2016年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は17日、松原区長に対し、2016年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。

2016年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

2016年度（平成28年度）大田区予算編成に関して要望いたします。
日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
安倍自公政権が、安全保障関連法（戦争法）を「今国会成立に反対」の国民が６割以上もいるのにも関わらず採決強行をしたことは、立憲主義や民主主義の否定をするものです。
また、労働者派遣法の改悪は、「生涯ハケン」をつくりだすものであり、労働者のくらしと権利を破壊するものです。その他にも、憲法改悪、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、オスプレイ配備など、あらゆる分野で国民の願いに背いて暴走しています。
その上、消費税増税と社会保障「一体改悪」の柱である医療・介護総合法で、「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護の様々な分野で国民への負担増と給付減をすすめています。これは新たな介護・医療難民をつくりだすものです。安倍内閣のこの道は、国民との矛盾を広げるだけでなく、反立憲主義・独裁政治をすすめるものです。区民の暮らしと営業のみならず、大田区政にとっても深刻な事態を招くことは避けられません。
いま区民の実態は、昨年４月からの消費税８％への引き上げでくらしと営業は深刻です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。区に対する国保料への1万2千人余の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が13,447世帯16,717人（今年8月末現在）、就学援助は小学生5,488人（19.2％）、中学生3,235人（29.0％）（4月末現在）、区の取り立て強化の中でも国保滞納41,318世帯、短期証発行4,514世帯、資格証明書発行698世帯（9月末現在）と深刻です。特養ホームの待機者は1,586人（今年2月末現在）、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は1,708人となっています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で9,000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出・産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、現在では3,481社となっています。倒産・廃業が依然として後を断たず、2014年度は倒産件数76件、従業員数373人、負債額169億5,000万円です。
区民の所得からみても、納税者の平均で2014年度営業所得は404万3千円（前年より2千円減）、給与所得は385万8千円（前年より3万5千円減）であり、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。
しかし大田区政は、「限りある資源である『ヒト、モノ、カネ』について、アウトカム（成果）達成の視点から『選択と集中』を徹底する」とし、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止してきました。一方で、羽田空港の再国際化や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、JR蒲田・大森駅周辺再開発、京急蒲田・糀谷・雑色駅前再開発と羽田空港跡地の大型施設の建設、新空港線「蒲蒲線」などのために、区税投入と基金積立をすすめ、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党大田区議団は、安保法制（戦争法）廃止のため、反対の運動を通じて国民一人ひとりが主権者としての自覚的・自発的に立ち上がるという戦後かつてない、新しい国民運動が広がった日本社会の未来にとって大きな希望です。この運動を更に広げるため、政党、団体、個人との共同をすすめていく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費窓口負担ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2016年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 244項目
★ 重点 35項目
☆ 新規 29項目

一．区民の命と財産を守る防災対策のために

★区の防災計画は、自助を優先するのではなく、住民を守る公助の立場に立つこと。東日本大震災の教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場にたった抜本的な見直しを行うこと。
防災計画は、災害時要援護者の意見・要望を十分にとりいれ、それぞれに応じて具体化すること。
津波避難ビル協定は取り組みが始まっているが、臨海部・河川周辺地域は不十分である。引き続き取り組みを強めること。また、液状化に備えた土壌改良などについては、補助金の創設等、具体的な施策を早急に取ること。
呑川護岸の耐震整備は河口から行うことや、4水門の整備を2020年までとしている東京都の計画を前倒しで早急に行うよう、都に申し入れること。
★公共施設の耐震対策は、計画を早めるとともに保育園や児童館、図書館などは最優先で行うこと。
民間住宅への耐震診断・耐震改修工事が進まない現状を打開するために、助成を更に増額し、利用しやすくすること。同じように高齢者・障がい者世帯には個人の資産形成という制限ではなく、人命尊重の立場から全額補助すること。また、部分改修も助成対象にすること。耐震シェルター・耐震ベッド設置は全額助成とし、広報をすること。
全ての高齢者、障がい者、ひとり親世帯を家具転倒防止器具助成対象にすること。
全ての高齢者、障がい者、ひとり親世帯への火災警報器設置の助成をすること。
通電火災防止のため、感震ブレーカーの設置助成制度を新設すること。
駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実させること。防災意識向上のための施策を進めること。
ゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。ゲリラ豪雨の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道を早急に毎時90mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
がけ等整備工事助成制度の拡充を行うこと。区が行ったがけ調査のCランクについては対策を急ぐため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から工事費の全額を助成すること。A・Bランクについては助成額・率を拡充すること。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域センター・出張所など公共施設・民間マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保を目指し、更に進めること。
福祉施設のみならず、全ての区民施設における備蓄は職員分（非常勤・臨時職員を含む）も確保すること。
小規模災害見舞金の対象と支給額を抜本的に引き上げること。また、現物支給品の充実を図ること。
地域防災力強化を進めるための市民消火隊への理解・啓蒙活動を区が行うこと。補助金の増額等、支援を強化すること。制服等の備品を定期的に支給すること。
児童遊園・公園等に5t槽も含め防火水槽を増やすこと。また、民間マンション業者等に建設の際に設置を義務付け助成をすること。
四地域庁舎管内ごとに東糀谷防災公園のような防災公園を設置の検討ではなく計画を作り設置すること。
広域避難場所が一部変更されたが、特に津波や液状化が懸念される多摩川河川敷、羽田空港は変更するよう都に求めること。
ヘルプカード（たすけてねカード）は2016年度も引き続き対象者に配布すること。
災害時の在宅医療・介護支援体制の整備について
1. 医療・介護・障がい者・妊産婦などの災害時要援護者専用の避難所の整備を進めているが、更に拡充すること。要援護者が直接福祉避難所に行けるような体制を整備すること。
2. 災害時要援護者の支援体制について、区の責任を明確にし、実態に合った計画を作成し、避難できる体制を整備すること。
3. 災害時の障がい者福祉避難所には、聴覚障がい者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話を設置すること。
4. 区は常に在宅酸素、人工呼吸器、医療介護機器の使用者を把握し、機器の電源確保のため発電機を確保すること。
5. 医療機関が発電機を購入するための区独自の助成制度を創設すること。区内全ての医療機関が東京都の助成制度を活用できるよう都に拡充を求めること。
6. 災害時在宅ケア連携会議に補助を行うこと。
不燃化事業の名による道路拡幅は住民の合意のもと、これまで以上に努力して進めること。

