第3回定例会代表質問（速報）―大竹議員

（映像は大田区議会ホームページより：61分）

• 区民の未来に責任を負う区政について
• 公共としての臨海斎場について
• 差押禁止債権の差押えの是正について

【大竹議員】
日本共産党大田区議団を代表して質問します。

区民の未来に責任を負う区政について

【大竹議員】
まず、区民の未来に責任を負う区政について質問します。
党区議団は、７月中旬から区民アンケートを実施し、現在まで3300通を超える返信がありました。アンケートの集計は途中ですが、その中で消費税について、８％の増税で苦しくなった32％、少し苦しくなった37％と合わせて69％です。また、来年10％の増税に反対が64％でした。66歳製造加工業者は、増税４か月で10万円以上消費税税額が上がった、１年では30万円、10％になったらと考えたら心配です。50代女性は、８％増税でも実質８％のみでなく物価が上がっている、給与が上がらないのに増税ばかりでは生活が苦しいとの声です。
４月から消費税が８％に引き上げられ、今月で５か月になりました。８月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復基調が続いていると政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。先日の区商連の皆さんとの懇談でも、59％が前年を下回った、４月からの増税でやっていけないので閉じた店もある、これ以上消費税が上がると厳しい実態が出されました。４月に消費税が増税され、その影響は深刻となっています。
政府発表の指標でも、４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、実質で前期比年率換算6.8％減となり、20年間で最大の落ち込みとなりました。さらにその後の下方修正された改正値で7.1％となり、個人消費減は1997年の消費税増税時を超すものになりました。７月の消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇、14か月連続の上昇です。一方、勤労者世帯の実収入は10か月連続でマイナスです。実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという典型的な増税不況が始まるという事態に立ち至っています。
全国中小企業団体中央会の７月の中小企業月次景況調査で、景況ＤＩ指数はマイナス21.9％、４か月連続で悪化しました。日本経済新聞、テレビ東京の８月22日から24日の世論調査でも、2015年10月に10％に上げることについて反対と答えた世帯は63％、賛成は30％でした。
第１回定例で、区長は党区議団への答弁で、消費税率引き上げに伴う増収分を含む消費税の全てが、社会保障の充実のほか、その制度の安定化のために充てられております。こうしたことから、消費税収の全てが社会保障の財源とされているものと認識をしておりますと述べています。社会保障のためといっても、安倍政権が６月に決定した骨太の方針で、社会保障の給付について聖域なく見直すことが明記され、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する方針が掲げられています。
４月からの消費税増税８兆円のうち、社会保障に使われるのはわずか１割です。圧倒的には法人税減税など大企業の減税のために使われます。日本共産党は、社会保障の財源を消費税に頼る道ではなく、富裕層と大企業に応分な負担を求める応能負担の原則で経済の再生を進めることを提案しています。消費税は社会保障の財源ではありません。区民の暮らしや営業に深刻な影響を与えています。これ以上の増税は暮らしや経済をだめにしてしまいます。
●区長は、来年10月の10％への増税に反対をすべきです。お答えください。

【松原区長】
まず、消費税増税に関するご質問でございますが、消費税増税につきましては、広範な経済指標の分析のもとで、多くの有識者の意見に基づき慎重な最終判断がなされるものと認識をしております。今後、少子化、高齢化の進展に伴い、社会保障制度の安定財源確保は重要な課題であります。消費税の増税に当たりましては、軽減税率についての議論も行われており、そうした動向を含め、見守る必要があるものと考えております。

【大竹議員】
消費税増税の影響が深刻な中、区民の生活、営業を調査し、区民の暮らし、営業への抜本的な対策を求ます。
まず、商店街への対策です。今回の補正予算では、緊急経済対策として3000万円の補正予算を組んで、体力のない商店街支援のためのプレミアム付商品券2100万円と電気料値上げに対する補助800万円で、党区議団も主張してきたことであり評価できますが、不十分です。
●消費税増税の影響が深刻な中、本格的な支援として体力のいかんにかかわらず、区内全体の商店街に支援するプレミアム付商品券を、４定の補正予算や来年の当初予算に組むべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、区内全体の商店街を支援するプレミアム付商品券を４定補正及び来年度当初予算で組むべきとのご質問でございますが、今回の第３次補正予算で提案をしております緊急景況対策事業では、従前のプレミアム付商品券事業とは異なり、各商店街の創意工夫で実施できる新しい事業を予定しております。従前のプレミアム付商品券事業については、大きな景況悪化への対応時に実施の可否を判断いたしますが、現状では今回の補正予算に追加して、さらに４定での補正対応及び来年度当初予算への計上の考えはありません。

【大竹議員】
●また、電気料へ補助するならば、ＬＥＤ化した商店街への補助こそ必要ではないでしょうか。区内商店街の約６割はＬＥＤ化しており、東京都から５分の４補助が出ていますが、残り５分の１を地球温暖化対策として区でも補助をすべきです。また、既にＬＥＤ化した商店街では、省電力により電気料金が大幅に減っていますので、電気料金の補助割合を増やすべきです。お答えください。

