求めること。
★2020年3月29日から羽田空港機能強化・増便と新飛行経路が強行され、騒音・落下物・環境汚染や飛行機事故のリスクが高まり、区民の理解は得られていません。入国制限が緩和され、復便されている中、区民の生命・財産を守り、安心して暮らせる大田区にするためにも、羽田空港機能強化・増便は中止するよう引き続き国に求めること。
横田空域返還による大田西ルートの騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
交通量の多い松原橋・大森東・大鳥居交差点などの激甚汚染地域における公害対策は、道路管理者だけでなく、区独自でも実施すること。
☆古着の回収事業は回数と回収場所を増やすこと。
☆プラスチック分別回収を区は全地域に拡大するが、強風時に飛散しないよう対策をとること。
☆容器包装プラスチックの回収は企業の生産者責任で行わせること。

交通対策

未整備の都市計画道路は戦災復興院が終戦直後の1946年に告示したもので、時間の経過により住民の生活保障と防災対策には逆効果となっている。都市計画道路の整備を中止するよう都に申し入れること。
下丸子駅周辺の整備、特に下丸子1号2号踏切解消は改正踏切道改良促進法に基づき抜本的な改良を実施すべき踏切として指定されており、緊急に計画を策定するため新空港線「蒲蒲線」整備・下丸子駅周辺のまちづくりと切り離してすすめること。
JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を早期に行い、交通混雑箇所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。接続する道路の幅員が狭い場合は土地の買取も含め、検討すること。
鉄道ホームからの転落事故が相次いでいる。区民の命・安全を守るため、鉄道事業者に対して、技術の進歩も活かした区内全駅へのホームドアの設置を強く求めること。また、JR蒲田駅の2・3番ホームのホームドアの設置を早急に行うよう求めること。
駅周辺のバリアフリー化を進めること。
歩きスマホへの対策を更に強化すること。
放置自転車対策のために更に駐輪場を設置すること。
★コミュニティバスは、交通不便地域の対策なので、再調査を行い、運行地域を拡大すること。また、福祉的側面の役割がある。シルバーパスも利用できるよう東京都シルバーパス条例施行規則を変更するよう都に要望すること。
本格運行している「たまちゃんバス」の地域住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。更に支援を拡充し、ワインコインに値下げすること。
京急バスにJR蒲田駅～京急蒲田駅間を含むワンコインエリアを復活させるよう求め、区が支援すること。また、交通系ICカードで精算できるよう求めること。
引き続きバス停に屋根やベンチの設置など、改善を事業者に求めること。
区内の区道の無電柱化の計画を作り促進を図ること。特に産業道路から東京労災病院までの区道は緊急車両の通行があるが道路幅が狭く大変危険であり、トランスの設置方法など技術の発展を加味して優先して進めること。
JRが羽田空港アクセス線の整備を進めているが、京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくるよう求め、交通不便地域解消を図ること。
自転車による事故が多発している現状を打開し、命を守るため、各警察署とも連携し、自転車に関する改正道路交通法の内容を区としても周知し、ヘルメット着用や、マナー向上の啓発を行うこと。また、ナビマーク・ナビラインだけでなく自転車専用レーン整備を促進すること。特にモノレール昭和島駅付近は駅利用者のみならず昭和島・京浜島方面への自転車通勤の区民が多く、大変危険な状態である。都に自転車レーンの整備を求めること。
コミュニティサイクルのサイクルポートを駅周辺に増設すること。利用料金を引き下げること。同一事業者が運営している近隣自治体との連携を行うこと。
「平和島駅前公衆便所」が廃止されたので、平和島駅周辺に新規の公衆トイレを早急に設置すること。