二.震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

空間放射線量の定期測定は、少なくとも以前行っていたように週1回・区内3ヶ所（東糀谷防災公園、大森地域庁舎、本蒲田公園）に戻すこと。
★放射能汚染から子どもの健康を守るため、東京電力が起こした福島原発事故による放射線量測定や必要な除染、相談窓口設置、健康診断など、いつでも対応できるようにすること。
全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポット、区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量・土壌中の放射能を定期的に測定し、公開すること。
簡易放射線量測定器を各小・中学校、保育園、幼稚園、児童館などに十分な台数を確保し、いつでも測定できるようにすること。特に保育園、幼稚園、児童館には測定器を置くこと。
ホットスポットが私有地にあった場合でも、住民の希望に応じて、区が責任をもって除染をして、東電に対応させること。都有地については、都が責任をもって除染するよう求めること。
福島県から大田区に避難している子どもたちの甲状腺がん検診は、大田区内で実施すること。また、希望する大田区の子どもも対象にすること。

三. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

★区内地域産業への消費税8%増税の影響調査をし、抜本的対策を進めること。
★区内商工業に致命的な打撃を与える消費税の10%への増税中止を政府に求めること。
区内製造業・商店街の実態調査を今年度行ったが、更に訪問により、そこで働く労働者の賃金・雇用形態等の労働実態調査を行うこと。その際全部課長を先頭に行うこと。
下町ボブスレーの経験に学んで、高い技術とネットワークを守り発展させるため必要な対策を取ること。
住宅リフォーム助成制度の助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。申請数に見合った補正を含めた予算を組むこと。
商店店舗へのリニューアル助成制度を新設すること。
繁盛店創出事業は空き店舗対策などに活用できるよう対象・内容を拡充すること。
ものづくり工場立地助成の助成率の引き上げや、手続きの簡素化をし、利用しやすい制度にすること。
事実上の家賃助成である東糀谷六丁目工場アパートの経営支援を、区内のものづくり集積を守るために区内全中小・零細企業に拡充すること。
経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代、休業補償等固定費補助等にも適用すること。
区が債務保証していた経営支援資金、小規模企業特別事業資金は区内中小企業・業者の最後の命綱という目的に沿って復活すること。責任共有制度導入は撤回することを国に求めること。削減された信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末など特別な時期に特別な対策をとること。
★新製品・新技術開発支援事業については、ネットワークの維持や技術の向上のために区が申請段階から丁寧に援助し、全ての申請企業・業者に助成を行うこと。それに対応するため、予算を大幅に増額すること。
原発に頼らない再生可能エネルギー関連の技術開発を大田区から進めるため、新製品・新技術開発支援事業とは別の新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
技術マッチング・販路拡大など仕事確保の拠点とするため、区内企業が製作した製品を展示する常設のものづくり展示場を作ること。更に強力に支援する専門家体制を作ること。
大企業に対し下請け二法を遵守するよう講習会に留まらず訪問や文書などの方式で指導し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報すること。
青年の雇用拡大や偽装請負防止など、労働条件の改善のため本庁舎内に労働相談窓口を設けること。また、機会を捉えてポケット労働法を配布し、区施設でも頒布すること。
区の窓口として若者支援課を作り、大田区独自でも３９歳までの若年層の雇用支援を行うこと。
以前東京都が行っていた工業集積地域活性化支援事業については今こそ必要です。東京都に復活を求めるとともに、大田区独自事業として行うこと。
中小企業の後継者育成は、実態調査でも明らかになったように9人以下の事業所の8割が後継者がいなくて事業継承が困難と回答している。青年を雇用する場合、指導・教育・訓練、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間すること。
第一線を退いた高度技能者の高度人材バンクを創設し、技術継承を図ること。
区内中小製造業の後継者育成のための学校・保護者・区内製造業との三者交流の機会づくりを強化するため、恒常的な会議をもつこと。
「中学校のものづくり職場体験」の受け入れ事業所に、謝礼品でなく営業保障としての経済的支援を行うこと。
区の発注する物品購入については、区内中小業者を優先して発注すること。
商店街の装飾灯のLED化への区と都の補助の残り（10分の1）へ助成を行うこと。
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出すること。
空き店舗を使って創業者支援をし、個店への助成も可能な制度にすること。
大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行なう等、区独自の条例をつくること。
区内商店街振興のために、指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等が、近隣の商店街から物品・食材購入をしているか実態調査をし、購入を促進するよう区が対策をとること。
商店街の活性化として、商店会だけでなく個店が実施する高齢者への宅配事業等への支援をすること。
★大企業応援であり区内中小企業への支援にならない国家戦略特区の指定地域から撤退し、羽田空港対策基金を区内中小企業支援に使うこと。