【松原区長】
また、東京都単独事業のＬＥＤ化に区として補助してほしいとのご提案でございますが、今回、緊急景況変動対応事業として、商店街装飾灯の電気料金の増額分への補助が、商店街のにぎわいや地域の安全・安心の継続に最も有効であると判断をいたしました。ＬＥＤ化未対応の商店街の個々の理由については、現状把握に努めてまいりたいと思います。

【大竹議員】
次に、ものづくり中小・零細企業への本格的な対策が必要です。
地域・産業委員会で８月下旬に、東大阪市にあるＭＯＢＩＯ、ものづくりビジネスセンター大阪に視察に行ってきました。ＭＯＢＩＯは、大阪府が府内全域の中小ものづくり企業の支援のために東大阪市に開設した施設で、2010年４月に新たに支援拠点としての機能を充実するため、大阪府ものづくり支援課が移転し、技術支援の拠点である大阪府立産業技術総合研究所と相互に連携しています。ものづくり中小企業の支援をする拠点として、企業の新たな出会いや交流の場の創設、技術や販路開拓、知的財産活用等の相談、産学官連携支援など、ものづくりに関する総合的な支援を実施しています。
マッチング事業を、取引振興課の職員が府内中小企業を回り、よく行く訪問企業は週１回にもなり、企業から出される要望を聞き、企業のＯＢのコーディネーターと一緒になって技術向上や販路開拓につなげていきます。また、常設展示場として200のブースで、ものづくり企業の技術や製品を国内外にアピールしています。日本語の製品のパンフレットは各企業がつくっているものの、海外向けのパンフレットをつくり、海外からの問い合わせに応える体制をつくり支援しています。また、月２回ぐらいの割合で常設展示している経営者を集めて、経営者からブース前で出展した製品の説明をしてもらい、その後1000円の会費の懇親会で名刺交換を行い交流しながら、企業のマッチングまでつなげていくそうです。
●常設展示場には、国内はもとより海外からも訪問者も多く、私たちが視察に行った日も中東の国からの訪問者が来ていました。マッチング事業の拡充のためにも産業プラザ２階やＯＴＡテクノＣＯＲＥ４階の中途半端な展示場ではなく、大田区のすぐれた技術を展示する常設展示場を求めます。また、マッチング、販路拡大などの仕事確保のために強力に支援する専門家体制をつくることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、常設展示場と専門家体制づくりについてのご質問ですが、大田区では、これまでも加工展示商談会、おおた研究・開発フェア、おおた工業フェアなど、それぞれの展示会の目的に合った自主展示、商談会を開催し、大田区はこれができますよと銘打った製品を国内の展示会などで披露しております。こうして目的に合った来場者に対しＰＲすることで、効果のある展示ができているものと考えております。また、マッチングや販路拡大の面においても、公益財団法人大田区産業振興協会で、専門員による受発注相談や大手メーカー研究開発機関への受注開拓、受発注商談会や大手企業とのマッチング会の開催などにより、区内企業の取引促進に取り組んでおります。
個別の販路開拓やマッチングにつきましても、国内、海外見本市への出展支援などで、新規取引先の開拓を促し、さらに販路開拓にかかわる企業独自の課題に対しては、専門知識を有する専門家を派遣するビジネスサポート事業などを実施しております。今後もこうしたマッチング事業などについて強力に推進をしてまいります。

【大竹議員】
大田区と並ぶ中小企業のまちの東大阪市では、市民の良好な住環境とものづくり企業の操業環境を保全・創出する住工共生のまちづくりを総合的に推進するため、市民、ものづくり企業、建築主、関係者及び市が総合的に取り組むものとし、昨年４月に、東大阪市住工共生のまちづくり条例を施行しました。これにより、ものづくり企業の集積維持のため、昨年４月に、ものづくり推進地域として市内全ての工業地域を指定し、今年４月からは、市内準工業地域の91％をものづくり推進地域に指定しました。ものづくり推進地域で住宅建設を行う場合、その規模にかかわらず、建築主が対象となるルールと同地域で宅地や住宅の売買、賃貸の仲介を行う宅地建物取引業者が対象のルールなどを定めています。
●大田区でも、工業・準工業地域の工場跡地にマンションがどんどん建てられ、工業・準工業地域が減少し続けていますし、建てられたマンションと周りの工場との騒音等の近隣トラブルも起こっています。大田区でも、工業・準工業地域を残していくために、住工共生まちづくり条例の制定を求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、住工共生まちづくり条例の制定に関するご質問でございますが、大田区では、都市計画マスタープランにおいて、ものづくり産業と生活が共存するまちづくりを掲げ、住工調和に向けて各種の施策を展開しております。同時に、大田区企業立地促進基本計画において、工業地域及び準工業地域を産業集積の推進エリアに指定し、ものづくり集積の再構築を進めているところでございます。
さらに、地域力を生かした大田区まちづくり条例では、工業系用途地域で開発事業を行う場合には、工業系用途地域であることを入居者に事前に説明するよう事業主に求め、近隣トラブルの防止に努めております。したがいまして、東大阪市が当該条例に規定する施策と同様の取り組みを大田区は既に実施しているところであり、今後も現行の施策大綱を基本として、住工調和のまちづくりを推進してまいります。

