区議団ニュース 2012年1月号（No.228）―住民本位の区政に転換する年に

大田区議団ニュース2012年1月号（No.228）

今年も共同をすすめ３つのゼロと要求実現に全力で奮闘します

二〇一二年一月　日本共産党大田区議団

野田民主党政権は「税と社会保障の一体改革」をすすめることを明言し、復興増税、消費税10％増税など国民には負担増と医療・介護・年金等の社会保障の切捨てを強行しようとしています。
大田区政も、今年も財源不足を理由に、子ども、高齢者、中小企業・商店への直接助成など縮小・削減する一方で、不要不急の羽田旭町と空港周辺再開発、新空港線（蒲蒲線）、蒲田・大森駅周辺開発などの総額約１千億円以上もの区民の税金を投入する大型開発計画をすすめようとしています。
党区議団は、自治体本来の目的は「住民福祉の増進」であり、その立場で住民が主人公の区政をめざし、３つのゼロ(高齢者医療費・保育園待機児・特養ホーム待機者のゼロ)と「要求実現」に向け一致点で共同し、立場の違いを乗り越えて、新年から全力をあげて奮闘する決意です。

来年度予算・緊急要望提出

党大田区議団は大田区長に、昨年11月24日、年末に向けますます厳しくなる区民の暮らしと営業を守るための緊急要望(七項目)と来年度予算編成に関す要望書(一八八項目)を提出しました。

１、区内製造業者への経営・営業を支援すること。
２、年末特別融資を創設・特別体制をとること。
３、公共施設の前倒しで区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
４、食材の放射線量測定器を購入し測定を行うこと。
５、今年の介護保険見直しで保険料値上げを行わないこと。
６、保育園面積基準の引き下げを行わないこと。
７、年末・年始の緊急相談窓口を開設し、失業者・生活保護者の緊急避難の住宅確保すること。

党議員団９人と区民の共同が議会を動かす

第４回定例会(11月25日～12月6日)

広がる共同ＴＰＰ問題

農業だけでなく、食の安全、医療、保険、雇用問題など様々に影響するＴＰＰ参加問題は、ＪＡ全中、日本医師会など反対の世論が広がっています。
党区議団は医師会やＪＡ馬込などを訪問し懇談を重ねてきました。　区議会では、「ＴＰＰ参加は慎重に」の意見書提出を提案し、党区議団９名と他会派５名の共同で提出し、議会内での共同が広がりました。

ご遺体保管所反対署名１万筆超

大森南で住宅地に突然ご遺体保管所が設置されました。法の規制がなくどこでも設置の不安があります。
住民の反対運動が広がり１１７００筆を超えた署名が集まり区議会に提出された「『御遺体保管所』営業によって損なわれた生活改善を求める陳情」は全会一致で採択されました。また、国への「法整備を求める意見書」も採択されました。
区は「大田区まちづくり条例」に遺体保管所も追加し、事業者に指導・助言・勧告を行うことになります。

補正予算の修正提案

党区議団は、区提出の補正予算にものづくり経営革新緊急助成事業５５００万円を増額して、中小企業支援を行うことを求めました。みんなの党の一人が、共産党区議団の提案に賛成し、賛成討論を行いましたが、自・公・民等が反対し否決となりました。
その他、公共施設以外の設置や設置場所の表示を求める「ＡＥＤの設置について」の陳情が採択されました。

代表質問 金子悦子議員 区民生活を守る

長引く不況に加え、震災と原発事故の影響、賃金引き下げ、年金改悪、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げで、区民生活が一層深刻になっています。さらに、子育て新システムによる保育の切捨てなど問題は続出です。
党区議団は、年末年始対策など区民生活を支えること、アジアヘッドクォーター特区構想や大規模開発など見直すことを求めました。　また、原発依存でなく、再生可能エネルギーへの転換求めました。

一般質問 大竹辰治議員 福祉、教育の充実を

高齢者が安心して暮らせる介護保険制度にするため保険料や利用料の値上げをしないよう求めました。また、小中学校の少人数学級の実施、伊豆高原学園は区の責任で改築・運営するよう求めました。

〝蒲田年末派遣村″無料街頭相談会

12月20日、蒲田駅西口で毎年行われている「年末派遣村」街頭相談会が行われました。
年末を控え「このまま年が迎えることができるのか」との不安の声も寄せられ、党区議団も参加し対応しました。

放射線量測定行ないます

東電福島原発事故による放射能の不安は大田区でも広がっています。
党区議団は、大田区にきめ細かな測定を求める共に、独自で専門家の助言を得て区内で測定を行っていますのでご連絡して下さい。

大田区の対応と除染について

大田区では0.25μSv（マイクロシーベルト）/時以上の場所には立ち入り禁止、除染等の処置を行います。
10月３日、馬込第二小学校の花壇の雨どい付近から0.64μSv/時を検出。10月に小中学校37校、保育園１園、児童館１館を測定。結果18校50箇所から0.25μSv/時を超える数値を検出。立ち入り禁止等の措置をとり、その後、11月22日までに全ての該当箇所で除染処理を実施。