四. 区民の暮らしと健康を守るために

★区民の所得減や社会保障の負担増に加えて消費税８％への増税は、区民の暮らしを直撃している。実態調査を行い、対策をすること。
★10%への消費税増税の中止を政府に求めること。
応急小口資金の保証人なしの貸付額を10万円から当面20万円まで拡大すること。失業中でも活用できるようにするなど、貸付条件を緩和すること。
国民健康保険の改善について
1. ★高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求め、大田区でも支援を強化すること。また、保険料値上げにつながる広域化に反対すること。
2. 滞納解決は、資格証発行ではなく生活実態を十分に配慮し、失業、倒産、廃業により収入が激減した区民に対して、国保料などの減免を適用できるよう制度の拡充を図り、資格証は発行をせず無保険にならないよう対策を講じること。また、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
3. 国民健康保険の出産育児一時金と同様の大田区が支払う委任払い制度を、他の医療にも拡大するために関係医療機関等と調整すること。区民の負担を軽くするため委任払いと限度額認定証の制度を区民へ周知徹底すること。
4. ☆国からの国保基盤強化基金を全て国保料値下げに活用すること。
生活保護について
1. ★生活保護基準（生活扶助・住宅扶助）引き下げの撤回と、生活保護費の全額を国費で行うことを国に強く申し入れること。
2. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活し、物品は原則として区内中小業者から購入するため区内共通商品券を支給すること。
3. 生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
4. ☆生活福祉課に生活保護は誰でも受けられることを周知するポスター等を掲示し、「相談カード」の理由欄に「生活のこと」だけでなく「生活保護のこと」を加えること。
5. 生活保護申請書を窓口に置き、申請しやすくすること。
6. 受給者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
7. 住宅扶助は居宅保護の原則を守ること。
8. ☆無料低額宿泊所や簡易宿泊所の現状を把握し、環境の改善を図るため区が運営事業者を指導すること。また、やむを得ず滞在させた場合、長期にさせず、居宅保護に移行すること。
9. ケースワーカー等の生活保護に係る人員の増員を図ること。警察官OBの配置をやめること。
10. 生活保護制度を正しく理解するため、大田区報への定期的の掲載や「生活保護特別号」を発行するなど広報を強化すること。
11. エアコン購入のため生活福祉資金が活用できるようになったことを「生活保護のしおり」に明記し、受給者に説明をすること。
12. 生活保護受給者が医療に係る際の自己負担分がある場合は区独自で助成し、国に制度の改善を要望すること。
13. 大田区独自の法外援護である入浴券支給事業は、以前の年50枚に戻すこと。
DV被害者への支援を強化し、緊急避難所を増やし、母子・父子自立支援員の増員・研修の充実をはかること。
大田区特定健診について
1. より区民が受けやすくなるよう期限をなくし通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。後期おおた未来プランで受診目標を引き下げず、2018年度まで65%実施を医療機関と協議し、区が責任を持つこと。
2. 認知症の早期発見・早期治療のため、認知症の検診を医師会・医療機関等とよく協議をして、特定検診、長寿検診に取り入れること。医師会でモデルケースとしてすでに実施されているので意見を聞くこと。
★がん検診は一部自己負担導入により受診者が減少したため、検診の一部自己負担を無料に戻し、希望者全員が受診できるよう、受診期間を制限しないこと。
医師会・医療機関等とよく協議をして、区独自で胃がん検診に負担の少ないペプシノーゲン検査の導入や、ピロリ菌の検診も追加する検討を進めること。
障害者医療費助成制度対象者以外も含め、区内在宅酸素療法患者全員に電気代を助成すること。
一部自己負担となったアスベスト検診を希望者全員に無料でおこなうこと。
70歳以上で定期接種の対象とならない年齢を含め全ての高齢者に、肺炎球菌ワクチンなどの任意ワクチンを区独自の全額公費負担で行うこと。
中小病院の廃業が深刻となっており、区民の命と健康を守るため中小病院存続に区も責任を果たすため、具体的支援策をすること。
地域医療機関の深刻な医師・看護師不足を解決するため、人材確保の支援をすること。区独自で看護師などの就職説明会（就職フェス）を開催すること。看護師等確保のための保育体制確保や家賃補助を実施し支援をすること。
東京蒲田医療センターは成立した存続法の早期実施を求めるとともに、医師による分娩を早期再開すること、小児医療の充実を国や東京都に引き続き強力に働きかけること。
区内全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事を区が責任を持って行うこと。
大田区地域医療連携ネットワーク構想はシステム構築を区が率先して行い、区独自の施策を立てること。
☆無料低額診療事業を行っている医療機関に対し区が助成を行うこと。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師不足による一部病棟閉鎖が続き、分娩取扱い数も都立時代と比べ半減している。医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を増やすこと。また、都立に戻すよう都に求めること。
小児緊急医療体制の機能充実のために医師出動費の増額をすること。また、小児救急体制支援事業の医師人件費支援策は来年度復活すること。
区民の健康相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
医師会から提案されている地域包括ケアを実現するために複合施設創設を区として検討すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、診療所ではなく総合病院の誘致を積極的に行うこと。
熱中症予防のために、生活保護世帯以外の低所得者世帯にクーラー設置・修理費の助成と電気代の助成を更に内容を拡充して行うこと。また、クールネックを毎年配布すること。
☆後期高齢者医療保険加入者にも、国民健康保険加入者に行っているプール利用引換券配付と同様の事業を行うこと。

五. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

☆★医療介護総合法により今年度から要支援1・2が国の介護保険事業から外され、要介護3以上が特養の入所要件となり、一定の所得があれば利用料が1割から2割に倍増した。これらの制度改悪を元に戻すことを国に求めるとともに、区が独自で現行サービスを継続実施すること。
★低所得者にたいする保険料・利用料の区独自の減免制度をさらに拡充すること。
生活援助時間短縮分について区が支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。
★低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作り、小規模を含めて増設すること。特に特別養護ホーム待機者は、2015年9月現在で約1,500人という状況である。介護基盤計画を見直し、待機者に見合った計画にすること。
老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームを当面100ヶ所増設すること。小規模多機能施設を増設すること。公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
認知症グループホーム開設時の区独自の助成制度を創設すること。また、運用開始後に利用者が入院すると介護報酬が入らないなどの厳しい経営状況を支援し、利用者の負担増にならないようにすること。
障がい者（ことに視覚、聴覚障がい者）が安心して生活できる介護施設をつくること。
介護労働者は低賃金、厳しい労働実態となっているため、実態を把握し介護報酬の引き上げを国に求めることや区独自でも引き上げを行うこと。また、借り上げ住宅制度新設など、抜本的な支援策を進め、利用者のサービス低下につながらないようにすること。
介護サービスは、日中独居・同居家族の有無など、高齢者の実態に合った適正なものとすること。また、病院の待ち時間などをサービスの対象とすること。
地域包括支援センターについて
1. ★不足している地域包括支援センター（さわやかサポート）は、少なくとも中学校区に１つ（２８か所）作ること。区民への広報に努め、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
2. 利用しやすいバリアフリーに配慮した施設にするため、全て1階に設置すること。
3. ☆高齢者見守り体制の充実のため、見守りキーホルダーの対象者全てが登録するよう区民に周知すること。見守りコーディネーターについて、高齢化が進む中で、地域の高齢者支援の拠点として、その役割発揮ができるよう仕事量に見合う人員配置を行うこと。
4. ☆★老人いこいの家と（仮称）大田区シニアステーションとともに進める要支援1・2の方への新総合事業の介護通所サービスはやめること。
要支援1・2の方への新総合事業の介護通所サービスは従来通り継続すること。
調査公表手数料は介護保険制度で規定しているにも関わらず介護保険事業所の負担となっているため、補助を実施すること。

