（映像は大田区議会ホームページより：61分）
2014年度予算について
【清水委員】
日本共産党の清水でございます。総括質疑を行います。よろしくお願いします。まず、4月から予定されている消費税増税についてですけれども、大田区民にとっても大打撃となります。区長は社会保障に使うという国の政策をそのままに、区は増税分を最大限有効活用して財政の健全化を維持しながら医療・介護や子ども子育て支援など、社会保障の充実及び安定化を図っていきますと言っていますけれども、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ、社会保障改悪の目白押しで増税分は軍事費や無駄な大型公共事業、大企業や法人税減税等で今まで社会保障を支えてきた財源を消費税に置き換えていくことになります。8兆円のうち、どれだけ社会保障に使われるのでしょうか。それでも社会保障のために消費税増税分を使われると言えるのでしょうか。再度伺います。
【計画財政部長】
平成26年度の国の予算は、消費税率引き上げに伴う増収分を、増収分の全てが社会保障の充実のほか、その制度の安定化のために充てられているものと認識をしております。区の平成26年度予算案においては地方消費税交付金として前年度比19億円の歳入の増加を見込んでいます。区は増収分を最大限有効活用し、財政の健全性を維持しながら、高齢化に伴う医療費の増大、介護問題への対処、緊急の課題である待機児童対策など子ども・子育て支援、障害者対策の充実など、社会保障の充実及び安定化を図っていく考えです。
【清水委員】
その認識を改めて頂きたいということで再度質問したんですけれども、19億円増収分だとおっしゃいますけれども、大田区も被害者なんですよね。国のこういう悪政の中で自治体に様々なものが押しつけられていて、19億円の増収分があったとしても、それが区民の暮らしのために使われるというわけにはいかない、これが実態だと思います。区内の中小企業、町工場の現状ですけれども、町工場では家賃を払えず機械も置いたままで倒産には数えられない廃業が後を絶ちません。4月になれば更に消費税増税倒産・廃業が増えるだろうという声が街にあふれております。年金生活者もサラリーマン世帯も収入・賃金が増えない、毎日の暮らしに精いっぱいで区民は買いだめもできず不安を抱えております。政府・内閣府が10日にGDPの下方修正をしました。個人消費や設備投資などの伸びが縮小し、増税前の駆け込み需要さえ景気を押し上げなかったと内閣府が発表しております。アベノミクスは既に失速し、先行きは震災に続く大幅下落だと発表しています。先日発表されました大田区の景況でも、製造業、小売業、このことが明らかになっております。消費税増税分は社会保障に使われない、底が抜けるほどの不況がやってくる。大田区にとって大変な事態になるという視点に立って区政運営をしていかなければならないことを強く述べたいと思います。
おおた未来プラン10年後期について
【清水委員】
次におおた未来プラン10年後期について伺います。大田区政の大元、新年度予算に大きく関わるおおた未来プラン後期案が発表されました。防災については3年前、ちょうどもうすぐ2時46分がやってまいりますけれども、本当に今も被災地では復興がままならないという、そういう事態になっておりますが、この東日本大震災と昨年発表された新たな被害想定から総合防災力を強化した計画案となっております。しかし自らの責任で命を守り、地域において助け合う行動ができるよう、日頃から備えていく必要がある、区は責任をもって防災力の強化に当たっていると言っていますけれども、実際は本当に区が責任を果たしているか、この点について伺います。阪神淡路大震災で亡くなった死者、5,488人のうち、約4分の3は圧死で、焼死が約1割でした。圧死を減らすには家屋の耐震強化と家具転倒防止に取り組むことがまず重要であり、最も効果的である、このことはもう既に東日本大震災の前からも明らかで、区の防災計画の大元になっていたと思います。そこで平成19年6月1日付の大田区報がありまして、これです。掲げます。この大田区報は耐震強化が命を守る。地震に強いサポートをします。大変わかりやすい紙面になっております。しかし問題はこのきれいな流れのいちばん先、このいちばん先には区民がうちの建物は昭和56年以前に建てられたかどうか調べましょうという流れになっています。そこで私はこれでは耐震強化は進まないと考えます。まず昭和56年以前に建てられた建物を調査するよう一貫して要望しておりますが、ぜひこれを調査しまして、区民が申請するのを待つのではなくて、この調査した結果、56年以前に建てられた建物の耐震診断、耐震改修工事について区が指導していく、こういう方向に変えて頂きたいんですが、お答えをお願いします。
【再開発担当部長】
昭和56年以前に建てられました建物の総戸数につきましては、5年に1度実施される住宅土地統計調査の結果に基づき把握をしているところでございます。また災害時に特に周辺に与える影響が大きい特定緊急輸送道路、沿道の建築物とそれから分譲マンションにつきましては東京都の調査に基づきまして軒数だけではなくてその場所等の状況を把握をしてございまして、東京都職員とともに戸別訪問を行って耐震化を促してございます。これ以外の建物につきましては、これまで区民のみなさまにご自分の所有される建物の耐震化の必要性や制度の仕組みなどについてご理解を頂き、耐震診断や、耐震改修に早期に取り組んで頂くよう、さまざまな取り組みにより周知に努めているところでございます。具体的には区のホームページ、区報、区地震防災マップの発行などによるPRに加えまして各地域での防災講習会や出前講習会の開催、また耐震キャンペーンでの展示イベントや講演会、更には総合防災訓練での周知活動など、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めております。今後も体制を整えながらしっかりと耐震化事業の周知を進めてまいりたいという風に考えてございます。
