区議団ニュース 2013年11月号（No.239）―安倍政権の暴走と対決し、大規模開発をやめ、いのち・くらし第一の区政へ

大田区議団ニュース2013年11月号（No.239）

• 約１千億円の積立金を区民のくらしや営業に―すがや郁恵区議
• 安心できる介護保険に―大竹辰治区議
• 公契約条例に前向き答弁
• 区内町工場の調査を区が約束
• 党区議団がくらし・営業守る建設的提案
• 就学生活保護基準引き下げで影響が出ないよう援助拡充の条例を提案
• 区議会議員の海外親善訪問調査は中止を

第３回定例議会は９月18日から10月15日まで開かれ、東京オリンピック招致決定後の議会であったことから、区長をはじめ自民党、公明党、民主党は「この好機を生かして、新空港線『蒲蒲線』開発、羽田空港跡地開発、蒲田駅、大森駅周辺の開発を強化したい」と発言しました。
党区議団は、区内の町工場や商店街を訪問し、「まだ半期分の消費税が払えていない」「消費税が上がったら廃業しかない」等の声や、地域の方々から「年金が下がってどうやってくらしていけばいいのか」との声を取り上げ、区民のくらし・営業を守る立場から安倍自公政権の暴走を食い止め、大型開発をやめ、区民のいのちとくらし第一の区政へ転換することが、区政の役割であることを強く求めました。

約１千億円の積立金を区民のくらしや営業に―すがや郁恵区議

　２０１４年度、大田区決算額は１０３億円の予算を余らせました。特定扶養控除の廃止や国民健康保険料等への徴収強化による区民への負担で収入増となる一方で、出産お祝い金など区民にとってかけがえのない施策を切り捨て、歳出を抑えた結果です。
新空港線「蒲蒲線」開発に10億円、羽田空港跡地に１７１億円など合計で約１０００億円積み立て、さらに、ＪＲ蒲田・大森駅周辺などの開発が計画されています。
代表質問で、すがや郁恵区議は、無駄な開発に10億円積み立てるより、区民の願いに応えて、特養ホームや認可保育園をつくるべきと提案しました。

安心できる介護保険に―大竹辰治区議

大田区では今年１００歳以上の方は２３３人、75歳以上の方は約７万人です。施設にも病院にも入れず『老人漂流社会』という痛ましいことばまで生まれています。大田区では特養ホームが足りず、１５００人以上の方が待っています。第５期の介護事業計画が実施されますが、今でもヘルパーさんの援助時間が減らされています。
大竹辰治区議は一般質問で「国は、要支援の方々を介護からはずす改悪を計画している。大田区は防波堤になるべき」と求めるとともに「特養ホーム、区立保育園、障がい施設で働く職員のみなさんが低賃金で働かされている実態から、運営を直営に戻すべき」と求めました。

公契約条例に前向き答弁

党区議団の、大田区の事業を担って働く方々の労働条件整備のために公契約条例制定をの提案に、区長が「23区の動きを注視していく」と答弁。

区内町工場の調査を区が約束

国は、現在4人以上の町工場の調査しかしていません。党区議団は、日本経済の生命線であり、区内工場でいちばん割合の多い従業員3人以下の町工場の実態をしっかり調査して支援策をとるべきと代表質問、決算特別委員会で取り上げ、区は調査することを表明しました。
党区議団が、不況打開実行委員会や土建業の方々とともに運動をしてきた世論と運動の成果です。必ず実現するまでがんばります。

党区議団がくらし・営業守る建設的提案

２０１２年度の決算を審議する中で、党区議団は区民の立場で積極的提案をしました。大竹辰治区議は副委員長をつとめました。

来年4月からの消費税増税中止を

10月１日に安倍首相が消費税８％への引き上げ表明が、区民のくらし・営業を壊すことを怒りをもって告発。消費税が大企業の減税の財源になっており、増税の中止を求めました。

生活保護費の基準引き下げの対策を

就学援助など区民への影響が出ているが把握しているのか。また影響が出ないよう対策を求めました。
京急空港線の素通りをやめるよう、大田区が京急に要望するよう求めました。

特定健診・がん検診の拡充を

区民の命と健康を守るためには特定健診が23区中21位と低いことから、拡充するべきと指摘し、受診期間を延長すること。
また、がん検診の受診枠を増やすよう求めました。

ＯＨＰをＯＨＣへ・ペン等への補助を

聴覚障害者が要約筆記で使用するＯＨＰはＯＨＣに更新し、ペンやロール代の補助を。大森南のご遺体保管所は地域住民の声無視の運営なので、条例改正した区が解決すべき。

予防接種選択制導入を・中小企業対策を

ポリオやＢＣＧなど個別接種になり、予防接種を受けない子どもが増えたので集団接種と個別接種の選択制を。産業では３人以下の町工場の調査を約束させ、区長に産業政策の強化を求める。

特別支援教育の充実・司書の全校配置を

特別支援教育の充実は、学校現場の実情に合った支援員拡充で配置と時間数の確保を。
子どもたちの豊かな感性を育む教育環境のために、学校図書館司書の全校配置を。

駐輪場は原則無料に・高齢者住宅確保を

自転車駐輪場の利用料金が高いが、駐輪場は原則無料にし放置自転車の対策を。高齢者の願いに応え区営住宅やシルバーピアを増設し、東京都が４万円まで家賃補助の高齢者住宅の実施を。

就学生活保護基準引き下げで影響が出ないよう援助拡充の条例を提案

生活保護基準の引き下げで、区教育委員会は現在受給している子どものうち６００人から８００人への影響が出ると試算しています。党区議団は憲法や教育基本法にもとづいて学費は無償の立場から、子どもたちに生活保護基準の引き下げの影響が出ないよう就学援助を拡充する条例を他会派と共同提出しました。また、支給品目にメガネを対象とすることとしました。
自公民等が反対し、否決となりました。

区議会議員の海外親善訪問調査は中止を

今年も区民の税金を使って自民・公明・民主の議員が海外へ「親善訪問調査」に出かけます。
党区議団は、友好都市・姉妹都市との交流促進に反対するものではありません。しかし、区議会では一昨年「海外視察」と「親善訪問」を一緒にし、「どこの都市とも友好を結ぶ可能性がある」として、世界中のどこの都市へも調査の名目で出かけることができるようになっています。
山梨県議会では議員の海外視察に県民の怒りが沸き上がり、裁判で「税金を使っての豪華海外観光旅行」が明確になり、９月には高裁で返還命令の判決が出ています。
東京23区でも、大田区以外は予算も組んでいません。区民のくらし・営業が大変な時に、税金を使って行く必要や緊急性もありません。党区議団は中止を求めています。

アメリカ・セーラム市親善訪問調査（1人約60万円）

セーラム市・ボストン市・ニューヨーク市
6泊8日（11月6日～13日）
参加議員
松原秀典、大森昭彦、伊藤和弘、押見隆太、海老澤圭介、長野元祐（以上自民）、飯田茂、丸山かよ、玉川英俊（以上公明）、山崎勝広（民主）各議員

親善訪問調査（1人約80万円）

ブレーメン市・ハンブルグ市（ドイツ）
パリ市・ナント市（フランス）
6泊8日（11月8日～15日）
参加議員
岸田哲冶、松原茂登樹、塩野目正樹、深川幹祐（以上自民）、松本洋之、岡本由美、（以上公明）、馬橋靖世（民主）、岡高志（改革民主）各議員