日本共産党大田区議団は19日、松原区長に対し、区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。
２０１３年１１月１９日
大田区長 松原 忠義 様
区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望
日本共産党大田区議団
安倍政権が掲げた成長戦略ですが、ものづくりのまち、中小商工業と勤労者、高齢者が多く暮らす大田区には景気の回復の兆しすらありません。また、円安で物価上昇による区民への負担増、社会保障の切り下げが相次ぎ、年末年始を控えて、区民の生活不安の声が広がっています。
区内の基幹産業である製造業・小売業は、4～6月期の「大田区の景況」によると最悪のGランクと危機的な状況で、倒産・廃業の歯止めがかかりません。
このような状況の中で年末・年始を迎えようとしています。党区議団は、区民の暮らしと営業を守るために以下の項目を緊急に要望します。記
1. 住宅リフォーム助成は希望者全員が利用できるように、対応すること。
2. 生活保護者への冬季加算の引き下げ分は区が補てんすること。
3. 区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。
4. 公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
5. 年末・年始の区役所閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。生活資金の貸付、失業などによる住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。
6. 認可保育園４月入園申し込みの締切日を１２月末まで延長すること。以上
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