十.教育、文化、スポーツの振興

★教育基本法第16条には「教育は不当な支配に服することなく」とあり、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるため、区長は教育に介入しないこと。
★少人数学級について、小学校が2025年度に全学年35人に引き下げられるが、中学校も含め一刻も早く実現すること。更に、コロナ禍を経て、行き届いた教育を進めるため、東京都の協力も得て、小・中学校全学年の20人程度の学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
教員の変形労働時間制の導入は今後もしないよう都に申し入れること。
教員の過労死寸前と言われている過重労働の改善のため、正規の教員数を増やすよう都に求めること。
産休代替、病欠への対応などの教員不足が一層深刻になっている。学校任せにせず、大田区として教員の確保を図ること。講師や支援員などを大幅に増やすこと。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱は、強制しないこと。
校舎の建て替えにおいて、複合化で大規模化による工事の長期化など、教育環境の確保が損なわれている。よって複合化せず、学校単独で建て替えること。
プールシェア導入の検討方針は見直し、小・中学校にはプールを設置すること。
学校プールは、気候温暖化のため室外プールが入れない日が増加しているので、校舎建て替えの際には、室内プール設置や、プール全体を覆う庇など対策をとること。
「教育に資する教室」だけでなく、生徒会室、PTA会室、相談室など学校が必要とする全ての部屋にエアコンを設置すること。さざなみ学校の体育館にも設置すること。
校庭のラバーは、酷暑では融けてしまうので見直しをすること。
校庭の砂埃等が近隣に飛散する学校については、全天候型等の対策をとること。
全ての区立小・中学校のトイレの洋式化を急ぐこと。
☆全ての区立小・中学校の女子トイレの個室に生理用品を配備すること。
全ての学校施設を定期的に調査・修理・補修を行うこと。学校からの要望に速やかに対応し、修理・補修のための予算を増額すること。台風など災害発生時は特に迅速に対応すること。
区立小・中学校の校門電気錠は、不具合が発生する前に設置業者に定期的な一斉点検を発注すること。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため、学校を増設すること。
小・中学校給食について
1. ★給食を教育の一環として位置付け、国や都が行わない場合でも区として無償化を継続すること。
2. 給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
3. 学校給食事務については教員にさせないこと。
4. ★公会計に移行すること。その際、各学校における献立作成、食材購入に支障をきたさないようにすること。
5. 食物アレルギー対応のために保護者や委託業者の声を聞き、アレルゲン除去だけでなく、代替食の提供等、十分な対応をとること。
6. 宗教により食べられない食材がある児童・生徒に代替食の提供等、十分な対応をとること。
7. 給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は使用しないこと。
★給付型奨学金制度について、入学金だけでなく授業料も対象にすること。クラウドファンディングの活用に頼るのではなく、一般財源からも拠出し増額すること。
長引く物価高騰の中で、子育て世帯の生活が厳しくなっている。就学援助の受給基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、年度途中から受給できるようにすること。眼鏡は視力低下の児童・生徒にとって教育において不可欠なもので、支給しないことは教育を受ける権利の侵害になっているため、支給すること。国が改善した小・中学校の新入学用品費購入費を区も引き上げたが、さらに拡充を求めるとともに、生活保護基準の引き下げによって、就学援助を受けられない世帯が出ないように引き続き対策をとること。
年々増加している不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどとの連携とともに区教育委員会として国や他自治体の動向を注視するだけでなく独自で助成をすること。
★不登校特例校のみらい学園をさらに他地域にも設置するなど拡充すること。
バリアフリーの観点から、全ての区立小・中学校にはエレベーターの設置など、改築工事を待たず環境・体制を整備すること。
★発達障害など支援が必要な児童・生徒が増加している。学校特別支援員・介添員・専門員を大幅に増やして配置すること。また欠員補充についても柔軟に速やかに対処をするよう拡充すること。配置時間および人数を児童・生徒と教育現場の実情に合わせて増やすこと。
管理職を含め、特別支援教室（サポートルーム）担当教諭、特別支援学級、通常学級などすべての教職員に正しい障害理解の徹底をすること。
通級学級を復活させ、保護者と児童・生徒の要望に応じ、特別支援教室との選択ができるようにすること。
特別支援教室（サポートルーム）について
1. 教員の配置数が子ども12人につき１人となり、一人ひとりの子どもに合った指導をすることが困難になっている。また、年度途中から増える児童数に対応した配置数となっていない。配置定数をもとに戻すよう都に申し入れるとともに、区として配置すること。教員の負担軽減、児童・生徒への手厚い指導を行うため、区で講師対応等を行うこと。
2. 指導が原則1年では、児童生徒の成長を支援しきれないという問題が起こっている。指導期間の期限をなくすことを都に申し入れ、区として指導期間の延長を柔軟に行うこと。
3. 個別指導計画などの書類作成が担当教員の大きな負担になっている。他区に比べても煩雑になっている。児童・生徒一人ひとりの特性に合った指導が行われるよう、現場の教員の意見を聞き、必要な提出書類を見直すこと。
各校に特別支援教室の専用室を設置し、兼用教室活用は極力避けること。
自閉症・情緒障害特別支援学級で、児童に手厚い支援ができるようにするため、教員を更に配置するよう都に求め、また、区としても講師を加配すること。
さざなみ学校は存続させること。
小・中学校に都費事務員の1校1名配置を守るよう引き続き都に求めること。
児童・生徒の読書学習を推進するため、読書学習司書を非常勤ではなく、常勤雇用とすること。
水泳指導中の安全確保のため、外部プール指導補助員の増員をすること。