【清水委員】
そういう風に区が頑張っているということはいつも答弁で聞いておりますが、今回、以前はですね、特に木造住宅の昭和56年以前に建てられた建物の軒数を把握するのは困難だという答弁を頂いておりました。マンションについてではなく、沿道の建物ではなく、特に高齢者世帯が住むであろうと思われる木造住宅、ここについてぜひ区の力を発揮して頂きたいと思います。耐震改修したくてもできない、そういう年金暮らしの高齢者世帯がございます。周辺いくら不燃化・耐震化されてもここから火災が起きたり、この建物が倒壊すれば街の安全は守れないことになります。ここにこそ自治体の仕事があるのではないでしょうか。区は努力すると言っていますけれども、実際に予算は特に木造住宅の耐震工事の改修について予算額は増やしておりません。耐震改修工事助成制度、申請するのは待っていないで対象となる建物をお持ちの世帯に区の方から指導をして改修をして頂く、そしてそこに助成金をしっかりと当てて、助成金の上限100万円、この額も引き上げて頂きたい。このことについてお答えください。
【再開発担当部長】
区は大規模地震発生時における被害を最小限に留める上で建物の耐震化は区政の重要課題と受け止めてございます。このため大田区耐震改修促進計画を策定致しまして、住宅の耐震化を柱として多数の方が利用される建築物等について耐震化助成制度を設け、計画的かつ総合的に耐震化に取り組んで来ているところでございます。平成18年度に助成制度を創設以来、これまで必要に応じて制度拡充に努め、毎年右肩上がりに実績は伸びてきております。更に来年度からは早期に耐震化率の目標を達成するため、区として更なる積極的な取り組みが必要であると考えまして、木造住宅の耐震化をより一層推進するために、耐震診断までの手続きを簡略化した上で診断費用の低額化と助成割合の一部引き上げを行うことで所有者の費用負担を軽減し、耐震化のスピードアップを図っていく予定でございます。加えて分譲マンションにつきましては、一昨年から東京都職員とともに戸別訪問による耐震化普及啓発活動を行っているところでございますけれども、耐震化をより強力に進めていくために、来年度から分譲マンションの診断・設計工事の助成限度額をそれぞれこれまでの3倍に引き上げる予算を提案させて頂いております。今後も耐震化支援策の充実・強化を図りつつ、区民のみなさまが相談しやすい環境づくりなど、さまざまな工夫をしながら耐震化の促進に取り組んでまいります。
【清水委員】
そこまで区がおっしゃるのでしたら、木造住宅、昭和56年以前に建てられたところにお住まいのみなさんの耐震化が進むということを今ここでおっしゃっていますので、それを信じますけれども、実際はですね、お話を聞きますと、木造住宅にお住まいの年金暮らしの方はその日の生活で大変、上限100万円といわれても資金がない、こういう声がありますので、ぜひそういった声のあるところには区のほうから積極的に言っていただけますよう強くお願いします。次に家具転倒防止金具ですが、このことについて日本共産党は一貫してずっとお願い、提案してきてますけれども、大田区が事業の対象としている世帯数を区が発表したのは47,814件、そのうち取り付けが終わった件数は882件と伺っております。残り46,932件は家の状態によって取り付けができない、または自分で取り付けたのか、ここについて把握をしておられますでしょうか。伺います。
【防災危機管理担当部長】
家具の転倒防止器具の設置というのは区民が自主的に実施すべき防災対策であると考えてございます。区で実施しております家具の転倒防止器具の設置事業につきましては、障害者や高齢者で、かつ、経済的に取り付けが困難と思われる世帯に対して福祉的な側面から支援しているということを目的として作られた制度でございます。大田区では防災講話や地域での説明による周知、さわやかサポートや生活福祉課との連携による勧奨、対象世帯に直接勧奨通知を郵送するなど、広報に努めてございまして、対象者への家具転倒防止器具の勧奨に引き続き努めてまいりたいと思います。
【清水委員】
今あの部長の答弁があって、区は努力しているとおっしゃってもですね、これは申請制度ですから区民が申請しない限り区はいくら頑張っていますと言っても件数は増えていかないというのがこの間で証明されているんじゃないでしょうか。区民が自主的に実施、いわゆる自助努力の中の1つだとおっしゃっていますけれども、対象は障害者であり、高齢者であり、大変弱い立場の方がですね、ホームページや区報にお知らせしたと言ってもそれがその方のところに届いていないのがこの間の結果だと私は思います。ぜひ対象世帯がわかっているわけですから、一刻も早く区から取り付けに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【防災危機管理担当部長】
家具の転倒防止の推奨につきましては、今までもですね、広報に努めているとともにですね、地区を変えまして、それぞれダイレクトに対象の方に届くように郵送していると、そして先ほども申し上げた通り、さわやかサポートや生活福祉課ではそこの場に申請書を置いて、来る方々に直接働きかけをしているというところでございます。
【清水委員】