六. 子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

保育の公的責任と質を守るため、区立保育園の民営化計画や、給食調理の民間委託を中止し、元に戻すこと。
★来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにすること。それに見合う認可保育園の増設をすること。
待機児解消は、認可保育園とし、都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
☆育児休業から復帰した園の職員、また子どものいる職員を雇用している場合の職員調整のための補助をすること。
☆東京都民間社会福祉施設サービス推進補助の地域子育て推進加算で廃止になった補助項目について、大田区で補助する仕組みを構築すること。
安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積見直しは行わないこと。
2015年4月から子ども・子育て支援新制度が実施されているが、子どもたちの命と権利を守り、安全安心な保育を最優先とするため、予算の拡充や制度の充実を国に求めること。小規模保育所など地域型保育所も保育士全員を有資格者とすること。無資格者に対しては資格取得ができるよう援助を強めること。
私立保育園に対する職員処遇向上のために、職員処遇費を引き上げること。更に現行の法外援護を拡充すること。
☆大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金を2016年度以降も継続すること。また、看護師、調理師、栄養士など全ての保育労働者を対象とすること。
☆保育士不足を解消するため、保育の専門学校や短大・大学に行くための区独自の給付型奨学金制度を実現すること。
保育園の保育料を引き下げること。高過ぎる認証保育所、定期利用保育室など認可外保育の保護者負担は、認可保育園と同額となるよう補助を増額すること。
保育ママ事業について、児童の欠員対策費の増額、支援体制を強化すること。また、認可外保育施設への補助金を増額すること。
父母の要望に応じて認可保育園での夜間保育、休日保育などを拡充すること。また、実施保育園の要望をよく聞き、利用実績調査をし、実態にあった支援を強化すること。
病児・病後児保育を大幅に拡充すること。
乳幼児の安全のために、災害などの緊急の場合に備え、2階以上に保育室のある保育園の保育士配置を増員させること。園庭のない保育園が増えているため、お散歩に行くために必要な保育士配置を増員させること。また、延長保育は正規職員を配置して実施すること。
☆全ての保育施設にAEDを設置すること。
雇用情勢が悪化しているため、保護者の求職期間中の保育実施期間を２か月から５か月に戻すこと。
感染症に罹患後の「登園のめやす」の期間終了前・後に関わらず、医師の診断に従って作成した「登園届」の提出で登園できるようすること。
O-111、O-157、新型インフルエンザの感染症対策など子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園に看護師を配置すること。また、栄養士は巡回指導では不十分なので、全園に配置すること。
年々食物アレルギー児が増え続け、対応が難しくなっている。複数のアレルゲンを持つ子どもの対応ができるよう、アレルギー児対策支援の拡充をすること。
全ての私立保育所の震災対策のために、緊急地震速報の受信機導入、保護者へのメール配信など大田区での対策を強化すること。
私立保育所の延長保育事業費補助は、20名を超えた場合、5名刻みなど、人数に応じて補助額を増額すること。
区から民間委託する保育所の大規模修繕や改築の時期を早急に明らかにすること。修繕が必要な園舎は、規模に関わらず区が責任を持つこと。
全ての私立認可保育園に事務職員を雇用できるよう予算を拡充すること。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

児童館（学童保育）の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行い、質の維持・向上を図ること。
全ての児童が希望する児童館での学童保育を受けられるよう、入室希望者の正確な児童数を把握し、学童保育の待機児童解消の計画を持ち、児童館の１学校区１館の建設を進め、入室希望の多い地域は増設すること。
☆放課後ひろば事業は、学童保育と放課後子ども教室の一体化で行わないこと。大田区が築き上げてきた学童保育事業を拡充させること。
少子化対策のため、学童保育の保育料を無料にすること。
児童育成指導員は専門性・継続性を保障するため正規職員にすること。
4年生以上の障がい児の学童保育が、希望者全員に利用できるよう更に拡充すること。

子育て支援のために――その他

★少子化対策のため、健康保険から支給される出産育児一時金と出産費用の差額を区独自で支給すること。
妊婦検診を完全無料にし、母子の命と健康を守ること。
不妊治療に対して、都の制度だけでは不十分なので区として助成をすること。
子育て世帯への家賃補助を行うこと。
子ども家庭支援センターは、各地域庁舎管内に少なくとも1ヶ所設置すべきである。糀谷・羽田地域にも増設すること。
児童虐待防止を強化するため大田区にも早期に児童相談所を設置するよう都へ要望すること。
「わかばの家」の事業体制は区が直営で行うこと。また、分室が設置されたが、各地域庁舎管内に少なくとも1ヶ所設置すること。
発達障がいの理解のため区民への学習の機会を増やし、早期発見、早期支援のため専門医からの要望もある5歳児検診を実施すること。
おたふくかぜ、ロタウイルスについて、定期予防接種化を国に要望し、他区でも行っているように区独自でも助成をすること。
子ども医療費助成制度を18歳まで拡充すること。
末吉育英基金を引き継いで、区独自に給付型奨学金制度を創設し、入学金だけでなく授業料も対象にすること。

