区議団ニュース 2012年2月号（No.229）―放射能から子どもを守れ／３つのゼロ実現に全力

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大田区議団ニュース2012年2月号（No.229）

党区議団測定でホットスポット さっそく区が除染実施

区内でもホットスポットが区民の直接実施や党区議団の測定の中でも見つかり、区に対策を求め、次々除染が実施されています。
１月23日、党区議団が東糀谷防災公園で測定を行ったところ、管理棟雨どい下で除染基準値（毎時０・25マイクロシーベルト）を超える放射線量が検出されました。

党区議団の要求によりさっそく区が再測定し、高い値が確認されたため、２月２日に除染作業が行われました。

党区議団は、区内でも依然として放射能汚染の危険は続いている中、今後も引き続き区内各地域できめ細かな測定、また学校給食食材の放射能検査を求めています。

○測定機器の（G）はガイガーカウンター、（S）はシンチレーションサーベイメーターです。
ガイガーカウンターによる測定結果は、実際より高い値となることがあります。
○区議団ホームページで上記表以外を含め各地域の測定データを随時公表しています。
○測定したい場所がある方は、党区議団までご相談ください。

認可保育園4園開所（4月から）

・（仮称）さくら中央保育園（中央5・70名）
・グローバルキッズ西馬込園（南馬込5・80名）
・ポピンズナーサリースクール長原（上池台1・60名）
・にじいろ保育園（南千束3・99名）
党区議団は、3つのゼロ（75歳以上医療費ゼロ・保育園待機児ゼロ・特養ホーム待機者ゼロ）を実現に奮闘してきました。また、待機児解消は「認可保育園の増設を」と一貫して求めてきました。
今後も皆さんと一緒に運動をすすめ、3つのゼロ実現をめざしがんばります。

消費税大増税ストップ！　許すな税と社会保障の一体改革

消費税増税、みんなの力でくい止めよう

　野田政権は「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税10％への大増税と社会保障の大幅削減を計画しています。しかし、政治の姿勢を変えれば消費税の増税なしに、社会保障の充実、景気回復、財政再建は可能です。
　それは、(1)巨大開発や原発推進予算、政党助成金（３２０億円）などムダづかいにメス、(2)富裕層・大企業に応分の負担、(3)負担能力に応じた累進課税の強化による財源確保と、雇用や中小企業を大企業の横暴から守る「ルールある経済社会」に踏み出すことです。
　日本共産党区議団は、消費税増税と社会保障の改悪を許さない世論と運動を広げるために、全力で奮闘します。

負担増なのに社会保障ばっさり

子どもたちに渡すな 「育鵬社」版の中学歴史・公民教科書

　今春から中学校の歴史・公民の教科書に、侵略戦争を正しい戦争と描き、原発を推進する立場の育鵬社版が使われます。
　このような教科書で学ばせるわけにはいかないと、１月22日、「公正な教科書採択を求める区民の会」が「子どもと教科書全国ネット21」の石山久男さんを講師に招きつどいを開き、１３０人が参加しました。
　また、大田区教育委員会は文部科学省が発行した「放射線副読本」を小中学校で使うとしています。この「副読本」は「放射線は安全という立場からの記述が基調」「身を守るという視点がかけている」などと指摘されています。党区議団はこの副読本を使用しないよう求めています。

中小企業のまち民間サミット

今年は大田区で開催（4・5日）

地域経済振興めざし、「草の根」の運動を交流する「中小企業のまち民間サミット」が、労働組合、民主商工会、日本共産党などが参加する実行委員会の主催で２月４・５日の両日、大田区で開催されました。
　全体会議では宮城県から「大震災の被災地の事業再開に向けた取り組み」、浜松市からは「大震災で明確になった公務労働者の役割」、川崎市からは「公契約条例を制定させた運動の経験」などが報告されました。特に大田区からは「ものづくり経営革新緊急支援事業新設の経験と自然エネルギー活用で仕事起こしの模索」が報告され大きな反響がありました。
　今回は東日本大震災と福島原発事故が労働者の雇用や中小企業の仕事、地域経済に大きな影響を与えている中での開催で、民主党政権の「構造改革路線」にしがみつき国民に苦難を押し付ける政治を許さず、被災者に寄り添い、中小業者・労働者の暮らしと営業、地域経済を守る道を前進させるつどいとして大きな成果を収めました。