再度お願いしますが、対象世帯の件数を私どもに教えて頂いたということは、対象世帯をわかってっているわけですから、私がお願いしたのは、その世帯に区がお願いしている業者の方にお願いして、区が金具を取り付けに直接行ってくださいということをお願いしているのであります。答弁は同じことが返ってくると思いますけれども、ぜひ実際を見ていただいて、よろしくお願い致します。この家具転倒防止金具の取り付け、それから先ほどお願いしました耐震改修工事ですけれども、区内の業者にお願いすれば、それだけ区内の業者に仕事が回るという、いわゆる好循環の制度だと思います。リフォーム助成制度がそれを証明していますので、ぜひその立場からもですね、待っていないで、対象がわかっているなら、先ほど昭和56年以前に建てられた建物も軒数は把握しているとおっしゃったわけですから、そこに直接行って頂けますよう要望します。地震が来ても、揺れが大きくても、全壊しない、家具に潰されないで逃げることができる。火事にならない建物、これを区内に多く増やせば大田区の死者を減らせることが明らかですので、ぜひお願いします。防災については代表質問・一般質問で自助・共助、これを大田区が支えると、そういう風に言っておりましたけれども、それが大田区の私は責任をですね、自己責任と地域力に支援している、そこに頼っているというしか思えません。防災においては自治体の仕事、区民の命・財産を守る自治体の仕事として取り組んで頂きますように再度お願い致します。次に未来プラン後期案に掲げられている、子どもを生み、育てやすいサービスの充実、これについて伺います。認可保育園の今度の4月から入所の第一次選考結果を伺いましたら、申込者は4074人、そのうち希望通り入園できない、不承諾という通知を受け取った区民は1766人で昨年より461人増加したという風に聞いております。区が待機児対策を努力していると、そういう風に言ってもですね、認可保育園の申込者数は増加し、不承諾者が増えている。これが今の実態です。そこで伺いますが、昨年度認可保育園に入れずに認証保育園、保育ママさん、小規模グループ保育等で保育をすることになった児童数がわかったらお答えください。
【子ども家庭部長】
昨年の認可保育園に入れなかった方のうち、認証保育所、定期利用保育、保育ママを利用した方の人数でございますが、451名でございます。
【清水委員】
大田区が発表した待機児は何人ですか。
【子ども家庭部長】
昨年の待機児でございますが438名でございます。
【清水委員】
438人の待機児、区が発表した子どもさんの数と認可保育園に入れないで認証保育や保育ママ、小規模グループ保育室に入った子どもさんが451、この合計が認可保育園に入れなかった子どもさんの数だと、そういう風に思います。それ以外に無認可に預けている数もありますから、大田区がずっとですね、待機児解消のために努力すると言っても実際は昨年でもこのような事態になっていたわけですね。今年度予算で333人の待機児を解消すると、そして保護者の多様なニーズに応える認証保育所、小規模保育所、一時あずかり保育の充実など掲げていますけれども、私たち日本共産党区議団が何度も繰り返して提案していますように、待機児の真の解消には認可保育園を増やすしかない、これが実態だと思います。やむを得ずいったんは先ほどの例でありましたように認証保育所や保育ママさんにお願いしても、空きさえあれば来月にでも認可保育園に入りたいと、こう思って希望、申込を区に出し続けて、その間、何とか高い保育料を辛抱している、それに耐えている、それが実態です。待機児は認可保育園に入れなかった子ども、待機児童をゼロに目指すには認可保育園の拡充を保育サービスの基盤の計画とするように求めます。お答えください。
【子ども家庭部長】
増加する保育ニーズに的確に対応するためには、地域の保育ニーズを見極め、計画的に保育サービス基盤の拡充を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。おおた未来プラン後期におきましても多様な保育ニーズに応えるため、認可保育所の増設も加えまして、認証保育所、グループ保育室、小規模保育所など、多様な保育サービスの整備を着実に進めてまいりたいと考えております。引き続き待機児解消に向けた施策を総合的に展開することによりまして、地域の保育ニーズにきめ細かく対応し、保育を必要とする子どもが適切なサービスを利用できるよう努めてまいります。
【清水委員】
今あの部長は保育ニーズを見極めるとおっしゃいましたけれども、先ほど来から私がお話させて頂きましたように認可保育園に申し込んでも入れなかった、認可保育園の空きを待っている子どもさんの数をしっかりと見極めていただきたいと思います。先ほどのおおた未来プラン5ヵ年計画を見ましたけれども、780人、認可保育園定員増加すると書いてありますが、5年後ですよね。今1歳の子どもが5年後は小学生になってしまうんですよ。今必要なんじゃないでしょうか。認可保育園入園申請結果を待つお母さん達から話を伺いました。お母さんたちが言っていましたのは毎日毎日通知が来るまでもし保育園に入れなかったらどうしよう、仕事を辞めなくてはならないのか、家計はどうしよう、家のローンはどうしよう、奨学金の返済もある、と心配をしながら産まれたばかりの赤ちゃんを子育てしておられます。その気持ちが区長にはわかりますか。区からの通知の封筒を開けるときに手が震えるそうです。不承諾というその文字を見て涙があふれたそうです。認証保育所を探しても見つからない、月10万円以上もかかる無認可保育所に預けるお母さんお父さんの気持ちがわかりますか。障害がある場合、認定を受けていない子どもの場合は認証保育園に預けたくても認証保育所の方から断られておられます。このような切実な声を区長は聞いていただきたいと思います。そしてもう1つ、対応する保育園の入園手続きをする現場の職員、大変な労働強化になっております。そんな中で何気ない一言を言ったことでその言葉に傷ついたお母さんお父さんがいらっしゃる、そのことも区長はわかって頂きたいと思います。区長はこのようなお母さんたちにおおた未来プランに書かれているように、子どもを健やかに育む街を作りますと、面と向かってお話しすることができますか。お答えください。
【子ども家庭部長】
区としては昨年10月、新たに保育サービス課に保育サービスアドバイザーを設置致しまして、保護者の立場に寄り添った相談の充実を図っているところでございます。また保護者と直接接する機会を捉え、そのお気持ちを丁寧に聞き取るなど子育てのご家庭の実態把握に努めているところでございます。引き続き不安の解消に向け丁寧な相談支援に努めてまいりたいと考えております。