スクールカウンセラーの対応が求められる事例が各学校で増加していることを踏まえ、小・中学校に配置されているスクールカウンセラーを常勤雇用とすること。
スクールソーシャルワーカーは常勤雇用として全校に配置し、福祉機関と連携して、福祉制度の活用促進を図ること。
ICT支援員の常駐体制をとり、授業中のICT機器の不具合に対処できるようにすること。
中学校の部活動外部指導員は、教員の過重労働の軽減に効果が見られる。外部指導員報償費を増額し、各学校が必要なだけ増員を図ること。
糀谷中学校夜間学級の養護教諭を会計年度任用職員ではなく正規雇用にすること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。また、大田区学習効果測定をやめ、教員が児童・生徒の学力を把握できるような業務量に改善すること。
英語スピーキングテストを中止し、都立高校入試に使わないよう都教委に求めること。
小・中学校の学校運営費は毎年度多額の不用額が生じている。小・中学校の備品費を校内予算の枠に入れ、必要な備品・消耗品は教育現場の要望に応えて各校への学校運営費を更に増額すること。年度途中でも要望を調査するなど、効果的に執行できるようにすること。
新規採用や若手教員が増え、1人1冊指導書が必要な学年が増えている。教科用指導書を学校規模に関わらず公費または学校内予算で購入できるよう予算措置をすること。
学級担任制である小学校は、印刷の時間が集中するため、印刷機は学校規模に関わらず各校2台以上設置すること。
コピー機の印刷枚数について、学級数を基準とした必要枚数の設定などの枚数制限をしないこと。拡大カラーコピーもできるようにすること。
小・中学校の卒業アルバムを全員に無償配布すること。
いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場からあらゆる暴力を一掃し、教育委員会として「体罰防止」や「根絶」ではなく「体罰ゼロ」を明確な目標として掲げ、教育現場での意識改革を進めること。
憲法26条第2項「義務教育は、これを無償とする」とあるように、小・中学校の教材費、移動教室、林間学校、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
電子黒板については習熟度別少人数指導で使うすべての教室に設置することを基本にし、各学校の教職員ともよく相談すること。タブレットは講師、非常勤にも貸与すること。
松本市のように、中学生の学校検診の尿検査においてピロリ菌の検査を追加すること。また、血液検査で生活習慣病の検査を行うこと。
教職員住宅が全廃になり、1時間以上かけて通勤する教職員が多い。災害時の初期対応をするためにも、教職員住宅を確保すること。また、借り上げ制度を導入すること。
私立幼稚園について
1. 2020年から比べて幼稚園に通う児童数が2,000人以上減少し、今後数年で現在の6～8割に減少するという実態を把握し、区としても注視するだけでなく支援策を強化すること。
2. 「多様な他者との関わりの機会の創出事業」のモデル実施が始まったが、園や集団生活に慣れていない幼児を預かるので、その安全を確保するために、人員配置ができるような対策を都に求めること。
3. 幼稚園教諭の資質向上と人材確保のため、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と同様に、家賃補助制度を創設すること。
4. 幼稚園教諭の資質向上と人材確保のため、奨学金返済補助金は私立幼稚園の教諭も保育士と同等にすること。
5. 教育の基盤整備・強化を図る観点や重要な使命を達成するには、教職員の確保と資質向上が求められており、以前実施していた保育士応援手当と同様に10,000円の処遇改善費支給をすること。
6. 幼児教育・保育の完全な無償化を実現するため、更に補助額の増額をすること。
7. 私立幼稚園の教育基盤の整備・強化を図るため振興費補助金の増額すること。
8. 園児の健康増進のための補助施策を拡充すること。蚊が媒介する病気を防ぐために、防虫装置設置（1基約30万円）への補助を行うこと。
9. 特別支援を要する園児の園生活の充実を図るための特別支援教育事業補助金を増額すること。
10. 子育て施策の一環である預かり保育に対する人件費補助や、預かり保育を利用する保護者の負担を軽減するためにも預かり保育事業費補助金を増額すること。
11. 教育環境の維持向上のため、教材・園具補助金が各園に交付されている。幼児教育を取り巻く教材整備、園児記録管理の維持向上、またICT化を推進し、より一層の教育の強化をしていくため大幅な補助額の増額をすること。
12. 私立幼稚園団体に対する教育研究会事業費補助金を増額すること。
13. 「TOKYO子育て応援幼稚園」（一時預かり保育制度）は今後増えていく見込みであることから、人材確保のための区独自の補助制度を設け、支援員の配置が可能となるよう制度を拡充すること。
大田区立郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置すること。
学芸員を正規職員として採用し、増員すること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝なので開発により破壊はさせないこと。また文化財保護予算を拡充すること。
社会教育団体の育成と活動を保障するために受益者負担を理由とした施設使用料の値上げをやめ、元に戻すこと。さらに優先予約と減免制度を復活すること。
調布地域への体育館建設は「大田区公共施設整備計画（後期）」でも事業計画と位置付けられており、早期に実現すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した、特に「するスポーツ」を基本に計画し、施設の増設、指導員の配置など環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法・大田区スポーツ推進計画に基づき、利益優先の指定管理をやめ、料金を取る興行の場合最長2年前から予約できる興行優先から区民優先に規則を見直すこと。
区立図書館のあり方について検討が進められているが、図書館の複合施設内への移転はせず、充実させること。
区立図書館のバリアフリー化を進めること。
図書館職員の処遇改善と質の向上をはかるため、指定管理は見直し、区の直営とすること。
図書館司書について、各館によって司書の配置にばらつきがあるため、是正すること。

