国土交通省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応や「国際競争力の強化」を理由に、羽田空港の離着陸コースを変更し、発着回数を現行毎時80回から90回に拡大する計画を打ち出し、「飛行機が都心部で高度２００～３００ｍを飛び、騒音が拡大する」「離発着便数の増で安全が不安」と関係住民から反対の声が上っていました。
しかし７月28日、国交省で首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会（以下、協議会）が開催され、「関係自治体が合意」と大きく報道されました。
これを受け８月９日、国交省要請が行われ、党区議団も参加しました。参加者から「各区も住民も合意していない」などの声が上がりました。
また、担当者は「丁寧な説明」を行うと繰り返し述べながら、各区が求めている教室型の説明会を開かない姿勢に終始しました。
計画の見直しを党区議団が申し入れ
さらに党区議団は、８月16日松原区長に、１．羽田空港の地元である大田区が、国交省に対し、大田区民はいまだ合意していないことを明確に伝えること。２．区民の理解が得られるよう、国交省に「環境影響等に配慮した方策」を含め、丁寧な説明を求め、区民の理解が得られない場合は見直しを求めること。の二点について申し入れました。
対応した幸田副区長は、「協議会の中身は重く受け止めるが、大田区は離発着の場であり、Ａ滑走路左旋回やゴーアラウンドなど他の22区とは違い、国に強く主張していく」と述べました。
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