大田区議団ニュース2015年11月号（No.251）安保関連法廃止共同の広がり（国民連合政府各団体への申し入れ）
安倍政権が強行した憲法違反の安保法を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、区内の政党・団体・個人、議会では区長、副区長、議長へ呼びかけています。
待機児童解消のための認可保育園増設等
今年度だけで３カ所189人分。また、保育士確保のための宿舎借り上げ支援事業が実現しました。
小規模特養ホーム等の増設
住民の皆さんの要求と運動によって小規模特養ホーム（定員29名以下）やグループホーム、小規模多機能施設などの地域密着型サービスが新たに整備されることになりました。
住宅リフォーム助成拡充へ
現在、予算額に達したため受付を終了しています。党区議団は補正予算を組み全ての申込者
が受けられるように繰り返し求めていました。この度、区は第４回定例会に補正予算（1,500万円）を提案しました。
区内製造業と商店街の実態
区は2014年度に区内業者の全数調査を実施し区内業者の厳しい実態が明らかになりました。この結果をもとに区として直接支援をすることを強く求めます。
自転車駐輪場の増設
自転車駐輪場が増設されました。久が原第２自転車駐輪場－180台、京急立体交差事業－計5270台、大森町駅－310台、梅屋敷駅－480台、京急蒲田駅西口－710台、東口－540台、雑色駅－1390台、糀谷駅－840台
高齢者見守り・支え合いネットワークで推進事業者30団体
地域の住民が、日常生活や仕事の中で、地域の高齢者を見守っていく仕組みです。民間事業者が窓口や訪問先で、高齢者の異変を感じた際「さわやかサポート」へ連絡したり、高齢者福祉サービスのパンフレットを配布するなど情報提供及び普及啓発を行う事業者が、区内で30団体となっています。
第三回定例会
区議会第三回定例会が、９月11日から10月９日まで開かれ、代表質問は黒沼良光議員、一般質問は藤原幸雄議員、総括質疑を清水菊美議員が、款別質疑を各議員が行いました。
区民の要求に応え、区民の安全と命を守る区政のあり方について――代表質問 黒沼良光
（映像は大田区議会ホームページより：63分）
・安全保障関連法案に自治体として明確な態度を示すことについて
・民営化を進める区政からの転換について
・駅前再開発からの転換について
・「新空港線」から区民の求める「蒲蒲線」について
・区民の要求に応え、区民の安全と命を守る区政のあり方と決算について
・区の全数調査を活かした町工場を守る政策の提案について
・国保料は下げられる提案について
（詳細は前号ニュース参照）
（仮称）シニアステーション事業は中止を／羽田空港跡地に大田区平和歴史資料館を――一般質問 藤原幸雄
（映像は大田区議会ホームページより：36分）
大田区は、新総合事業を国の方針に沿って（仮称）大田区シニアスーション事業の通所介護をシニアボランティアを担い手として来年度から２か所で実施するとしています。この事業は、保険サービスから大きく後退するもので、事業計画中止を求めました。
区営住宅施策について、毎年区営住宅建設を行うことと、緊急対策として空き家対策本部を設置して区内に４〜６万戸あるといわれる空き住宅を定額家賃で入居できるようにし、気象庁蒲田住宅跡地に区営住宅を建設することを求めました。
最後に大田区平和都市宣言・平和歴史資料館を羽田空港跡地に建設することを求めましたが、区は建設の予定がないと答弁しました。
安全保障関連法の廃止を／くらし・営業・介護支える区政へ――総括質疑 清水菊美
（映像は大田区議会ホームページより：61分）
・憲法違反と言われている安全保障関連法案について
・新空港線（計画）の防災機能について
・執行率の低かった産業経済費を中心に決算について
・区民の立場にたった公共施設整備計画について
・高齢者の実態と要求に即した大田区介護サービスについて
・羽田空港拡充の離発着枠拡大（新飛行経路）の廃止について
（詳細は前号ニュース参照）
石綿建材使用の建築物への対策強化を／75歳以上の区営プール無料利用券復活を――款別質疑 佐藤 伸
大田区では、国に「石綿（アスベスト）対策に関わる建築物データベース」を作成する補助金の申請をし、１億８７９２万円で建築確認データベースを作成しており、アスベスト台帳を早急に作成し、区内の建築物のアスベスト対策の計画を作成するよう求めました。
また、大震災によって大きく飛散するおそれのあるアスベスト被害の対策を地域防災計画で対応を求めました。
75歳以上の後期高齢者医療保険加入者のための「健康増進事業」に、３年前まで行われていた区営プール無料券配布事業の復活を求めました。
障害者グループホームの建設を／さぽーとぴあのバス停表示を――款別質疑 すがや郁恵
障害者（児）団体の方々と数多く懇談会を行い、親亡き後の問題は切実です。区は、この２年間、予算を立てながら、グループホーム建設はしていません。国や都等の公有地活用や、重度障害者（児）の入所施設をサポートセンター第２期工事で実現し、区が責任を果たすことを求めました。
地域のグループホームに入所者の最高齢が80歳など高齢化も深刻で、今後の対策を求めました。また、区役所経由でサポートセンターへの無料巡回バスのバス停表示を提案しました。
区臨時職員の処遇改善を／呑川の悪臭・ユスリカ対策を――款別質疑 福井りょうじ
現在、区臨時職員には交通費が支給をされていません。職種によっては交通費を差し引いた場合、最低賃金を下回る場合があることが分かり、賃金の引き上げ、または交通費の支給を求めました。