高齢者福祉の充実のために

★75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。
認知症・寝たきりの65歳以上の高齢者へ月2万円の介護支援手当を創設すること。
高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
介護保険の認定を受けながら経済的理由で利用できない生活保護世帯以外の低所得者に、高齢者のためのホームヘルプサービス、生きがい通所事業、シルバーステイなど利用料の区独自の軽減制度を創設すること。
シルバーピアは実態に見合った増設計画を作ること。特にオーナー希望は通年受付とすること。
高齢者アパートの増設計画中止をやめ、シルバーピアの不足を補う立場から実態に見合った計画をつくり、増設すること。
サービス付き高齢者向け住宅に入居困難な低所得者に、東京都のサービス付き高齢者向け住宅登録制度を活用するなど家賃補助を行うこと。
高齢者の孤独死をなくすため独り暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を実施するため福祉電話・準福祉電話を復活すること。
高齢者の見守りについては、新聞店、牛乳配達店、郵便局、生協、宅配弁当業者等々に協力応援をお願いし、謝礼等を準備すること。地域包括センターや地域福祉課との連絡体制を整備すること。
いきいき入浴券を元の60枚・自己負担150円に戻し、月毎の利用制限をしないこと。年間4枚のマッサージ券を増やすこと。
高齢者が心身ともに健康に生きていくために、積極的に区民施設を利用できるよう高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
シルバー人材センターの登録者数に見合った仕事確保の支援を強化すること。

障がい者福祉の充実のために

☆★2014年2月に、わが国でも批准された障害者権利条約の啓発活動を行うこと。また、障害者差別解消法の施行に基づいた施策を誠実に実施すること。
☆三障害者団体（精神・知的・身体）が入った障害者差別解消支援地域協議会を作り、当事者の意見をよく聞いて障害者差別解消法に基づく取り組みを進めること。
障がい者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
65歳を超えた障害者についても、基本的には障がい者サービスを優先すること。国に対して「介護保険優先原則」について改めるよう、国に強く求めること。
障がい者福祉手当4級（月2,000円）を復活すること。
区長が2014年第4回定例会で答弁したように、精神障がい者を他の障がいと同様に大田区福祉手当の対象にすること。
重度障がい者を含めた親亡き後の医療つき入所施設を大森医師会館跡地など区内に一刻も早く新設すること。
知的・身体・精神障がい者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障がい者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。緊急一時ショートステイ事業を拡充すること。
道路などの安全対策とバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
鉄道事業者に対して、技術の進歩も活かしたホームドア・ホーム柵の設置を強く求めること。
住宅改造相談・助成及び福祉タクシー・自動車燃料費（移送サービス利用券）について、定められた「対象」だけでなく、個々の生活実態や障害状況、年齢等を考慮し、必要だと判断できる障害者は認めること。
視覚障がい者の日常生活用具支給対象に地デジ対応のラジオを追加すること。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
手話通訳24時間派遣サービスを実施すること。
大田区主催登録手話通訳者研修の回数を年間6回を年間24回（昼12回・夜12回）にすること。
手話通訳者養成クラスの受講回数を年間15回から初級・中級・上級と同じ40回にすること。講習会予算の増額を図りビデオ機器、教材、備品購入予算をつけること。
障害者差別解消法に基づき、区内の公の施設の障がい者用駐車場を無料にし、障がい者優先の無料駐車場を設置すること。
小規模作業所の法内施設への移行に際して、通所者や施設に移行前より助成が減額しないよう支援策を引き続き継続すること。
共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. ごみ処理券の助成を行うこと。
3. 就労継続支援B型について
  - 事業移行によって1人日額単価方式の影響で減収が見込まれる場合は補助すること。
  - 家賃助成については、要綱にない上限規定を設けないこと。
  - 事業移行後の開設時の運転資金として、支援策を講じること。
  - 利用者交通費の助成については、年間上限及び人数上限（年度内の増員）を廃止し実態に見合う助成をし、補助の格差が生じないようにすること。
4. 小規模作業所の利用者・職員に対して、健康診断費用の助成を行うこと。
5. 大田区障害者施設就労支援等事業特別加算補助金交付要綱にある、利用者交通費助成については、利用者全員を対象とすること。
6. 大田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱　第4条（２）事業所の家賃が、「１か月当たり300,000円を上限」とあるが、消費税増税や賃料の値上げなどを考慮し上限を引き上げること。
中途失聴・難聴者の方々から要望がある、手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。
本庁舎窓口（現在週1回3時間実施）に手話通訳を常時配置すること。まず月曜日が祝日の場合は火曜日に振り替えること。
精神障がい者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。特に大森・調布地域には早急に設置を検討すること。
精神障がい者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療の実施は、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
障がい者総合サポートセンターの運営について
1. 手話通訳者は正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
2. 大森医師会館跡地を活用し、入居施設（医療付きを含む）を併設すること。
3. 専門相談員（各障がいに対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。
4. 主要駅や四地域庁舎、出張所などの公共施設とサポートセンターを結ぶ循環バスを運行すること。また、各停留所の表示をすること。
5. ヨガマットの枚数を増やすこと。
6. 補装具費の判定については、障がい者総合サポートセンターで出張判定を実施するよう東京都に求めること。
7. さぽーとぴあの非常勤嘱託医配置だけでなく、大森赤十字病院と連携するため、精神科を設置するよう申し入れること。
全ての公の施設には磁気ループを設置すること。まず、未設置の施設は磁気ループが接続できるよう直ちに対応し、貸し出し用の磁気ループを常備すること。区民への周知をすること。

七. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

区の解体要綱を住民に知らせ、業者には厳守するよう強く指導すること。指導後実施状況の報告を求めること。
アスベストの除去を含む解体工事は、飛散度レベルが低い場合でも事業者任せであり不十分なので、アスベストの飛散防止の対策に関する法令を守るよう、区が現場監視・指導を強化すること。工事中現場視察すること。
★一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、学区や地域全体として考えて「地域力を生かした大田区まちづくり条例」および開発指導要綱を適用するよう改正し、300戸以上では区民公共施設、1,000戸以上では小・中学校の増を建設事業者の責任で建設すること。
大田区空き家の適正管理に関する条例が制定されたが、地域の安全を守るために、区が責任を持つこと。不動産業界の協力をえるなどして有効活用提案に拡大すること。

環境保全対策

★区の温室効果ガス25%削減に見合った目標、計画を区民に知らせること。ホームページだけでなく広く周知すること。
深夜・早朝も含め国際便が増便されている羽田空港のCO2の排出量を区民に知らせ、国の25%削減目標に見合った計画を作るように国に申し入れること。
太陽光発電設置助成を、希望する区民が全て利用できるように大幅に増額し、助成額・率も拡充すること。
エネルギー基本計画を原発中心から再生可能エネルギーへ転換するよう国に求めること。
可燃ごみは生ごみが最も多いので、減量のために生ごみ処理機購入助成を復活すること。
呑川の環境（悪臭、スカム、ユスリカ）改善のために、雨水を一時貯留する計画を早め、根本的な解決策として分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めること。
JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を早期に行い、交通混雑個所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
航空機の左旋回はただちに中止すること。横田空域削減による大田西ルートの騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
☆2020年からの羽田空港機能強化計画による増便と新飛行経路は中止するよう国に求めること。
☆臨海部、空港周辺の交通問題の解消のため、国道357号の早期延伸を国に求めること。国道357号延伸とともに計画されている神奈川口構想（川崎殿町―羽田空港跡地第2ゾーン連絡橋）は中止するよう国に求めること。
補助29号線の整備は中止するよう都に申し入れること。
☆補助39号線の計画を廃止し、気象庁宿舎跡地を有効活用すること。
最近自転車による事故が多発している現状を打開するため、各警察署とも連携し、自転車専用レーン整備を促進すること。
松原橋・大森東・大鳥居交差点などの激甚汚染地域における公害対策は、道路管理者だけでなく、区独自でも実施すること。
大気汚染公害対策の目安となる大気汚染濃度の測定対策を拡充すること、ことに環状８号線空港周辺に測定局を設置し、対策を講じること。
区道沿道の大気汚染対策として常緑樹からなる街路樹を整備すること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化を促進し、地球温暖化をすすめるサーマルリサイクルは中止すること。

八. 教育、文化、スポーツの振興

★地方教育行政法が改定されたが、区長は教育に介入しないこと。
★大田区独自でも小・中学校全学年の30人学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」「君が代」は、強制しないこと。
公共施設整備計画は学校施設の整備を最優先にして、年2校だけでなく、遅れを取り戻す計画で進め、進捗状況を明らかにし、何年で完了するか区民に明らかにすること。
全ての学校施設の現況調査を定期的に行い、修理・補修は予算執行の上で最優先で行うこと。
老朽化している体育館等の施設を改修すること。
☆教育環境の整備として区立小中学校の体育館には空調設備を設置すること。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため学校の増設等の対策を早急に行うこと。小・中学校の統廃合はしないこと。
小・中学校給食について
1. 給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
2. 給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。
3. 保護者負担は、学校給食法の「できる」規定であり、教育の一環として無償とすること。
4. 消費税増税と物価高による食材の増額分相当は保護者や業者の負担とせず、区が負担すること。
5. 給食費の滞納対策は、学校任せではなく区が責任を持って行うこと。
6. 学校給食事務については小学校も中学校と同様に専任の職員を配置すること。
7. 食物アレルギー対応のために保護者や委託業者の声を聞き、十分な対応をとること。
8. 学校給食食材は、安心安全で鮮度の高い食材の調達と、児童・生徒の食育の観点から近隣の商店街から購入すること。
★就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。生活保護基準の引き下げによって就学援助を受けられない世帯が出ないように対策をとること。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどに助成をすること。
身体障がい児が、要望に応じて区立小・中学校に入れるよう環境・体制を整備すること。
発達障がいなど支援が必要な児童・生徒に支援員を配置するなど速やかに対処をするよう拡充すること。配置時間を教育現場の実情に合わせて増やすこと。
区内全小・中学校に特別支援学級を開設すること。
☆★通級学級が今年度で廃止されるが、保護者と児童・生徒が要望に応じ現在の通級学級と特別支援教室とが選択できるようにすること。
さざなみ学校は存続させること。
地域に開かれた学校実現のため、障がい児（者）・高齢者のために２階以上の教室や体育館にはエレベーターを早急に設置すること。
全ての保護者の負担軽減のため、小・中学校の入学祝い準備金を新設すること。
小・中学校の卒業アルバムを全員に無償配布すること。
全ての学校図書館に司書教諭だけでなく専任司書を配置し、学校図書館の充実によって子どもの図書環境の改善をはかること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師への謝礼金（1校あたり小学校50,000円、中学校15,000円）を拡充すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は教育現場の要望に応えて各校への学校運営費を増額すること。
☆小・中学校のコピー機は各校少なくとも2台以上設置し、枚数制限は見直しを行うこと。
いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場から暴力である体罰を一掃し、大田区教育委員会として、教育現場での意識改革を進めること。
義務教育である小・中学校の学用品、移動教室、林間学校、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
私立幼稚園について
1. ☆教育基盤の整備・強化を図る観点から、振興助成補助金の拡充をすること。また、保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
2. ☆園児の健康増進のための補助施策（現行3,000円）を拡充すること。
3. ☆子育て施策の一環である預かり保育に対する補助施策を拡充すること。
4. ☆教育環境の維持向上のため、教材・園具に対する補助施策の拡充をすること。
郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置し、内容を充実させること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝です。開発により破壊はさせないこと。
社会教育団体の育成と活動を保障するために施設使用料の減免制度を復活すること。
調布地域に体育館を建設すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した「するスポーツ」を基本に計画し、施設の増設、指導員の増員など環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法・大田区スポーツ推進計画に基づき、利益優先の指定管理をやめ、興行優先から区民が利用しやすくするために規則を見直すこと。
☆少年野球場は子ども優先の原則を守りながら、未使用の時間帯は誰でも利用できるようにすること。
大田図書館には指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。

