区議団ニュース 2014年6月号（No.243）―安倍政権の暴走ストップ／軍国主義の復活許しません・くらし支援の区政に

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大田区議団ニュース2014年6月号（No.243）

• 高すぎる国保料の値上げ中止を――党区議団が区長に要望
• 「集団的自衛権行使容認」反対の意見書提案
• 教育の自由、自主性を守ろう――党区議団が教育長に申し入れ
• 戦争なんてしたくない!!大田区　Peace　Parade
• ホームドア設置等を！京急本社に申し入れ
• 介護保険法改悪で要介護者のサービスを切り捨て〜介護事業者との懇談〜
• 議会の民主的運営を

高すぎる国保料の値上げ中止を――党区議団が区長に要望

日本共産党大田区議団は６月３日、松原大田区長に対し、国民健康保険に関する申し入れを行い、遠藤副区長が応対しました。
今年度も連続値上げとなり、保険料は現行９万８４６５円から10万３１０３円、４６３８円増となり、介護分も合わせるとその負担はさらに大きくなります。さらに４月からの消費税の増税で、区民生活を一層追い詰めることになります。党区議団は、以下の３項目の要望を行いました。
①国民健康保険料値上げを中止すること。
②保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも支援を強化すること。
③区民からの問い合わせに臨時体制をとり、充分な対応をすること。また、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
昨年度も国民健康保険料は値上げされ、昨年７月末までに１万１３６０人の区民が問い合わせ・抗議をされています。

「集団的自衛権行使容認」反対の意見書提案

開会中の区議会本会議で12日、日本共産党９人とネット・緑各１人、計11人が提案した「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」が採決され、提案者11人に加え民主や無所属など４人が加わり賛成が15人に広がりました。自民・公明などが区民の声に背を向けて反対し、否決になりました。
引き続き解釈改憲を許さないため全力を尽くします。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書（案）

　安倍首相は５月１５日、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にした。
集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。これまで政府は、憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとしてきた。にもかかわらず、一内閣の判断で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認への重大な転換を行うことは、立憲主義の否定であり、許されないものである。
今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の日本国憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要である。
大田区は、１９８４年に「平和都市宣言」を行い「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっている。
よって、大田区議会は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する。

教育の自由、自主性を守ろう――党区議団が教育長に申し入れ

6月13日、国会で教育委員会制度を変えるための法案が強行採決されました。それに先立って、５月16日党区議団は教育委員会の自主性を守り、生かすよう、教育委員会に申し入れを行いました。
法案の内容は一言でいえば、教育委員会に対して教科書問題など政治権力が教育を支配しようというものです。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることです。
政治が教育内容に介入し、ゆがめることは絶対にあってはなりません。
対応した津村教育長は「政治的中立性、安定性が大事だと思っている。教育委員会の権限、専権事項があり、人事含めて、中立性、安定的、継続的にすすめるしくみがとられるものと思う」と発言しました。
党区議団は、公立小学校・中学校長、ＰＴＡ会長に郵送や訪問で「教育委員会改悪法」を許さず、教育と教育行政を守るため、力を合わせようとよびかけました。

戦争なんてしたくない!!大田区　Peace　Parade

５月25日、憲法改悪反対大田区共同センターの主催で、大田区Ｐｅａｃｅ　Ｐａｒａｄｅが行われ、党区議団も参加しました。約４００人が参加し「９条守ろう」「戦争なんかしたくない」などの思いを書いた鳩や星の風船やプラカードを掲げて、西蒲田公園から本蒲田公園まで環八、蒲田駅前をパレードしました。沿道から「おっ！やってる」「がんばれ」などの声援がありました。
安倍首相が憲法を解釈改憲することは「立憲主義」に反することです。集団的自衛権の行使容認とは、アメリカ軍と世界の果てまで共に戦争する道であり、日本国民が殺し殺される道です。国民の命を守るならば平和憲法を守ることこそです。

ホームドア設置等を！京急本社に申し入れ

５月29日、日本共産党かち佳代子都議、区議４人は、京浜急行にホームドア設置を求めるなど要望書を渡し、申し入れを行いました。党都議・区議団はホームドア設置を議会で再三取り上げ、特に連続立体高架事業の中で同時にすすめるよう積極的提案を行ってきました。
応対した課長補佐は「当社でも検討しているが、東京都にも協力してもらうと当社としてもすすめやすい」と話しました。

介護保険法改悪で要介護者のサービスを切り捨て〜介護事業者との懇談〜

国会で審議中の「医療・介護総合法案」は、介護サービスの総量規制をするため、事業者の要件を厳しくして、大手や社会福祉法人が一手に引き受けるようになり、これまで、地域の介護を引き受けてきた事業者が切り捨てられます。要支援１・２のサービスについて、区側はＮＰＯやボランティアで対応することになると保健福祉委員会で答弁したそうですが、大問題です。
党区議団は６月４日、区内事業者の声を聴こうと懇談を行いました。事業者からは、「いろいろな意見を出す場をつくってほしい」「法令順守をチェックしながら、区も関与してほしい」と要望が出されました。区議団からは、和田・大竹・黒沼・清水・金子議員が参加しました。

議会の民主的運営を

５月26日、大田区議会臨時会で各委員会の正副委員長を選出しました。日本共産党大田区議団からは交通問題対策特別委員会委員長、保健福祉委員会副委員長が選出されました。
しかし、区議会第３党・９人の党区議団は、議席数に応じて役職配分すれば、合計で５人（委員長２人、副委員長２人・監査委員１人）になります。党区議団は、議席数に応じて役職配分とあわせて第１党から議長、第２党から副議長、第３・４党から監査委員を求めて、今年も区長・議長に申し入れてきましたが、依然として不正常な事態です。
このことは、区民の多様な声を封じて、結局は、区民の利益を損なうことにもなります。今後も区民の声を反映した民主的な議会運営に向けて全力をあげていきます。