【清水委員】
10日の第二次申し込みの最終日、窓口凄いことになっていましたよね。毎日凄いことになっているんですけれども、お昼の時点でもう約300人近い方々がですね、受付に行っているんですよ。それをアドバイザーだけで対応できますか。職員も頑張っていますけれども、大変な事態だという職員の現場もしっかり見ていただきたいと思います。この区民の声を聞いていただきたいと、色々な面で言っていますけれども、おおた未来プラン後期（案）の子育てのところではですね、目標の見直し、子育て世代の実態にあった、認可保育園に入りたい、大田区で安心して子育てをしたい、このように願っている区民の声をしっかりと見ていただいて、プランの見直しを求めて次の質問に参ります。次は今年度の予算についてです。区長は3月1日付おおた区報で、新年度予算を総合防災力の強化、待機児童対策の拡充、公共施設の維持更新、未来に向けた街づくり、社会保障関係諸費の増加などの課題に果敢に取り組むと言っております。代表質問でも述べましたが、このような素晴らしい区長の言葉の裏で、たったわずかの予算なのに区民に親しまれた施策が廃止・削減された、このことについてまず伺います。それは88歳の高齢者の長寿を祝う寿祝い金です。2,000円の削減案、小さいことと思うかも知れませんが、これはまさに高齢者へのあたたかさを忘れた冷たい削減で、区民の理解が得られません。答弁では社会福祉協議会とあわせて5,000円相当の商品券をお渡しすると、額は変わらないかのような答弁でしたが、今年度まで社会福祉協議会から送られた毛布の分はなくなるわけですけれども、それで間違いありませんね。お答えください。
【福祉部長】
委員ご指摘の通りでございます。社会福祉協議会では26年度から、高齢者の皆さんがより喜んで頂けるということで、毛布から使い道が自由な共通商品券に変えるということでございます。
【清水委員】
それは毛布でなく現金の方がいいという方もおられるでしょう。だけれども、大田区が5,000円から2,000円を削減して3,000円になったということは事実なわけです。削減された2,000円分、対象人数で見れば、額は5,562,000円です。予算総額からしたらわずかな額です。寿祝い金の大田区分の2,000円の見直すべきです。お答え願います。
【福祉部長】
これからも区民ニーズを踏まえながら限りある財源を有効活用するため、社会福祉協議会と連携致しまして進めてまいります。したがって見直す考えはございません。
【清水委員】
88歳というですね、長きに渡って生き抜いて、大田区のため、家族のため、子どものため、頑張って来られた88歳のお年寄りに、ぜひ、本当は前は1万円だったんですよ。それが5,000円になって3,000円になったんですよ。ぜひこの辺についてはあたたかい対応を強く求めたいと思います。同時に同じように事業が廃止されたものの1つに、小規模企業健診助成制度があります。額は3,558,000円、今まで小規模企業の方々が健診をするときに3,500円の助成金があったんですけれども、厳しい経営の中でも従業員の健康を守るために頑張っている区内の中小企業、町工場などにとっては大変助かるといわれていた施策でした。中小企業の街、大田区ですけれども、その屋台骨である、そこで働く労働者の健康を守る施策の1つが廃止をされたのですが、この制度は必要でないと判断した理由をお聞かせください。
【保健所長】
小規模企業健診助成制度は労働安全衛生法で義務付けられました事業者の責任で行う健康診査を実施した従業員29人以下の区内小規模企業に対し、健診費用の一部を助成するという制度でございました。本事業の評価に当たりまして、平成23年度に助成審査をしました事業者を対象にアンケート調査を行い、その結果、助成制度がなくても健診を実施すると回答した事業者は95.4%でした。更に平成24年度には小規模事業所221社に出向き、健診受診状況に関する訪問調査を実施致しました。その結果、家族経営の事業所などでは健康に関する個人の意識は高く、特定健康診査や長寿健康診査、かかりつけ医での定期受診等で6割の方が健康管理に努めていることがわかりました。これらのことから本事業を廃止と致しましたが、従業員の健康管理を支援するため、対象を女性に限定しておりました39歳以下の健康診査を平成25年度から男性も受診できるように改め、健診受診の機会を図ったところでございます。保健所としましては今後とも現状を把握し、区民の皆様の健康増進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
【清水委員】
直接、健診を受けた事業所に直接行ってお話を聞いたというのは大変素晴らしいことだと評価したいと思います。しかしですね、アンケートの結果で助成がなくても健診をすると言った企業が95.4%とのお答えですけれども、部長もおっしゃったように、これは労働安全の法律上やらなければいけないこと。それから業種によってはですね、例えば建設業、それから作ったものを直接つけに行くような、そういった業者では健診の結果がなければ仕事ができないんですよね。そういうことを考えれば助成制度がなくたって健診するのは私は当然の結果だと、そういうふうに思っています。ある会社の社長さんにこの助成制度について伺ったところ、労働者は会社の宝だ、うちはがん検診も追加で健診を続けて行っている。前立腺がんの初期で見つかった人が今まで2人も出て、初期だったので治療も軽くて済んで、家族からも感謝された。でも大田区の助成は3,500円でも、ここが大事なんですけど、大田区の助成は3,500円でも感謝をしていた。廃止はショックでした。このショックは大田区が小規模企業、中小企業や町工場に対してそういう施策を打ち切ったということで自分たちが大事にされてないんじゃないかという思いをしたということなんです。