十一.住民参加の区政運営と非核平和事業

第8期大田区男女共同参画推進プランはジェンダー平等の視点が不十分なので、ジェンダー平等社会のために見直すこと。
★同性婚を認める法改正を国に求めるとともに、都内13区10市、東京都も実施したパートナーシップ制度を区民と共同で大田区独自でも制定すること。
人権・男女平等推進課から、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する担当を課として独立させること。
大田区平和都市宣言の立場で憲法9条を遵守し、改憲反対の意思表示をすること。
核兵器禁止条約に国が一刻も早く批准するよう求め、区長はヒバクシャ国際署名に署名すること。
平和都市宣言記念事業が「平和のつどい」として拡充されたことは評価できるが、来年も継続し、8月15日に限らず行事を実施すること。
同和対策事業は大田区に導入時の経過をふまえ、「解同」（部落解放同盟）との不正常な関係を断ち切ること。総務省通達に基づいて一般業務として行うこと。

十二.区民が利用しやすい施設について

★公共施設は地方自治法にしたがい住民の福祉の増進に寄与するよう、受益者負担の考えを止め、値上げした使用料をもとに戻すこと。
★公共施設の予約のキャンセルについて、キャンセル日に応じて返金額を設定する制度を設けること。
消費者生活センターや大田区民ホールアプリコなど公共施設の集会室の利用率が高く、施設が不足しているため、増設の計画を持つこと。また、複合化計画をやめ、公共施設整備計画で延べ床面積1割削減の目標を見直すこと。
全ての区民施設を定期的に調査・修理・補修を行い、長寿命化計画を進めるための専門部署を作り、体制を強化すること。
区民施設の大規模な改修については、区内業者の仕事確保の観点から分離発注を行うこと。
消費者生活センター集会室及び特別出張所付属集会施設を他の区民集会施設同様に利用時間を午後10時まで延長すること。
公共施設の指定管理者制度はサービス向上にならず、低賃金・不安定な官製ワーキングプアを生み出すので見直し、直営に戻すこと。
公共施設の音響設備、空調設備や什器を定期的に点検し、適正に改修・更新すること。
公共施設の女子トイレに生理用品を配備し、男子トイレにサニタリーボックスを配備すること。
老人いこいの家（ゆうゆうクラブ）について
1. 区民の合意なく、ゆうゆうクラブの廃止計画は撤回し、復活・増設すること（特に新蒲田、西糀谷、羽田、西六郷、西蒲田、東矢口、南蒲田、大森南、入新井）。マッサージ機などを再度設置すること（入新井、東糀谷）。
2. 浴槽を残し、シャワーのみにしないこと。洗髪禁止の制限しないこと。
3. 本来の目的を果たすため、ゆうゆうクラブでのシニアステーション事業はやめること。
住宅セーフティーネット法に基づく施策を改め、公営住宅法に基づいて、需要に見合った公営住宅の増設を進めること。また建設達成までは、区内賃貸用空き家を借り上げ、区営住宅家賃と同等の規則で貸し出すこと。また単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を子どものいない世帯にも適用すること。
都営住宅や他区にならい、区営住宅入居時の連帯保証人制度を廃止すること。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等に約4万戸ほどの空き家の活用を区は求めているが、家賃が高いので、家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、文化、スポーツの活動場所である文化センターを大田区の名物とし「文化センターの大田区」と言われるよう、各出張所地域に1ヶ所以上つくること。
