区議団ニュース 2011年9月号（No.226）―第３回定例議会（９月15日～10月12日） 詰め込みはやめ保育の拡充を／区内中小業者の営業守る区政に

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大田区議団ニュース2011年9月号（No.226）

“保育園の詰め込みはやめて”　「保育園の保育水準の維持・拡充を求める要望」区長へ

厚生労働省は、保育園の待機児が１００人以上の自治体に、来年度から独自に認可保育所の面積基準を設定できる方針を出しました。待機児３９６人（今年度）の大田区も対象になっています。
９月１日、党区議団は、松原区長に、「認可保育園の面積基準緩和を行わず、保育水準の維持・拡充を求める要望」を提出しました。
国の責任を自治体任せにする面積基準の緩和は、児童福祉法24条の区市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、子どもたちの生命と心身の成長に直接影響を及ぼします。
今の国の最低基準は、１９４７年につくられ、国際的にはとても低い水準です。必要なのはつめこみではなく国基準の引き上げです。

今年度第３次補正予算に賛成／プレミアム付商品券など緊急経済対策４億円余

今定例会で三八億八九五六万円余の補正予算が提案され、その内容は公共施設改修工事の前倒しによる緊急経済対策四億八五〇〇万円余と、東日本大震災の被災地等支援七九〇〇万円余で区内業者支援と、被災地への復興支援です。しかし、党区議団は以下の点を要望しました。
▽公共施設の改修工事は、40社が対象で電子入札に参加できない零細企業も含め支援すること。
▽昨年末にも実施した「ものづくりの直接支援事業」の早期の実施や、来年度当初予算に入れること。
▽プレミアム付区内商品券第４弾支援で、10％のプレミアム分のうち0.5％分の商店街連合会の負担や、販売で郵便局の一本化の再検討をすること。産業経済費を大幅に増やすこと。
▽都市整備費で新空港線「蒲蒲線」調査費五二五万円は、毎年調査が行われ調査だけで１億円を越しており、不要不急の事業中止を求めました。

住宅リフォーム助成制度を受注事業者が代行できます

党区議団も加入している不況打開実行委員会は８月に大田区長へ、住宅リフォーム助成を申請者に代わって受注事業者が代理申し込み出来るよう要請しました。「いろいろな事情に配慮し、書類作成の補助、提出代行を認めております」と回答がありました。
今年度は申請が少なく予算が残っています。大いに活用しましょう。

新年度予算　大規模開発よりくらし優先に

今定例会は、昨年度の予算がどのように使われたか審議する決算特別委員会も行われます。
昨年度は、前年度のリーマンショックで日本経済の回復が見られない中、区民のくらし、営業はたいへん厳しい状況になりました。そのなかでケアホーム・グループホームの施設計画、ヒブワクチンなどの予防接種補助、鵜の木保育園などの改築、年度途中に中小零細企業へのものづくり直接支援事業など区民の方々が要望し、党区議団が提案した施策も予算化されました。
しかし、区長は、予算が厳しい状況であると全ての事業をゼロベースから見直し、真っ先に高齢者の祝い金など区民に親しまれた事業を縮小・廃止しました。今年の敬老の日に百歳以上の方は、大田区で二八五人になりました。「社会に貢献して頂きありがとうございます。さらに長生きしてください」とお祝いすべきが自治体の役割です。
一方、総額一〇八〇億円の新空港線「蒲蒲線」、蒲田・大森駅前再開発、京急駅前開発など不要不急の大型開発は見直しせず進めようとしています。
党区議団は予算審議の際、保育園の待機児童ゼロに区立認可保育園５箇所建設、特養ホームの待機者ゼロに特養ホーム３箇所増設、七五才以上の医療費無料化、計七三億円余を提案しましたが、それに応えず昨年度は、保育園の待機児は過去最高の４０２人、特養ホーム１５００人以上の待機者となりました。
党区議団は、新年度予算編成がすすめられているなか、大型開発優先より区民のいのちとくらしを守る区政へ転換のためがんばる決意です。

区内施設を視察　党区議団が保育園・児童館等

党区議団は、８月24日、区内施設の視察を実施しました。
～上池台児童館～

区内で唯一の委託児童館で90人の児童をたった４人の職員で受け持っています。
館長からも「職員を増やして欲しい」と区に要望し続けているそうです。つめこみではなく児童館をもっと増やことや職員を増やすべきです。
～学童保育池雪分室～
仲池上児童館が定員オーバーのために分室としてつくられました。
非常勤５名と再任用２名での対応で常勤職員はいませんでした。この建物の中にはグループ保育室もあります。
～都立城南職業能力開発センター大田校～
同校は求職中または在職中のキャリアアップを目指す実技主体の職業訓練を実施しています。メカニカルデザイン科、金型加工科、板金溶接科、福祉調理科などがあります。手に職をつけて就職に有利に、また中小企業の社員の技術アップに貢献しています。
～大森第一小学校～

区内で太陽光パネルの設置校は羽田中学校と大森第一小学校の２校です。大森第一小学校では電気量の約７％を賄っています。
～アスク大森～
ビルの中にあり園庭のないテナント型認可保育園で、職員の平均年齢は27歳。現在大田区は、認可保育園を、民間まかせとテナント型で進めていく方向です。保育の質向上のために、テナント型ではない認可保育園を区の直営で行うべきです。

羽田空港跡地計画は誰のため？　多額の税金投入は見直しを

※両案ともに大展示場は1.2万㎡程度で製品試作が出来る施設や創業支援施設を併設します

大田区は２０２０年をめどに、羽田空港跡地の天空橋駅そばの土地約19haを「国から区が取得」し、国際展示場計画のため２つの案(上表参照)を発表しました。
この計画地は、１９４５年９月アメリカ軍によって、住民３３００人の強制退去による土地で、東京都が取得し地元区の要望を取り入れた計画をすすめる合意がされています。
もし時価で大田区が購入すると約２００億円とも言われており、開発費は土地代を含め約３００～４００億円にもなります。
また、計画案によって、区内中小企業の仕事づくりと支援のためと述べていますが、区内には産業プラザもあり、多額の税金投入による大展示場は必要なく、中小企業より大企業の支援と言える計画です。
首都圏には東京ビッグサイト、パシフィコ横浜などのコンベンション施設がすでにあり、リーマンショック後景気低迷で、展示会などが減少しています。
党区議団は、長引く不況で区内の製造業、小売業は最低の景気が続いており、大規模開発計画の見直しを求めています。