ですから、この助成制度というのはもちろんみんな健康のために健診するのは、それは大変大事なことですけれども、国民健康保険に入っている方が多かった。それは小規模だから仕方がなく入って、後からお話しますけど、高い保険料を出して苦労しているんですけれども、それから39歳以下、今まで在宅婦人健診だったというのを男性も受けられるようにして大変健診数が上がっていると聞いておりますけれども、いま39歳以下の男性の中にこれから就職するために健診の結果を持っていかなければ試験受けられないんだ、そのために受ける。そういう方も大勢いらっしゃることも認識していただきたいと思います。そして、この点についてはですね、私は産業経済部としての見解も求めたいと思います。先ほど部長がおっしゃったように労働者の健診は労働安全法上必要なものです。健診診断書を添えないと仕事が取れない、こういう会社もあります。健康あってのものづくり、日本を支えていく大田区中小企業で働く者の健康と病気の予防、この観点から、廃止された小規模企業健診助成の復活を、小規模企業の支援策として行うことも求めます。お答えください。
【産業経済部長】
小規模企業等の健診助成制度につきましては保健所との共同事業として産業経済部は企業側への普及活動を受け持ち、区ホームページ上での保健所の該当ページにリンクさせていたほか、公益財団法人大田区産業振興協会が発行しております区内企業向け情報誌や勤労者共済会の会員向け会報誌に案内チラシを組み込むなどをして情報提供を行ってまいりました。先ほどの保健所長の答弁にもありましたように、助成申請事業者を対象としたアンケート調査や、平成24年度の小規模事業所への訪問調査の結果、また平成25年度からは39歳以下の健康診査を男性も受診できるようにしたことなどから助成廃止の影響は少ないものと認識を致しております。なお、区と致しましては産業振興協会におきまして区内中小企業の福利厚生の充実のために設置致しました大田区勤労者共済の会員の方に対し、勤労者福祉の観点から人間ドックの受診補助などの各種福利厚生事業を行っております。産業経済部と致しましては今後もこれら健康事業を周知してまいりたいと考えております。
【清水委員】
今の部長の答弁ですけれども、いわゆる区は言うだけ、言うだけという支援策で本当にいいんでしょうかね。後でがん検診の話もさせて頂きますけれども、小規模、家族等で町工場、中小企業、製造業、小売業そういったところで働いておられる方たちは一家の大黒柱が例えば病気になる、がんにかかる、そうしたらもうそこの家業を続けることができなくなるんですよ。そういう事態になるということをしっかりとわかった上で是非発言をして頂きたかったと思います。小規模企業健診助成、これについては先ほど来、各種補助をやっている、勤労者共済でやっている、こういう風におっしゃいましたので、必要性はわかっておられると、そういう答弁だったと思いますので、ぜひ産業経済部としてこの点についても復活を強く引き続き求めてまいりますのでよろしくお願い致します。次にがん検診について伺いたいんですけれども、新年度予算ではがん検診は胃がん・肺がん・大腸がん・前立腺がん等の件数を増やし受診期間も延長されると伺っております。しかし有料化を検討している、そのように聞いておりますけれども、有料化、つまり自己負担、これについての根拠について伺います。お答えください。
【保健所長】
がん検診の一部自己負担導入の目的は、区民が主体的にがん検診を受診したことを意識づけるとともに、精密検査の未受診を防ぐことにあります。検診受信者に負担していただく金額は、他区の状況を参考に低い額の負担としております。また75歳以上の方と生活保護受給者の方は負担を免除としているところでございます。26年度は胃がん健診、大腸がん健診、子宮頸がん検診、乳がん健診を中心に受診予定数の大幅な増加を図り、あわせて検診実施期間を延長しております。また、一部自己負担の導入やがん検診の問い合わせに関しまして、専用のがん検診問い合わせダイヤルを設置し、区民のみなさまへ丁寧にご案内をしてまいりたいというふうに思っております。がん検診受診率の維持向上のため、平成26年度本格稼動します保健所システムを活用し、受診勧奨に努めてまいります。
【清水委員】
部長は大変な思いで毎日暮らしておられる年金生活の高齢者の方やですね、仕事が大変厳しい方の中で、食事代も制限している区民がいるということをご存知だと思いますけれども、1,000円、500円、このくらいは自分の健康のために当たり前だと、そういう風にお考えのようですけれども、それも払えない。それから健康に関しての主体性というお言葉もありましたけれども、有料だったら受けない、そういう区民もまだおられる、こういうところにたってがん検診の拡充をして頂かなければいけないと思います。私はがん検診に有料化、自己負担を求めるのは命に差別を持ち込むことにつながると思います。検診の有料化を見直してください。お答えください。
【保健所長】
先ほども申しましたように、26年度から本格稼動します保健所システムの中で、がん検診の受診者の状況等が詳細にわかるようになってまいりますので、26年度、自己負担導入とともに詳細をしっかりと分析した上で検討していきたいというふうに思っております。
【清水委員】
