区議団ニュース 2015年12月号（No.252）―戦争法廃止へ共同を広げましょう

投稿日: 2015年12月18日 作成者: 区議団
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PDFファイル大田区議団ニュース2015年12月号（No.252）

大田区議会第４回定例会が、１１月２６日から１２月７日まで開かれ、党区議団から代表質問を大竹辰治議員、一般質問を福井りょうじ議員が行いました。また、１１月１７日、新年度予算編成に関する要望書を松原区長に提出しました。

区民のいのち・暮らし、営業を守る予算に重点の切り替えを


（映像は大田区議会ホームページより：57分）
大竹辰治議員は、代表質問で、新年度予算について、党区議団が提出した予算要望を示し、松原区長に対し、７１万区民の平和に責任を持つため、安倍自公政権が強行した、安保法制（戦争法）に反対の立場を取ること。
　大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めました。
　また、国民健康保険料の引き下げのため、国の支援策を使うことや、国庫負担の大幅な増額を求めました。
　さらに、マイナンバー制度・民泊条例についても質問しました（２面詳細）。

就学援助費支給条例を提案　生保基準の1.2倍から1.3倍に拡大を

大田区は就学援助を要綱で定めていますが、２０００年に対象を生活保護基準の１・３倍から１・２倍に縮小しました。党区議団は条例化で生保基準の１・３倍に拡大し、メガネを品目に加える提案をしました。
　就学援助は、憲法２６条に規定された「義務教育は無償とする」等に基づくもので、子どもの貧困率は、１６・３％と最悪です。１・３倍化の就学援助で５００人広がります。金銭的援助によらない支援もあると、与党など反対し、賛成者少数で否決されました。

補正予算で住宅リフォーム助成1,500万円増額

住宅リフォーム助成制度は、地域経済への効果も高く、区民が利用しやすい助成制度の充実を求めてきました。
　今年度は、すでに当初予算４０００万円を使い切り、助成額の１５倍以上の６億５０００万円の事業効果となり、補正予算の増額が求められていました。党区議団が委員会などで繰り返し求めてきましたが、この度、今定例会で補正予算１５００万円増額が決定されました。

区内の町工場へ仕事を／認可保育園保育料の値下げを


（映像は大田区議会ホームページより：38分）
　区内町工場は、１９８３年に９１７７社、昨年は３４８１社と約６割がなくなりました。特にこの６年間の工場数は２割減少するなど、急速に倒産・廃業が進んでいます。
　福井りょうじ議員は今、町工場には仕事がなく、大田区として仕事を作る施策が求められており、区内の高度の技術と集積を生かし、小型風力発電などの再生可能エネルギーを基盤産業として位置づけ、支援を行うことを求めました。
　保育園の翌年４月入園申込締切日が、１０年前１月１０日、５年前１２月２８日、今年１２月１０日とどんどん早まっており、保護者に保育園の選択ができる時間を保障することは行政の責任であり、申込締切日の延長を求めました。
　また現在、大田区保育園・学童保育保育料検討委員会が開かれ、保育料の値上げの検討がされており、保育料の値上げは保護者の家計に重くのしかかり、子育て支援に逆行し、値下げを求めました。

認証保育所が突然廃止、大田区でも！大田区が公的保育に責任を

保育ルームフェリーチェ平和島園

保育ルームフェリーチェ平和島園

認証保育所「保育ルームフェリーチェ平和島園」（設置者：（株）アルコバレーノ）は東京都に、１２月末日を目途に廃止することを申し出、１１月２９日に保護者説明会を行いました。
　廃止する理由は、有資格者の保育士を確保できなかったことですが、認可保育所増設より、認証保育所を優先させた東京都と大田区の責任こそ重大です。
　また、現在大田区でも、認可保育所、認証保育所など営利企業の参入が進んでおり、利益優先から、運営できなくなれば放り出したり、保育の質を軽んじ保育士不足を一層加速させています。
　党区議団は、無批判に営利企業を増やしてきた姿勢を検証し、児童福祉法２４条１項に基づく公的保育の責任にしっかり立つよう求めてきました。

党区議団が松原区長に２０１６年度予算要望を提出

党区議団は、１１月１７日、２０１６年度予算編成に関する要望書を提出しました。区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえて検討し、２０１６年度予算に反映するよう要望しました。遠藤、幸田両副区長も同席しました。予算要望項目は２４４、重点３５項目、新規２９項目です。《詳細はホームページ・党区議団にお問い合わせください》

マイナンバー制度は凍結・中止を　～個人情報が芋づる式に流出する危険に～

マイナンバー制度を説明する国のパンフレット

マイナンバー制度を説明する国のパンフレット

　第４回定例会には個人番号（マイナンバー）に関わる条例が提案され、区窓口での医療費助成や様々な申請書類に個人番号を記載できるようにしました。
　大田区では、１１月から１２桁の個人番号が書かれた通知が送付されています。区内３７万全世帯に順次、簡易書留で郵送されていますが、全世帯の１５％程度の５万５５００件が本人の下に届かず区に戻ると想定しており、今後は１月から個人番号カードの申請を受付・交付を開始します。
　２０１７年から本格実施を予定している情報提供ネットワークシステムの準備のための条例改正で、個人番号を申告しなくても従来通り窓口での申請はできますが、自治体など番号利用機関が、本人提供がなくても番号を利用できるしくみもあります。
　様々な個人情報を一つの番号で括ることによって、個人情報が芋づる式に流出する危険が常にさらされることになり、危険をなくすためには制度の廃止しかありません。

民泊条例で区民の安心・安全は守れるか

第４回定例会で通称・民泊条例が提出されました。
　違法な民泊を早く規制するために条例を制定し、１月中の施行予定です。
　連日のマスコミでも違法な民泊が報道され、地域住民とのトラブルになっている状況も出されていますが、国が民泊を打ち出したことで報道にさらに拍車がかかりました。
　違法な民泊を規制するためには、旅館業法違反での取り締まりこそ必要です。また、認定事業者の取り消しはあるものの罰則規定はありません。
大阪府や大阪市では、昨年９月に条例提案されましたが、住民の安心・安全について不十分と議会で否決となりました。
　その後国との協議を行い、国の法律改正につなげながら、再度今年度の提案で、住民の安心・安全について十分な論議をすすめながら大阪府は成立したもので、施行日は４月１日となっています。
　区のパブリックコメント（住民の意見を聞く制度）でも、事業の実施、周辺への影響、認定要件、近隣との調整、防犯、衛生など、数多くの不安が出されています。
　区民の安心・安全が確保されなければ条例制定は行うべきではないと考え、反対しました。同じく提案された民泊申請のための手数料条例にも反対しました。

訂正とお詫び

　前号の区議団ニュースで、区議会議員の海外親善訪問調査について、アメリカ方面に行った公明党議員は１名と記載しましたが、２名でしたので、訂正しお詫びいたします。

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