【大竹議員】
次に、介護保険についてです。
消費税増税が社会保障の財源でないことは、その後、社会保障の給付減、負担増にも明らかです。介護保険の改悪が進められようとしています。改悪の中身は、①要支援１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、地域支援事業へ移行する。②特養ホームの入所は原則要介護３以上に限定する。③所得によって介護保険料を２割に引き上げる。④低所得者でも預貯金があれば、施設の居住費、食費を補足給付しない等です。
しかし、今年６月17日、参議院の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議の３、介護保険法の一部改正についてでは、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービスがふさわしい利用者に対して、必要なサービスが担保されるようガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対して財源の確保を含めた必要な支援を行うことと決議しています。国に求めていくとともに、大田区もこの立場に立つべきです。
●まず、要支援者のサービスが低下しないと区民に約束すべきです。そのためにもこの附帯決議に沿って、必要なサービスの担保、地域格差が生じないよう、財源の確保を含めた必要な支援を行うべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、介護保険制度改正に伴う要支援者のサービスについてのご質問ですが、介護保険法の一部改正により、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が地域支援事業に移行することになりました。こうした改正の中では、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援が重要であると考えております。現在その内容につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議において、委員の意見を聞いているところでございます。こうしたことを踏まえて、要支援者等の介護予防サービス提供については、利用者個々の健康状態や生活環境に応じ、利用者の自立した生活ができるように適切に対応をしてまいります。

【大竹議員】
また、今回の補正で、給付費準備基金へ3900万円余積み立てられ、基金現在高は10億円余となりました。来年４月から第６期事業が始まります。この間、標準保険料月額は、第１期3070円から第５期4900円に1.59倍になりました。私は、第５期事業計画でも、給付費準備基金を全て使って保険料の値上げを抑えるように提案してきました。区の答弁は、事業計画途中でもし足りなくなると困るとの理由で基金を全て使いません。第５期事業でも現在10億円余の基金が積み立てられていますので、設定された保険料が高かったと考えられます。
●第６期介護保険事業計画に基金の全てを使って保険料を引き下げるべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、介護給付費準備基金についてのご質問でございますが、この基金は、介護保険事業の計画期間中における財政の均衡を保つために設置されたものであります。計画期間の後半には、介護給付費の不足が予想されるために、歳計剰余金を基金として準備しているものでございます。第５期介護保険事業計画においては、保険料の上昇抑制のため、この基金から９億9000万円の取り崩しを行い、残額の約４億円につきましては、計画期間中の介護給付費の不足に備えることとして計画策定をいたしました。現在、第６期介護保険事業計画の策定作業を進めているところですが、お話の基金の取り崩し額につきましては、介護給付費や保険料収入などの推計を行い、財政の安定を考慮しながら適切に判断してまいりたいと思います。

【大竹議員】
次に、2013年度決算について質問します。
2013年度一般会計は、歳入決算額で2403億3094万円余、歳出決算額で2258億2545万円余、歳入歳出差引額は過去最高の148億548万円余となりました。それは、予算現額に対して歳入で収入済額は46億5152万円余の増、歳出で支出済額は101億5395万円余の減となったからです。歳出の減には99億5031万円余の不用額があります。不用額が多かった款は、総務費29億1580万円余、福祉費25億7993万円余、教育費12億1680万円余です。
今年は豪雨による甚大な被害が続いており、きょうは東日本大震災から３年半になりますが、今回の決算年度で「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」をスローガンにしていますが、総務費の防災対策費は、執行率88.25％で不用額6622万円余となりました。家具転倒防止器具の支給を含む災害時要支援者対策の推進が執行率52.59％で不用額3577万円余、備蓄物品の維持管理が執行率66.8％で不用額2627万円余、緊急非常配備体制が執行率76.96％で不用額180万円余、協力協定で執行率10％、危機管理事務34.27％と低い執行率が並んでいて、防災力強化がスローガンだけになっているのではないでしょうか。
2012年に行った大田区政に関する世論調査で防災対策が区への要望で１番になっていますが、これでは区民の要望に応えていません。また、福祉費の高齢福祉費で執行率94.32％で不用額8832万円余ですが、家族介護者支援ホームヘルプサービス事業の家族介護者支援事業が執行率50.15％で不用額1003万円余、寝たきり高齢者等寝具乾燥が執行率58.95％で不用額70万円余、高齢者緊急通報システムが執行率73.92％で不用額3722万円余、他に執行率が低い事業は、高齢者虐待防止事業26.97％、ふれあいサロン支援事業37.17％です。これで高齢者の福祉を支えることができるでしょうか。
予算とは、住民に対しては、この年度にどれほどの公訴公課を義務づけることになるか、またその見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めることにするかを約束するものです。つまり、区民への公約です。予算とは区民への公約ですが、だからといって何でも全て使い切るべきと考えているわけではありません。
●なぜ防災対策や福祉の予算は切り捨てたのですか、区民の要望に応えて年度途中でも増やし、積極的に区民の暮らしを支援すべきではなかったのではないですか、お聞きします。お答えください。