がんの恐怖というのはがんにかかった方だけでなく、常日頃がんになりたくない、みんな思っていると思うですね。しかし毎日の暮らしの中でなかなか検診を受けられない、そういう方に健康づくり、その施策をするのが大田区の私は役割だというふうに思っております。先ほど来から苦情の電話を受けると、いうふうなことを、電話ですか、苦情を受け付ける体制を作ると言っておられますけれども、それは聞くところによりますと昨年胃がん検診、あまりの受けられないという方から大変な苦情が医療機関に寄せられて、医療機関では日常診療に差し支えるほど大変な事態だったと聞いておりますが、それを受けて区がそういう相談体制、苦情窓口を作るということだと思いますけれども、だからこそ枠を増やして受けやすくして、区民のみなさんのがんから命を守ることを区が努力することを本当に求めたいと思います。1つ要望があるんですけれども、視覚・聴覚障害者の方から、がん検診の申し込みがしにくい。受けにくい。例えば聴覚障害の方でしたら電話では申し込みできない。視覚の方でしたら期限だとか期間だとかどこに行ったらいいのかわからない。私たちも検診を受けさせて欲しい。こういう声がありますので、ぜひその声に応えて頂きますように要望します。誰でも受けやすくする、そのことに努力をして頂きますよう強く求めます。わずかな額の施策はなくしていっているんですけれども、さっきの寿祝い金、それから小規模検診、しかし今度の予算を見ますと都市整備費が昨年度比21.6%増で、29億円の増で、過去最大の167億円。このことについて伺いますが、羽田空港の跡地ですが、羽田空港跡地計画、これはその中で産業交流支援センターとなっていた、そのように私は説明を受けていた、その建物が、昨年名前をグローバルアライアンスセンターと変えまして、区は海外から企業や人材を呼び込み、中小企業の成長を促す戦略拠点にする、こう言っております。区内中小企業の実態ですけれども、4月の消費税増税倒産・廃業、そんな中で今大変苦悩しておられます。大田区景況が出ましたけれども、その景況は製造業はなぜかGランクの上のFランクになっているんですけれども、コメントを読みますと大変な実態が出ています。製造業、零細企業にもう少し援助の手を差し伸べて欲しい。アベノミクスで円安、株高、投資家や自動車産業や輸出関連は恩恵を受けているようだが、私たちの方には来ないと、内需拡大、景気をよくしてくれ、そして親会社が製品を海外調達や製造部門を海外に移したために国内製造業が衰退している、中小企業が今後成り立っていかない、来年からは倒産が多発する。4月、消費税増税以降は非常に不透明だと、そういうコメントがあふれております。親企業による一方的理由によって受注減になっている、3月までは忙しいけれども、駆け込み受注であるけれどそこから先はわからない、こう言っている中小企業のみなさんに、海外から企業や人材を呼び込んで中小企業の成長を促す成長戦略の拠点のグローバルアライアンスセンターを作ると、そのために予算、税金を投入すると言われても理解されないんじゃないでしょうか。今、さっきから今、今と言っているんですけれども、今必要な中小企業施策があると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
【産業経済部長】
仕事が欲しいという方がいらっしゃるということは承知しておりますけれども、新規顧客の拡大、受注仕事の拡大を望む方々に対しましては、年2回産業振興協会、また区主催で受発注商談会を毎年、ほぼ同時期に年2回開催してございます。また、小規模事業者、製造業の事業者の方に参加しやすいような形で大田区では加工技術展示商談会というものを毎年春に開催しておるところでございますので、是非そういった方々にも受発注商談会、あるいは加工技術展示商談会に参加して頂きまして仕事の受注量を増やして頂ければと考えております。
【清水委員】
今おっしゃったように、そういったですね、直接区内の中小企業や産業の方々にする支援が今は必要だと、そこをもっと強めることが今必要だと、私は同じ思いでおります。グローバルアライアンスセンター、産業交流支援センター、これを跡地に作るということで区は跡地計画を進めていますけれども、その点について是非、区内の中小企業のためというのであれば、今必要な施策をやって欲しい、これが私の提案です。それで跡地について伺いたいんですけれども、今ここは国有地になっております。グローバルアライアンスセンター、駐車場、道路、駅前広場、多目的広場、緑地、こういったところを整備する、そのコストはいくらぐらいと見込んで大田区は計画を進めて行っているのですか。お答えください。
【空港まちづくり担当部長】
現段階で購入価格は決まっておりません。跡地の購入につきましては、原則的に国有地でございますので、特例はございますが、市場価格ということになります。しかし今ご案内のございました通り、公共性の高い施設を含むことになりますので、現在特区等を活用しまして、減額処分も含めて協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
【清水委員】
私ども日本共産党区議団もこの跡地計画について国際戦略総合特区の絡みで内閣官房の方にレクチャーを受けに行ってまいりました。内閣官房の方は、まだこれは何も決まっていない。国有地の譲渡についても、支援も決まっていない。建設等の工事にかかる融資の支援も決まっていない。何も決まっていない。こんなふうに言っておられました。多額の税金をかけることになりますが、まだ中身が全く決まっていない。今すぐ必要な中小企業の支援策の方が先だ、こういうことですので、是非跡地開発については区民の真の場所になるように計画を見直して頂きたいと思います。同じように多額な税金をかける不要不急の開発に新空港線計画がありますけれども、今度この新空港線について、このピンク色の、マジェンタピンクのパンフができました。昨年できたのはこのパンフレットでして、昨年のパンフレットには新空港線「蒲蒲線」整備と書かれています。ピンク色のパンフレットには新空港線と書いてあるだけで「蒲蒲線」が抜けていますけれども、このパンフレット作成月日はほんの数ヶ月しか違わないのに、こうなった理由をお聞かせください。
【まちづくり推進部長】
羽田空港につきましては、本年度末に年間発着容量が44.3万回になります。日本の空の玄関口、国際拠点空港としての機能が充実してまいります。そのため、羽田空港への交通アクセスの強化は喫緊の課題となっているところでございます。こうした中で、新空港線は区内の移動利便性向上に大きく寄与すると同時に、今回パンフレットでもご案内しております、幅広い鉄道ネットワークが飛躍的に強化することから、羽田空港へのアクセス強化に強く貢献するため、その事業の主な効果をわかりやすく表すために事業名を新空港線とさせて頂きました。