10月１日から最低賃金が引きあがったこともあり、区は、「法令を順守し適切に対応する」と答弁しました。
また、呑川の悪臭対策として下水道の分流式へ転換や貯留池の増設を求めました。さらに、ユスリカ対策で川の浄化も求めました。
主要駅にホームドアの設置を／学校図書館に専任司書の配置を――款別質疑 金子悦子
１日乗客数は、ＪＲ蒲田駅28万５千人、ＪＲ大森駅18万６千人です。10万人を超える駅にはホームドアを付けることが、ＪＲに義務付けられています。交通の安全確保であり、人権問題でもあります。１日も早い設置を、要望しました。
23区中17区に専任司書が配置されています。大田区は学校ボランティア・区立図書館司書の年間70時間派遣で十分だといいますが、担任が兼務する司書教諭はすでにオーバーワークです。常勤の専任司書の配置を急ぐべきです。
下丸子駅の抜本的な安全対策を／情緒障害児の通級学級を残して！――款別質疑 あらお大介
平日朝の混雑が激しい下丸子駅の抜本的な安全対策について、新空港線（蒲蒲線）計画に絡めて実施するのではなく、それとは切り離して独自に速やかに実施をすることを求めました。
発達障害児のための「特別支援教室」について、これまでの通級指導学級を残して早急な実施を止めるよう、保護者の声も紹介しながら区に求めました。また、環境が変わることなく子ども達が安心して学べる教室を残すよう強く求めました。
ジェイコム株の売却を／コミュニティバス運行地域拡大を――款別質疑 大竹辰治
ジェイコム株の区保有は、現在、環境が大きく変わったこともあり、株の保有の必要性はなく、かえって企業格差をつくっていることを指摘し、株の売却を求めました。 矢口地域のコミュニティバスの運行では、区内企業・団体へのさらなる支援要請や、福祉バスとしての性格を持たせること、地球環境にも優しい電気バスの導入を求めました。さらに交通不便地域へ広げるため西蒲田・南馬込地域への運行地域の拡大を求めました。
破綻寸前の新空港線「蒲蒲線」計画
大田区は、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の間８００ｍを結ぶ「蒲蒲線」計画を、池袋・渋谷方面から東急多摩川線を経由して、羽田空港へアクセスする「新空港線」へと形を変えて推進しています。区は区内の様々なイベント等で、新空港線の宣伝ＰＲを強化していますが、計画自体に目立った進展がないだけではなく、東京都が優先的に整備する、５つの鉄道路線からも除外されたことから、計画そのものの実現が困難になっている現状です。
区民の利便性につながらない計画の総事業費が１０８０億円となっており、毎年５億円の税金が積み立てられ、この14年間で約２億円の税金が調査費用として使われています。
日本共産党区議団は、一刻も早く撤回し、積立金は区民の暮らし・福祉に活用することを強く求めています。
羽田空港跡地は、区民の願いに応えた計画に
１９４５年９月まで区民が暮らしていた土地である跡地の計画は、公園（多目的広場）を中心にした計画でした。
区は、跡地の土地区画整備事業をＵＲに委託し、公園や道路の整備を進めようとしていますが、公園を狭め、国内外の農産物などの販売や飲食の「おもてなしエントランス」の置き込みや、区内中小企業と、国内外の大企業等とのマッチング事業で、医療・最先端事業を進めるため「産業交流支援施設」「大会議室多目的ホール」「駐車場」等の計画となっており、１７２億円積立てて進めようとしています。
日本共産党区議団は、区民の願いからも、当初の計画通り公園を中心にした計画になるよう求めています。
約１６００万円の税金を使って海外親善訪問調査
大田区では今年も区議会議員による海外訪問が行なわれました。アメリカ方面（10月10～16日）には９名、中国方面（10月19～24日）には７名、ヨーロッパ・スイス・ドイツ方面（10月18～25日）には８名の24名が参加しました。50名の区議会で約半数の24名が参加する異常な状況です。 しかも、自民党は16名中15名が参加するなど会派を挙げて多額の区民の税金を使った海外訪問に参加したことになります。費用は３つの海外訪問の合計の旅行会社との契約金額で約１６００万円にもなります。
日本共産党区議団は、国と国との親善交流は積極的に進めるべきとの立場ですが、消費税の増税による消費不況や社会保障の相次ぐ負担増等で区民の暮らしや営業が深刻な状況が続くなかで、区民の理解が得らないこと、23区中唯一、全議員対象で行っているとなっている等の理由で、中止を求めました。
【訂正とお詫び】新聞折込等で配布した区議団ニュースにおいて、上図中のアメリカ方面に行った公明党議員は１名と記載しましたが、２名でしたので、訂正しお詫びいたします。
住民追い出しに多額の税金投入 京急蒲田駅前再開発
京急蒲田駅西口
京急蒲田駅前再開発が、東西駅前に広場としてバス・タクシー乗り場、西口には20階再開発ビルがまもなく完成します。大田区が78億円、国が81億円、総事業費が２４５億円と膨大な税金が投入されながら、約６割の住民が追い出される結果となります。
まさに大規模開発に多額の税金を投入しながら、大手デベロッパーに巨大な利益を保障し、住民が追い出されるという街壊しにもなっています。糀谷・雑色駅前にも同様の計画がされていますが中止すべきです。
京急蒲田駅東口
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