【松原区長】
次に、防災対策と福祉についてのご質問ですが、平成25年度予算は、「防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり」をテーマに掲げ、防災対策の強化を重要課題として取り組んでまいりました。学校防災活動拠点の整備や初期消火用スタンドパイプの追加配備、そして老朽化した橋梁の架け替えなど、東日本大震災と新たな被害想定を踏まえ、総合防災力を強化いたしました。
福祉分野につきましては、（仮称）障がい者総合サポートセンターの建設、都市型軽費老人ホームや特別養護老人ホーム等の施設整備、介護予防事業の充実などの高齢者施策、待機児童対策の拡充など、区民の誰もが安心していきいきと暮らし続けることができるように様々な施策を講じてまいったところでございます。平成25年度は、こうした時機を捉え、積極的な取り組みによって区民の暮らしを支え、活力と魅力あふれるまちづくりを着実に進めたものと考えております。

【大竹議員】
それも、予算編成方針で、既存事業の枠組みにとらわれなることなく、廃止・縮小・統合・アウトソーシング等を含めた見直し、再構築を主体的、積極的に断行することとしており、廃止・縮小した事業には、100歳以上の高齢者の介護保険料を無料にする長寿高齢者介護保険料支援事業、母子栄養食品、小規模企業検診助成、高齢者住み替え助成等があります。区民生活を支えていた事業の廃止・縮小は合わせて40事業以上で、総額約10億円となります。予算編成の段階で、予算が足りなくなるとして全ての事業を見直し廃止・縮小した上に、さらに、執行段階で予算を削ったことになります。その結果、148億548万円余の歳入歳出差引額は過去最高となり、積立金は1014億円余となりました。
●今決算からも、予算編成時の廃止・縮小は必要なく、区民の暮らし、営業への支援は十分できたのではないでしょうか、お答えください。

【松原区長】
次に、予算編成時の事業見直しの必要性についてのご質問でございますが、区民の皆様から預かった貴重な財源を区民サービス向上のため効果的に活用するためには、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うことが重要と考えます。25年度は、おおた未来プラン10年策定から５年目の節目を迎え、総合防災力の強化、待機児童対策の拡充など、区民生活の安全・安心を図るとともに、区内経済の活性化に着実に取り組んでまいりました。
私は区長就任以来、厳しい財政状況の中でも、区民の皆様にとって必要なサービスを継続して提供し、同時に財政の健全性を堅持することを実践してまいりました。引き続き地域力の向上、国際都市の推進を目指し、大田区の安全・安心と暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを一層力強く前進させるように取り組んでまいります。

【大竹議員】
一方で、今回の決算では、蒲田駅周辺まちづくり4362万円余、大森駅周辺のまちづくり2308万円余、新空港線では積立金５億円、調査委託等1141万円余、京急蒲田・糀谷等京急関連駅周辺のまちづくり事業52億9576万円余が支出されています。今後、本格的な税金投入が始まります。新空港線には1080億円、京急蒲田・糀谷駅前再開発にはそれぞれ200億円ずつ、その３分の２は税金投入です。さらに、羽田空港跡地に産業交流施設等の大型施設建設で300から400億円となっています。区民の暮らし、福祉を切り詰めながら、一方で、大規模開発事業が進められ予算を圧迫していくことになります。
まず、国家戦略特区の関係では、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会の設置です。羽田空港の周辺や京浜臨海部は、東京圏の一部として国家戦略特別区域に指定されており、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、国際的ビジネス拠点の形成や国際競争力のある新事業の創出を目標としていることを踏まえ、世界とつながる成長戦略拠点として互いに連携していくことが重要です。
今般、連携強化の具体化に向けて、国・地方の関係機関による必要な調整、協定協議を行う体制を確立するため、別紙のとおり、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会を設置し、第１回を９月８日予定していますとのメール情報が４日に来ました。さらに情報提供として来たのが、この推進委員会で座長を務める和泉洋人首相補佐官が３日川崎市内で講演し、川崎と羽田側の両地区をつなぐ橋、羽田連絡橋と、かねてから懸案だった国道357号多摩川トンネルを同時に整備していくことで関係自治体はほぼ合意していると述べたとの報道です。そして、推進委員会の目的については、長いこと懸案になっていた川崎市殿町三丁目地区と羽田空港側とがより連携して相乗効果を上げると説明し、できれば2020年の五輪までに基盤を整理し、この場所をさらに海外の人に知ってもらいたいとも述べていることです。
かねてから大田区も反対してきた神奈川口構想の具体化であり、この橋ができれば、川崎からの交通アクセスが大田区部よりも容易になり、羽田空港跡地に多額の財政投入をして第１ゾーンに約20ヘクタールの土地を確保し、産業交流施設の建設は誰のための計画になるのかわかりません。
●松原区長は国家戦略特区を、もろ手を挙げて推進の立場をとってきましたが、これでは区民の利益にならないことは明らかです。国家戦略特区は国のトップダウンの事業です。一自治体の利益よりも国全体の利益が優先されます。こんな国家戦略特区に反対するとともに、羽田空港跡地に多額の税金投入する計画はやめるべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、国家戦略特区に反対すべきとのご質問でございますが、区といたしましては、国家戦略特区の仕組みを活用することにより、羽田空港跡地のまちづくりや新空港線の整備などの大田区のまちづくりを進めるとともに、区内産業と観光の振興を図り、国際都市おおたの実現を目指しております。国家戦略特区の取り組みは、我が国経済成長を牽引するとともに、おおた未来プラン（後期）の取り組みを加速させる有効な手段になるものと考えております。今後も大田区のプロジェクトの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