九. 住民参加の区政運営と非核平和事業

区民の意見を集約し区政に反映される機会を設けるために「区民に対する世論調査」は隔年ではなく毎年行うこと。
男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。条例にすることで基本原則も事業項目も明確になり区の任務が明らかになります。また、各審議会委員の女性の比率目標を現在40%から50%に引き上げること。
★憲法九条の立場で非核日本宣言に賛同し、大田平和都市宣言基本条例を制定することで基本原則と事業項目が明確になります。核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。
平和都市宣言の行事は、花火の祭典と記念式典に分け、式典を充実すること。
同和対策事業は総務省通達に基づいて特別扱いせず一般業務として行うこと。相談活動の委託料は一般相談と同じ扱いにすること。
保育、介護、障がい者等福祉施設での民間委託、指定管理者制度を導入した施設は、専門性と経験の継承、守秘義務が特別に要求される。区直営に戻すこと。

十. 区民が利用しやすい施設について

消費者生活センター集会室及び特別出張所付属集会施設を他の区民集会施設同様に利用時間を午後10時まで延長し、また、音響設備と空調設備を改修すること。
ゆうゆうクラブについて
1. ゆうゆうクラブを増設すること（特に西六郷、南蒲田、大森南）。畳では座りにくい方への机・椅子の拡充をすること。壊れたままのマッサージ機、カラオケ機器などすぐに利用できるようにすること。
2. 入浴については洗髪禁止の制限しないこと。
3. ☆本来の目的を果たすため、シニアステーション事業はやめること。
★区営住宅の申し込み倍率は30倍、40倍になっており、1,000戸ほど不足している。これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を区も行うこと。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等に6万戸ほどの空き家の活用を区は求めているが、家賃が高いので、家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、文化、スポーツの活動場所である文化センターを各出張所地域に1ヶ所以上つくること。
区内の公共施設のバリアフリー・段差解消のため、早急にエスカレーター・エレベーターの設置計画を作り、設置工事を急ぐこと。
☆全ての公共施設に無料のWiFiアクセスポイントを整備すること。

十一. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★多額の税金投入となる新空港線「蒲蒲線」事業は白紙撤回し、積立金は区民施策に活用すること。
★羽田空港跡地は都が購入し区税を投入しないこと。多額の税金投入となる整備計画を中止し、区民のための多目的広場や森林公園計画で進めること。
★京急蒲田、糀谷、雑色駅前再開発計画の進め方は区民多数の意見を取り入れないまちづくりである。しかもデベロッパーに巨額の利益を与えるとともに住民が戻れない追い出し計画となっている。再開発計画は中止し、住民本位の住み続けられ、営業し続けられるまちづくり計画に見直すこと。

十二. その他

☆★個人情報が脅かされるマイナンバー制度は中止を国に求めること。
指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、区の職員削減計画をやめ、保育・介護・建設・学校・障害施設で働く職員は正規職員で対応すること。
法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
★コミュニティバスを他の交通不便地域（9ヶ所）に拡大すること。また、試行運転中のコミュニティバスの料金をワンコイン（100円）に引き下げ、シルバーパスも利用できるようにし、運行間隔の短縮、運行時間を更に延長し、また、住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。
品鶴貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。
★労務単価引き上げが行われたが、現場労働者の賃金に反映されるよう、公契約条例を制定すること。

以　　上