区議団ニュース 2014年8月号（No.244）―亡国の安倍政権打倒！区民不在の区政転換を

大田区議団ニュース2014年8月号（No.244）

• 平和憲法を擁護し、地域経済振興策強化と区民の安心・安全を――佐藤 伸区議
• 新空港線「蒲蒲線」シンポジウムに約100人参加
• 国家戦略特区構想とは？――世界一企業が活動しやすい国に
• ヤジ問題の幕引きは許されない――超党派女性議員７人で声明を発表
• 予算要望懇談はじまる
• 国保料の大幅値上げに怒り

平和憲法を擁護し、地域経済振興策強化と区民の安心・安全を――佐藤 伸区議

（映像は大田区議会ホームページより：57分）
　区議会第２回定例会で党区議団を代表して質問をしました。
　まず、平和憲法を擁護する大田区政の実現についてです。安倍政権が憲法の解釈を変更し集団的自衛権の行使容認をすることに、区長として反対するよう求めました。また今年で30周年を迎える平和都市宣言関連事業の取り組みの強化を求めました。
　次に、区民不在の国家戦略ではなく、地域経済振興強化策については、安倍政権がすすめる特区による大型開発中心・規制緩和型でない中小企業支援での地域経済振興策を提案しました。具体的には、住宅リフォーム助成拡充、商店・工場リフォーム・リニューアル助成事業創設、公契約条例、プレミアム付き商品券の発行、「小規模事業者持続化補助金」の活用を求めました。
　最後に区民の安心・安全第一の大田区を求めいくつかの提案をしました。高すぎる国保料の引き下げ、京急空港線・穴守稲荷駅でのホーム転落事故を受け、区内全駅にホームドアの設置を、成年後見人制度の拡充、学校給食の無償化と支援強化を求めました。

新空港線「蒲蒲線」シンポジウムに約100人参加

　ＪＲ蒲田と京急蒲田駅間を結ぶ交通手段について、大田区は「新空港線」と名称もかえ、空港から渋谷・池袋を通り、埼玉方面までを含めた路線開通をめざしています。７月５日、新空港線シンポジウムを、党区議団主催で開きました。
　パネリストは、東急多摩川線を利用している駒木根智行さん、かち佳代子都議、和田正子区議で、多摩川線の現状、都議会・区議会の報告でどんどん計画が変更され、説明も変わっていること、関係者の合意がまだ取れていないことなど、問題点が明らかになりました。
　その後、フロアからも活発に意見が出されました。「横浜駅や武蔵小杉駅から空港行きバスがあるのに」「事業主体は不明だ」「総事業費は資材高騰の折、もっと上がるのではないか」など多様な意見が出されました。　総額１０８０億円でその３分の１ずつを、国、地方（大田区・東京都）、事業者で負担する計画となっており、すでに大田区は、推進のためと15億円の積み立てをしています。
　党区議団は、税金の使い方を転換し、大規模開発優先の区政から、くらし・営業支援の区政への転換を求めています。

国家戦略特区構想とは？――世界一企業が活動しやすい国に

　５月１日内閣総理大臣決定で国家戦略特別区域の指定区域が発表され、全国で６ヵ所、その１つに千葉県成田市、東京都の９つの区並びに神奈川県の区域が指定され、その中に大田区が入りました。
　国家戦略特区は国家主導で推進するため大田区の提案が区域計画に反映されるかどうかは未定であるのに、区長は地域指定を歓迎しています。

規制緩和でルールなき無法地帯に

国家戦略特区構想は、安倍政権が「成長戦略」を推進するため「大胆な規制改革」を起爆剤として位置づけ、大企業、多国籍企業、グローバル企業が邪魔とみなした規制を徹底的に見直し撤廃することが主眼です。国民にとってなくてはならないルールを成長という名目で取り払ってしまうのが狙いです。

大田区が８つの案を提案

４月28日の国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが行われ、大田区は「羽田発ビジネス再生・強化戦略へ国際都市おおた」と題し、特区の規制改革事項を活用した取り組みに関する考え方として、８プロジェクトの提案を行ったことが報告されました。

蒲田駅周辺の建て替え推進

　その１つの、蒲田駅周辺のリニューアルでは、蒲田駅周辺の整備を容積率緩和で新たなビジネス空間を創造する提案ですが、まさに駅ビルの建て替え推進をさせるものです。
　また蒲田グランドデザインをすすめるもので、駅周辺の建て替え推進で、住み慣れた町に住めなくなる街づくりをすすめることになるのではないでしょうか。

外国人労働者の確保

また外国人労働者の在留資格の見直しは、中小企業の技術者が低賃金で確保できなく、外国人労働者で確保するためとの説明です。

大規模開発の推進

　さらに、新空港線の整備や羽田空港跡地の産業交流施設の整備など、規制緩和により多額の税金投入になる計画推進を提案していることです。

区民の税金で無法地帯にしていいのか

いまでも大田区は、新空港線整備資金積立基金15億円余、羽田空港対策積立基金１７１億円余を準備しています。これを区民の医療、介護、子育て安心で使ったらどれだけ区民の家計を支援することができるでしょうか。
　このような国家戦略特区ではなく、区内中小・小規模企業を支援し、区民の家計を豊かに、医療、介護、子育て安心で「世界一暮らしやすい街大田区」の区政が求められています。

ヤジ問題の幕引きは許されない――超党派女性議員７人で声明を発表

　都議会で鈴木章浩都議（大田区選出、自民党会派離脱）らが、本会議中の女性議員に対し、「早く結婚したほうがいい」や「自分で産んでから…」などと言う野次を浴びせた問題は、女性に対する重大な人権侵害であり、議員としての資格が問われます。
　区議団は女性議員に呼びかけ、鈴木章浩都議は辞職し、ヤジ発言や嘲笑を浴びせた他の議員も、自ら名乗り出て辞職すること、言論の府である議会の正常な運営を求める声明を女性議員７人連名で発表しました。
　緊急宣伝には、区民の方から共感と激励の声が寄せられました。

予算要望懇談はじまる

いま区民の暮らし、福祉、商工業等への予算増が切実に求められています。前回まで懇談会を行った福祉・医療・労働組合・ＮＰＯ団体に連絡して予定を組んでいるところで、７月末から実施予定です。懇談会で出される区民の願い、切実な要望をまとめ、区議団として松原区長に２０１５年度予算要望書として提出します。

国保料の大幅値上げに怒り

　大田区の国民健康保険料の納入通知書が６月12日に発送され、問い合わせの電話や訪問が、７月28日まで９３９０件となっています。
　今年は４月からの消費税増税に加えて国保料の値上げとなり、区民の皆さんから「こんなに高くなってびっくりした」「高くなってこんなに払えない」の声が出されています。
　10月に75歳になる南蒲田のＭさんは、国保料が年１万１千円から２千円上がったのに、年金は昨年10月に月４千円下げられ、４月にはさらに２千円下げられているのに、消費税増税も含め大打撃です。
　日本共産党は、国民皆保険制度を守りおさめられる保険料にと、年１万円下げられる政策を掲げています。
　そのためには国が国保財政に責任持って国庫補助金を増やすこと。都支出金を増額することが求められます。