【大竹議員】
次に、新空港線蒲蒲線についてです。
新空港線について区長は、新空港線整備により区内の移動が便利になるほか、まちづくりへの寄与、羽田空港へのアクセス強化、災害時の迂回ルートの確保など、区民の暮らしや区内の地域経済活性化にも大きな効果が期待されると答弁してきました。しかし、党区議団のアンケートでは、蒲田のまちが素通りになって活性化しない、区民にもっと説明すべきだとの声が圧倒的です。区民の期待が大変大きいものと捉えているとの理由として、おおた未来プラン10年（後期）策定に伴うアンケート調査で、住みやすいまちづくりに向けた大田区の課題の設問で、蒲田におけるＪＲ、東急電鉄と京浜急行電鉄との接続が第２位になっていることを挙げています。
しかし、新空港線は当初の計画とかけ離れている計画となってしまっています。区民の願いは、ＪＲ蒲田から京急蒲田の800メートルを結ぶことであり、当初の800メートルが東急蒲田駅手前から大鳥居駅を結ぶ3.2キロメートルになり事業費も膨れ上がっています。また、最近東急が京急蒲田まで延伸する計画が出されていますが、東急だけの利益を考えた計画に区民が納得するでしょうか。舛添東京都知事も消極的態度です。総事業費については、関係者の合意ができたら新たに試算をすると答えていますが、東京オリンピックの国立競技場が、再見積もりをすると資材費や労賃の値上げで倍以上になったことが発表されましたが、新空港線は駅舎の改修や格納庫など総事業費には入っていませんので、総事業費1080億円はどれだけ膨れ上がるかわかりません。区民の推進協議会が、関係者の合意がとれていないことから当面は中止することになりました。
●こんな新空港線は白紙撤回し、区民への利便性向上からＪＲ蒲田から京急蒲田までの循環無料バス蒲蒲号はどうでしょうか、お聞きします。

【松原区長】
次は、新空港線は白紙撤回し、ＪＲ蒲田駅から京急蒲田駅までの循環無料バスを運行してはどうかとの質問ですが、新空港線整備に関しましては、交通政策審議会において審議されております。大田区は、小委員会において６月30日にヒアリングを受け、整備に関する提案をさせていただきました。その際には、委員の方々から一定のご評価をいただいたところでございます。また、無料循環バスでは、鉄道と比較した場合、輸送量と速達性に欠けると認識しております。これらのことから、今後も引き続き新空港線の早期実現を目指してまいります。