【清水委員】
わかりやすいというのは蒲蒲という蒲蒲はJR蒲田と京急蒲田ということで「蒲蒲線」になっていたと思うんです。このパンフレットのもっと以前はただの蒲蒲線計画だったのが、その前に新空港線というのがついて「蒲蒲線」になって、現在「蒲蒲線」が消えてしまったわけですね。これを見ますと先ほどもおっしゃったように利便性の向上というふうにありますけれども、JR蒲田から大鳥居の方面に向かっていくという計画ですけれども、京急蒲田駅は停まりますか。
【まちづくり推進部長】
JR・東急蒲田駅と京浜蒲田駅については、新空港線の整備が実現すれば鉄道ネットワークとしてつながることになります。同じホームに入るというのは非常に難しいんですけれども、そういうことでネットワークとしてつながるということでございます。同時に区民のみなさまの通勤・通学・日常生活等の移動の利便性にもつながるというふうに考えてございます。
【清水委員】
今ネットワークという言葉がありましたけれども、都心方面に行きますと、大江戸線とそれからJRとか同じ駅といいつつもですね、延々と地下まで下りるとか、延々と歩くとか、そういう風になっているのをネットワークと呼ぶとしたら、これは区民の利便性にはなりません。それからこのピンクのパンフにしても大田区は空港線のメリットについてたくさん書かれているんですけれども、デメリットについて説明して欲しいという声がありましたが、このデメリットについてはいつ区民に説明するんですか。お答えください。
【まちづくり推進部長】
メリット・デメリットというご質問でございますけれども、メリットにつきましては非常に高い効果があるというふうに考えてございまして、色々な面で京急沿線、あるいは羽田空港へのアクセスが、利便性が高まるということにあわせて、大きな鉄道のネットワークの整備によって、首都圏の利便性を高めるということで、デメリットについては現在の段階で多摩川線沿線で交通渋滞等の状況など、諸課題については認識しておりまして、これまで踏切の安全対策を行うとともに鉄道事業者に対しても安全対策等についての改善、そういったことについて機会があるごとに要望しているところでございます。新空港線の具体的な整備計画促進とあわせまして、より利便性の高い事業となるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
【清水委員】
先ほど来から利便性という言葉を繰り返しておられますけども、羽田空港に行かない区民も大変多いわけですし、矢口渡駅から京急梅屋敷に通勤している方が大変喜んでおられましたけれども、実際のこのパンフレットを見てご説明したらとんでもないというふうに言っておられました。多摩川線各駅には停まらない。それから多摩川線周辺の騒音・振動は現在よりも増加する。そして踏切の解消の話もありましたけれども、交通渋滞をどうやって改善するんですか。その辺については何の説明もないじゃありませんか。整備はまだ決まっていない。東京都の認可もまだ決まっていない。決まっていないことだらけの中でなぜ積立金を今年度5億円も予算に積み増しをして総額15億円もの積立金を積み立てる必要があるのでしょうか。このお金はですね、10億円もあれば先ほどもお話していました中小企業や区内の製造業、それから子育て世代で悩んでいるみなさん、そういった切実な声に、それから先ほどのがん検診もですね、有料化しなくてもですね、この15億円ものお金があればできるじゃありませんか。是非区民のために使うべきだと思いますがいかがでしょうか。
【まちづくり推進部長】
新空港線整備によりまして区内の移動利便性が向上することはもちろんですが、先ほどお話ししました通り、羽田空港へのアクセスの強化、それと鉄道と一緒に魅力ある街づくりも取り組んでまいります。災害時の迂回ルートの確保など、そういったことを進めまして区民生活の向上に大きな効果があるというふうに考えてございます。それから先に行いましたおおた未来プラン10年後期の住みよい街づくりに向けた区民アンケートの調査結果においてはこのJR・東急蒲田駅と京急の接続改善は耐震に次ぐ2番目でありまして、新空港線の早期整備に対する区民のみなさまの期待は大きいものと考えているところでございます。こうしたことから平成26年度予算では引き続き積立、基金の予算を計上させて頂いたところでございます。新空港線の整備に向けましては、その財政フレームのあり方も含めまして検討を進めるとともに国や東京都、それから鉄道事業者等の合意形成に向けた取り組みも進めていきたいというふうに考えてございます。
【清水委員】
今おっしゃった区民の利便性の向上、それから防災、そういう観点とアンケートで接続を求める声があったということですけど、もちろんJR蒲田・京急蒲田、利便性になって欲しいという区民の要望はありますが、この新空港線が接続しないという、今おっしゃった交通ネットワークという言葉で聞いてないじゃないですか。だからアンケートを受けた方はつながると思って要望を挙げていて2位になっていると、そういう事態になっていますので、ぜひこの新空港線についてはまだ決まっていない、そして東京都も認可しない、東京都にやる気を見せるための積立金、こういうあり方で区民の税金を積み立てることには何としても見直しをしてもらって、今年度の5億円の予算は区民のために使う、このことを強く求めたいと思います。
国民健康保険について
【清水委員】