☆今年度は小・中学校のプールシェアのモデル事業により、区営プールの区民の使用時間が削減となったため、今後区営プールを使用しないこと。
老朽化した美原文化センターの改修時期を明らかにすること。馬込文化センターの体育室の冷暖房整備をすること。いずれも改修時期が明確でないので早期に実施すること。
大田区民センター跡地について、内部だけの検討でなく、区民の意見を取り入れた利用計画を早期に策定すること。
移転する特別出張所の跡地や建物の計画は、区民の声を入れ、早期に区民に明らかにすること。
区内の公共施設のバリアフリー・段差解消のため、エスカレーター・エレベーターの設置を、施設の改築等の機会を捉えて設置を進めているが、早急に計画を作り、設置工事を行うこと。
★全ての公共施設に付帯設備としての無料のWi-Fiアクセスポイント・有線LANを計画的に整備すること。特に大田区民プラザ小ホール・展示室、池上会館、カムカム新蒲田など、地下等にある区民施設については早急に整備すること。
区営自転車駐輪場は受益者負担の立場ではなく、地方自治法の区民の福祉の充実の立場で、原則無料とすること。
保育、介護、障害者等福祉事業は、極めて高い専門性と貴重な経験の継承、守秘義務が特別に要求される。不安定・低賃金の民間委託、指定管理者導入は止め区直営に戻すこと。
区立公園、児童公園は私立認可保育園の代替園庭として利用される公園は、区が許可した園庭の無い保育園を保証するために、トイレの無い公園には原則としてだれでもトイレを設置すること。既設の和式トイレを洋式に早急に改修すること。
西馬込駅をはじめ、駅周辺に需要に応えた自転車駐輪場を整備すること。

十三.不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★新空港線「蒲蒲線」計画は必要性・緊急性のない事業である。整備資金積立金は廃止、計画を白紙撤回し、積立金約108億円は区民施策に活用すること。
雑色駅前再開発計画や蒲田駅東口駅前地区市街地再開発計画は、デベロッパーに巨額の利益を与えるとともに、京急蒲田・糀谷駅前再開発と同じ形式の住民や店舗の追い出し計画である。商店街は個店が消え、チェーン店が増えている。住民本位に住み続けられ、営業し続けられるまちづくり計画に見直すこと。

十四.その他

★個人情報が脅かされるマイナンバー制度の中止を国に求めること。
★統一協会による霊感商法・高額献金や違法勧誘などの被害の根絶と被害者の救済のために、公的な相談窓口を設置すること。統一協会関連団体と区長と癒着があるのかの実態調査をすること。関連団体へ名義（後援）や補助金支出などは行わないこと。
★大田区から官製ワーキングプアをなくすため、区と契約している指定管理や業務委託先の労働者に適正な賃金が支払われるよう、公契約条例を早急に制定すること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等の改修工事については、区内業者を優先して発注するよう区が指導すること。
選挙公報は全戸配布することになっているが、徹底されておらず、地域によっては行われていない。区内全域に配布するよう、委託業者への指導を強めること。
区の全ての事業に関わる使用料・利用料について、寡婦（夫）控除のみなし適用をさらに拡大すること。
地方自治法施行令第167条の2第１項第3号が改正され、シルバー人材センターに準ずる団体が追加されたが、その「準ずる団体」の基準として当初から規定する団体と同等の履行能力を有していれば対象とすると規定すること。また、高年齢者等の就労に関する団体として高年齢者雇用安定法5条、36条の援助・育成団体なども対象として位置付けること。

以　　上