【大竹議員】
次に、区は民間委託や指定管理者制度で非正規雇用をつくり出し、デフレ不況に追い打ちをかけていることです。
足立区の戸籍、国保の窓口の全面民間委託が公権力の行使、偽装請負の疑いで東京法務局が立入調査を行い、改善指導がされました。戸籍事務は、第１号法定受託事務（戸籍法第１条）であり、全ての事務の根幹です。国は地方分権推進計画で、国家の統治の基本に密接な関係を有する事務と位置づけています。日本国籍を公証する唯一の制度で、単なるプライバシー問題ではなく、その外部化は人権問題でもあります。この事務がいいかげんになれば、外国人居住者も多い中で、偽装結婚などの歯止めなどができず日本の根幹が崩れるため、国、法務省は外部委託できる分野を限定してきました。
大田区でも戸籍の窓口委託を2003年度から繁忙期のスポットで行われ、2009年ごろから一部委託に拡大してきました。大田区の委託でも、①個人情報の漏えいの懸念、②全てをマニュアル化して対応することにより機械的な対応になる、③職員が直接窓口で区民の声を聞く機会も経験もなくなる、④何かあっても区の職員が直接指示もできないので、窓口の民間業者、次に民間業者責任者、管理者に伝える、次に管理者が区の職員に言って指示を受ける、次にその指示を窓口担当に伝える、次に、指示を受けて対応する。まるで伝言ゲームのようなことを一つの指示事項でもやっていくことになり、効率的とは言えない、⑤区の事務でありながら、マニュアルなどは委託された企業の著作権があり、情報開示もままならない、⑥削減された区の職員よりも、民間事業者の職員が多くなり、フルタイム・シフト勤務など多様な雇用形態、低賃金、不安定な雇用で官製ワーキングプアを生み出す等、問題が山積みです。
●こんなに問題山積みの戸籍業務や国保の窓口外部委託は中止すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、戸籍業務や国保の窓口外部委託は中止すべきとのご質問でございますが、区では、区民の皆様のさらなるサービスの向上とコストの削減を図るため、大田区アウトソーシング指針を定め、区における業務委託につきましても、その一環として導入しております。区では、委託可能な業務区分と区職員のみに認められる業務区分を明確に切り分け、必要な事項を仕様書に定め、法令を遵守し、的確な業務委託を行っております。今後も業務委託に当たりましては、法令遵守はもとより、絶えず効果の検証を徹底し、区民の皆様から信頼していただける利用者本位の窓口運営に努めてまいります。

【大竹議員】
次に、補正予算についてです。
今回の補正で、公共施設整備資金積立基金積立金へ40億円積み立てました。これで基金現在高は191億円余になります。この公共施設整備計画には、学校施設、区民施設等の公共施設と、都市基盤施設の整備で、蒲田駅、大森駅、京浜急行線連続立体交差事業における駅周辺、空港跡地等のまちづくりと、新空港線の整備推進が入っています。党区議団は、公共施設と都市基盤施設の整備は学校施設や区民施設の整備を優先的に進めていく上でも区別して計画をつくることを提案してきました。
今年３月、2009年度から５年間の前期の実績を踏まえて、後期の計画が発表されました。前期５年間の実績で遅れているのが学校施設の整備です。当初計画で１年２校の計画が、財政状況の影響で、2011年以降１年１校の計画に修正されました。しかし、後期計画では、当初計画の１年２校の計画に戻したものの、前期の計画の遅れを取り戻す計画になっていません。その一方で、京浜急行連続立体事業関連の後期計画で181億円予定しており、当初計画283億円から356億円となり26％の増となっています。
●都市基盤整備と区民施設、学校施設の基金を分けて、区民施設、学校施設の整備を優先に行うこと。また、後期計画で遅れている学校施設の整備計画を前期計画の遅れを取り戻す計画にすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、公共施設整備の基金と学校施設の整備に関するご質問でございますが、公共施設整備につきましては、区施設の安全性を確保するとともに、今後の人口構成の変化や区民のニーズ等に対応した整備を行うことが重要であると考えております。こうした様々な要素を踏まえた上で、区民施設、学校施設を含む公共施設全体を見据えながら、基金の計画的な積み立てを行っていくことが必要であると考えております。また、学校施設の整備計画につきましては、大田区公共施設整備計画後期策定に当たり、財政状況や改築の必要性等を改めて精査し、２校を改築していくことといたしました。今後も子どもたちの安全・安心を最優先に、着実に計画の実現を図ってまいります。