次には国民健康保険について伺います。国民健康保険の保険料の増大についてあまりの値上げに窓口や電話で1万件を超える相談があったと聞いております。区内中小企業の多くは先ほど来部長がご答弁されたように国保に入っておられます。景気動向調査では最低ランクが続いている。倒産や廃業も続いている。そんな中で高い保険料を払っています。年金暮らしの高齢者は年金が減り続けています。暮らしが大変厳しい、そんな中ですけれども、特別区民税の平均額とそれから国民健康保険料の平均額を比べてみました。青が1人当たりの国民健康保険料の平均です。赤が特別区民税の平均です。赤は2009年頃から減ってきております。つまり区民の収入が減ってきているということをさしていると思います。しかしそんな中で国保料は値上げを続けています。ずっと値上げです。収入が減っても値上げです。だから今大変な事態が起きている。大田区の調査では滞納をしている世帯が一昨年が31,510世帯、昨年が35,300、そして今年度途中ですけれどももう50,000世帯を超えているといわれております。差押件数も増加しています。払うのは当たり前と言われますけれども、払えない、高い保険料になっている。これが問題じゃないでしょうか。収入の1割以上です。異常です、これは。生活できない、病院に行けない事態も生まれております。区長は国保会計において医療費の増大で大変厳しい、保険料を決めるには特別区独自で軽減策をして過大な負担とならないようにしたと答弁しております。ここで伺いますけれども、このままでは国民健康保険制度は持続不可能と思います。区長は区民の実態からみて現在の国民健康保険についてどうお思いですか。
【区民部長】
国民皆保険制度を維持する上で国保制度は不可欠だと考えております。昨年11月に成立致しました社会保障制度改革プログラム法に沿って改革が進むことによって更に持続可能な制度となることが必要だと考えております。
【清水委員】
国民皆保険制度とおっしゃいますけれども、国保加入者のうちの約3割が滞納しているという、そういう事態ですよ。どう考えても異常です。国や東京都の負担金が減らされ続けてきたということが大きな原因だと思いますが、区長は特別区長会等で国保財政強化のために国や東京都に対して拡充を求めている、そうお答えになっていますけれども、あの京急蒲田駅の空港線快特便、蒲田駅通過阻止、あのときのような区民集会を開くぐらいの覚悟がありますでしょうか。
【区民部長】
国保の財政基盤の強化につきましては、お話の特別区長会を通じまして、また特別区が加入致します全国市長会を通じまして、とりわけ全国市長会では重点項目として国保の財政基盤を求めておりますが、こういうことを通じまして今後も機会を捉えながら強く要望してまいりたいと考えております。
【清水委員】
強く申し入れてください。政治の流れを変えてください。一般会計からの繰り入れや繰越金残高3,234,156,000円、これを活用して国民健康保険料の値下げを求めますがいかがでしょうか。
【区民部長】
国民健康保険料の算定に当たりましては国・都の支出金、前期高齢者交付金、また一般会計からの繰入金などの公費負担の状況と保険給付費や後期高齢者支援金などの支出の見込みを総合的に勘案して定めております。一般会計からの繰入金につきましては来年度の当初予算案におきましても84億3千万円余の投入を見込んでおりまして、国保加入者の保険料軽減のために更に繰入金を増額することは他の医療保険加入者との負担の公平の観点からも慎重であるべきと考えております。来年度の保険料につきましては国が4月から実施する保険料均等割軽減対象の拡大に加えまして23区独自の住民税非課税の方を対象とした軽減策の継続実施など、負担軽減の措置を複数講じております。また特別区はご案内の通り共通基準に基づく統一保険料方式を従来から行っておりまして、大田区単独での軽減措置は考えておりません。
【清水委員】
国保の今の実態は先ほど来からお話していますように滞納世帯が増え続けていると、差し押さえも通帳に入った給料もですね、押さえられるような状態になっていると、そういう実態があるわけでして、結果的には生活保護を受けざるを得ない。こういう方が増えているわけですよ。是非、今のこの話ですと大田区として独自の策はできないかのようなお話でしたが、是非国保料の値下げをして区民の命・健康・暮らしを守って頂くということを引き続き要望していきますのでよろしくお願い致します。
地域包括ケアシステムについて
【清水委員】
最後に地域包括支援の中でさわやかサポート、介護保険制度の中で行っている地域包括支援センターについて伺いたいんですが、現在20ヵ所ですけれども、大変仕事が増大していて、そこで働く職員が疲弊しております。職員不足、体制が厳しい状況の中で必死に頑張っておられますが、この地域包括支援センターの数を増やして頂きたい。このことをずっとお願いし続けてきましたが、区は出張所ごとの計画でいくと言っておられました。そこをもう一度考え直して頂きまして、現在区立全特養ホームと、それから介護保険制度、地域包括支援センターが作られた、あのときは在宅支援センターでしたけれども、そのときお願いした箇所ということで特養ホームに併設されているさわやかサポートがあります。その後できた民間の特養ホーム、それから今年度も3つの特養ホームの設備に予算を組んでおりますけれども、そこに地域包括支援センター、さわやかサポートを併設して頂きますようにお願いできないでしょうか。お答えください。
【福祉部長】
委員ご指摘のありました件でございますけれども、地域力の拠点となっております特別出張所の区域を基本に設置しているところでございまして、現時点で特別養護老人ホームに新たに設置する計画はございません。また、所管区域の高齢者人口に応じて人員を加算配置するなどの環境整備に努めているところでございまして、引き続き高齢者が安心して相談することができる地域包括支援センターを目指してまいるつもりでございます。
【清水委員】
時間がないので終わりますが、今安心できるさわやかサポートでないということで、増設をお願いしたわけですから、よろしくお願いします。以上で終わります。
以 上
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