３月２９日午後１時より臨時議会が開会された後、生活産業委員会で区側と委員（議員）の質疑が行われました。今回の提案の理由は、基礎賦課額と介護保険支援金、後期高齢者支援金などの保険料率改定、非自発的退職者など特例を定める規定を作るためなどの説明がありました。
質疑の中でわかったことは、値上げ額が平均で、年６，２２３円、影響があるのは区民の９割にも及ぶ、区民負担７．１％アップ、総額１１億４千万円増になる。
滞納世帯は２５、０００世帯（H２０年度）短期証発行８、４１６世帯（H２２年２月末）、資格証６８３世帯（窓口１０割負担、H２２年２月末）
減免制度対応１１５件(H２１年度）、減額対応１、０１４件（H２１年度）
７割減免の対象世帯ー所得３３万円以下
５割減免の対象世帯ー３３万円＋２４万円×被保険者数
２割減免の対象世帯ー３５万円×世帯人数
という説明もありました。
わが党は、この不況の中で区民の生活は苦しい、国が国庫補助金を減らしてきたことに原因があって値上げをするべきではないと、また、資格証の発行はするべきでないことの討論を大竹議員が行いました。
公明党、大田自民、政友会、自民大田、民主党、無所属は賛成しました。本会議場ではこれに加えて改革１１０番、生活者ネットが賛成し緑の党、区民の会は反対しました。
（反対討論の原稿は添付資料を参照してください）
PDFファイル（旧ホームページに2010年3月29日掲載）
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