公共としての臨海斎場について

【大竹議員】
次に、公共としての臨海斎揚について質問します。
臨海斎場の火葬料の値上げが７月の地域・産業委員会で報告されました。現在関係５区の住民の火葬料２万3000円から１万1500円の値上げで３万4500円となるが、実際にかかる経費は2012年度現在３万8400円であり、激変緩和措置で３万4500円となる予定で、今後３年間をめどにその後の利用料を検討するとの報告でした。また、火葬料の改定とあわせて、①火葬需要に十分応えられるよう火葬炉改修を実施する。新火葬炉への入れ替えを計画的に実施し火葬場枠の増設を図り、2015年度は25枠から28枠に、最終的には35枠にする。②災害に強い臨海斎場を目指し施設改善を実施し、区民サービスの一層の向上についても報告されました。
委員会の報告で、近隣火葬場の料金比較が出され、火葬料と収納容器代を含めた大人料金が、都立瑞江葬祭場６万4300円、桐ヶ谷斎場７万3256円から見て、２万3000円の臨海斎場が10年間改定していないので安くなっているとの説明でした。しかし、臨海斎場条例の第１条で、住民の福祉の増進を図るために設置及び管理運営されており、関係５区の共同の公営斎場であることから、民間斎場との比較すること自体が問題です。
例えば自治体がつくった公営斎場で比較して見ますと、都内では関係住民の火葬料が南多摩葬祭場無料、立川、昭島、国立葬祭場が無料、大阪市１万円、私のふるさと旭川市１万2000円から比べても、臨海斎場の火葬料は改定前でも高い料金となっています。臨海部広域斎場組合の2010年度一般会計決算では、火葬料では赤字が出ているものの、会場費等他の収入があることから7625万円余の黒字の決算となっています。そのうち2500万円余を次年度に繰り越し、残りは施設整備基金として積み立てられ、基金が2012年度末で１億6958万円余が積み立てられています。
関係５区の負担金が毎年出され、2012年度決算で６億2000万円余のうち、公債費として５億8000万円余、管理運営費として3124万円余となっています。公債費は建設費の償還として出されていますが、2018年度で全て償還されますので、2018年度以降、負担金は大幅に減ることになります。
●今回の改定では、炉の改修費用も含んでの検討としていますが、2018年度から火葬枠の拡大により1.4倍の増収になります。まず、公営斎場の性格からも炉の改修費は各区の負担金から拠出すべきであり、火葬料の値上げではなく無料にすべきです。次に、今後の問題として、説明責任を明確にし、今後の各区の負担金の見通しについて、償還が終わる2018年度以降の負担金も含めて明らかにすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、臨海斎場の炉の改修費を各区負担から拠出し、火葬料を無料にとのご質問でございますが、臨海斎場の火葬炉の更新や大型工事などの改修費といった投資的経費につきましては、各区の負担金で対応することとなっており、このたびの火葬料改定の算定には含まれておりません。また、民間斎場をご利用になった方とのご負担の公平性という観点から、火葬事業における経常的な経費は、火葬料としてご負担いただくことが適正な利用者負担であると考えております。
次に、臨海斎場の負担金の見通しに関するご質問ですが、建築当初の公債費償還につきましては、平成30年度に完了する予定です。平成16年の開場以来、既に10年以上が経過し、火葬炉だけではなく、今後は電気、空調等の大型設備の更新のほか、大屋根や広大な駐車場の補修など斎場施設全体の維持のため計画的な修繕を行っていく必要があります。また、震災時等においても、火葬場としての機能を維持するなど、大規模災害対策にも力を入れていかなければなりません。そのためには、今後も健全な財政基盤を維持していくことが求められます。平成31年度以降の負担金のあり方につきましては、施設の増改築や大規模災害対策などの課題を視野に入れた臨海斎場施設整備計画とも大きく関連してまいりますので、今後関係する５区で検討していくことになります。

【大竹議員】
●また、火葬需要に合わせて、炉の増設計画など抜本的な改修計画を示すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、火葬炉の増設計画に関するご質問ですが、これからの高齢化率や平均寿命の延びなどを踏まえますと、約20年後の平成47年には、臨海斎場を組織する関係５区の死亡者数は約２万8000人となり、平成24年の約1.5倍に達すると予測されております。こうした火葬需要の増加や葬儀の多様化といった社会環境の変化に伴う臨海斎場の施設整備につきましては、臨海斎場組合における今後の重要な検討課題と認識しております。今年度実施しております新型火葬炉の導入もその一環で行っているものでございます。将来の火葬炉の増設等の計画につきましても、引き続き各区の負担金のあり方とともに、関係５区で検討してまいりたいと考えております。

【大竹議員】
臨海斎場の遺体保管の保冷庫は現在20あり、利用率は80から90％と高い状況です。近年、核家族化、狭い家屋状況等から遺体保管の需要は大変高く、民間の遺体保管業者の参入が増加しています。区内でも、大森南五丁目で営業している業者は、周辺住民との話し合い等に応じないなど社会問題になっています。近隣で生活し、労働している住民にとっては、24時間遺体が保管されているストレスは大変なものです。
●これら区民の声に応えるためにも、臨海斎場の保冷庫を増やすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、保冷庫の増設についてのご質問でございますが、大田区では、大森南のご遺体保管所の使用に対する地域の皆様のご意見、ご要望や、平成23年11月に提出されたご遺体保管所営業によって損なわれた生活環境改善を求める陳情を真摯に受け止めまして、これまでも重ねて臨海斎場に保冷庫の増設要望を伝えてきました。現在、５区の部課長で構成される運営連絡会において、その必要性と重要性を踏まえて、区民の皆様のご要望に応えられるよう検討を進めているところでございます。

