日本共産党大田区議団は10日、松原区長に対し、物価の高騰から区民の暮らしと営業を守る対策強化を求める緊急申し入れを行いました。川野副区長・齋藤企画経営部長が応対しました。
2022年5月10日
大田区長 松原 忠義様
日本共産党大田区議団
物価の高騰から区民の暮らしと営業を守る対策強化を求める緊急申し入れ
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、さらに食料品、光熱費、ガソリンをはじめ物価の高騰が襲いかかり、区民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。前年同月比で、玉ねぎは1.75倍、食用油は1.35倍、ガソリンは1.2倍、都市ガス1.27倍、電気1.25倍など生活必需品の高騰は低所得者層に強烈な痛みを押し付けます。建築資材も垂木、ベニヤ板は２倍以上と輸入に頼っているものはほとんど値上がりしています。現在の物価高騰と国民生活の困難は①コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増による国際価格の高騰、②日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、③ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇、等の複合的な原因であると思われます。農産物のみならず輸入に頼らない各種生産物自給率向上の国づくりとともに、物価対策をはじめ、消費税減税や最低賃金の引き上げ、正規雇用の拡大、中小企業・小規模企業者支援、社会保障の充実等々の対策が求められるところです。
当面、区民の暮らしと営業を守るため、緊急に、以下の項目につき、区として政府に要求するとともに、区長におかれても、自治体の独自措置の実施等、補正予算の編成をはじめ、対策を講じられるよう申し入れるものです。記
1.飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油・原材料等の急騰に対して引き下げを政府に求めるとともに、区独自に支援すること。
2.消費税減税とインボイス中止を政府に求めること。
3.コロナ対策としての低所得者への特別給付金は住民税非課税世帯に限定せず、区独自に拡大すること。
4.事業者向けの事業復活支援金は持続化給付金並みに引き上げるよう政府に求めるとともに区独自の支援をすること。
5.食料品の高騰の中、小中学校及び保育園の給食費について、児童・生徒の必要な栄養を確保し、保護者負担増にならないよう、財政支援を行うこと。
6.緊急小口資金など生活福祉資金特別貸付制度利用者に対する返済の要件の緩和をすること。
7.今年度の予算措置のうち、施設使用料、国民健康保険料など区民負担増を今からでも中止すること。以上
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