差押禁止債権の差押えの是正について

【大竹議員】
次に、差し押さえ禁止債権の差し押さえの是正をについて質問します。
３月４日、区民税の本税５万8400円と延滞金６万8300円、合計12万6700円の滞納で、銀行に振り込まれた給料の全額が差し押さえられ、生活費がゼロになり暮らしていけないとの相談がありました。私も同席して区の担当者と話しましたが、区の担当者は、この間十分話し合いもし、返済計画も不履行であったので差し押さえた、生活については生活保護の相談をしてくださいと答えました。自治体による差し押さえが多発しています。大田区でも、2013年度で区民税3176件うち預貯金1492件、国保料251件、うち預貯金133件となっています。自治体は滞納者に督促した上で、滞納者に財産がないか調査し、預金の存在をつかんだら、預金がなくなってしまわないように差し押さえて、預金者が預金を動かさないようにします。手続き上は、地方税法第331条第１項第１号で、督促状発送日から数えて10日以内に徴収金を納められない場合は、財産の差し押さえができるとなっています。
2013年広島高裁は、鳥取県による差し押さえを違法と明言し、鳥取県に対し、児童手当を原告に返還するよう命じました。事件の内容は、2008年６月11日、鳥取県在住の自営業者、当時41歳の男性が、自動車税、個人事業税合計21万円を滞納していたところ、鳥取県が、差し押さえ禁止財産である児童手当の振り込みが行われた直後に13万73円差し押さえました。その日、児童手当13万円が振り込まれ、その振り込み日前２か月半の間は残金が73円のみのままでした。児童手当は、児童手当法により支給されます。児童手当法第15条は、児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえできないと定めており、差し押さえ禁止債権となっています。差し押さえ禁止債権には、児童手当以外にも年金、国保など受給者の生活を維持するために一定の範囲が差し押さえ禁止とされており、保護されています。
しかし、全国各地の自治体で、児童手当や年金が預金口座に入金された後に、預金口座を差し押さえるという事態がたくさんあります。児童手当が一旦銀行口座に入金されたら預金となり、市民が持つ権利も、自治体から児童手当を受ける権利ではなく、銀行に対する預金の払い戻し請求権に変わり、預金となった後は通常の預金と同様に差し押さえられる。
この間、最高裁判決1998年２月10日判決が錦の御旗で差し押さえが進められています。広島高裁判決は、児童手当が預金になった後も児童手当としての属性を失っていなかった、本件差し押さえ処分は、本件児童手当相当額の部分に関しては、実質的には本件児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わらないと認められることから、児童手当法第15条差し押さえ禁止の趣旨に反するものとして違法であると明言し、児童手当の返還を命じました。
今回、高裁が、差し押さえ禁止債権の属性を承継すると明示して、実際に児童手当返還を命ずることはこれまでとは異なり、預金になったからといって漫然と差し押さえ禁止債権を差し押さえることは許されないことになります。1998年最高裁判決で、預金差し押さえ許容もあり得たから不法行為とはならないという論理は、この判決までです。また、今後は差し押さえ禁止債権の趣旨に反するような違法な差し押さえを回避するために、差し押さえ前に差し押さえ禁止債権の入金の有無を確認すべきことになります。
確かに納税は誠実に行わなければなりません。しかし、生活や事業の状況により納税が困難な場合もあります。生活や子どものために現にお金が必要なこともあります。法もこれらに配慮しています。
●広島高裁判決の精神を生かし、差し押さえ禁止債権の差し押さえを是正すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、差し押さえ禁止債権の差し押さえを是正すべきとのご質問でございますが、当然のことながら、地方税法や国税徴収法を逸脱するような滞納処分はあってはならないと考えております。広島高等裁判所で、鳥取県が児童手当を銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたことは違法とした判決が出たところでございます。この判決に基づき、銀行口座に振り込まれた給与債権の差し押さえについては、差し押さえ禁止額を考慮すべきとのお考えですが、銀行に振り込まれた給料等は他の預金と一体化するために、一般的には差し押さえ禁止債権ではありません。しかし、生活する上で欠かせない収入と理解をしております。区では、給料等の振り込み口座預金の差し押さえは、国税徴収法第76条第１項の各号に掲げられている税額、社会保険料、生活費を控除して行っています。今後も適正な滞納処分を行うよう努めてまいります。

【大竹議員】
また、減免手続きでは、四条畷市が各種減免の制度を構築しています。主な減免内容は、震災、風水害、火災、その他の災害で被害を受けた、当該年度中に失業、事業または業務の休廃止をした、当該年度中の所得が減少した、国保加入者に障がい者がいる、国保加入者に長期入院中の者がいる、世帯の収入に比べて被保険者が多い、納付義務者が老齢化（65歳以上）、母子、父子、寡婦、寡夫の仮定で収入が少ない、その他市長が認める者等です。
●国保料は、各自治体で独自に条例をつくり、減免することができます。大田区でも各種の減免をつくって区民の暮らしを応援すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、国民健康保険料の減免についてのご質問でございますが、国民健康保険料に対する減免措置につきましては、国民健康保険法及び国の通知、統一保険料方式に関する特別区共通基準に基づき、災害や所得の激変などで生活が著しく困難となった方や離職者の方、後期高齢者医療被保険者の被扶養者であった方などを対象に保険料の減免を実施しています。特別区独自の措置として、住民税非課税の方を対象に、所得から25％を控除して保険料を算定する減額措置を実施しております。均等割についても、平成25年度より低所得者の方へ影響を緩和するため、軽減措置の拡大が実施されております。国庫財政は厳しい財政運営を強いられており、平成25年度決算では、一般会計から約82億円余の繰り入れを行っております。区独自で減免措置を行うことは、他の医療保険加入者との負担の公平の観点から困難であると認識をしております。

以　　上