新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望(第21次)を行いました


日本共産党大田区議団は28日、松原区長・小黒教育長に対し、新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望(第21次)を行いました。玉川副区長・小黒教育長・齋藤企画経営部長が応対しました。

2022年1月28日

大田区長 松原 忠義 様
大田区教育委員会教育長 小黒 仁史 様

日本共産党大田区議団

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急要望(第21次)

新型コロナウイルス感染症対策に、全庁挙げて取組んでいることに敬意を表します。
国内では27日新たに7万8931人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。東京都では同日過去最多の1万6538人(大田区は979人)の感染が確認され、高齢者も含む全世代に広がっています。特に感染した人が他の人に感染させる時間(世代時間)が短い特徴の「オミクロン株」は区民の健康と社会全般に大きな影響をもたらしています。
また、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症急拡大の影響で、全面休園している保育園が27都道府県327カ所、過去最高となっていると発表(1月24日)しているように、学校・教育施設や児童福祉施設など子ども関連の施設でクラスターが急増しています。
党区議団は、区民の命と健康を守り、願いを実現するため大田区に早急の対応を求めるものです。
下記のとおり要望します。

1. 現在、第6波の感染急拡大の下で保健所での陽性者への健康観察業務が追いついていない状況です。他部署からの応援での体制強化を計っていますが、1日1500~2000名の新規陽性者が発生しても対応できる体制と場所の確保を早急に進めること。自宅療養者への観察・支援を強化するとともに現在放置状態になっている濃厚接触者の把握と健康観察・相談に応じる体制をとること。
2. 自宅等で待機している濃厚接触者を対象に、社会福祉協議会を中心に2月1日から緊急食糧支援を始めますが、希望するすべての濃厚接触者に対応できるよう緊急に施策を拡充すること。
3. 区が持っている検査能力を最大限投入し、高齢者施設、医療機関、障害者施設、保育園、幼稚園、小中学校などハイリスクな施設の定期的に検査を国、都とも連携して集中して行うこと。
4. 5歳~11歳を含めたワクチン接種を安全・迅速に行うこと。学校、保育園、幼稚園、児童館、学童、障害者施設などの職員を優先して3回目のワクチン接種を行うこと。
5. 学校、保育園、幼稚園、児童館、学童などにマスク、消毒液、二酸化炭素(CO2)計測器など新型コロナ感染症拡大を防止するため区が購入して配布すること。
6. 保育園、小中学校、幼稚園について
(保育園)
・園児や保護者、職員から陽性者が出ても保健所でなく各園が保育サービス課との相談で対応を決めています。従来通り保健所が責任もって対応するよう体制を強化すること。
・やむを得ず休園になった場合、仕事を休めない保護者への対応が求められます。都はベビーシッターの活用などとしていますが、数も足りません。区としてあらゆる手立てをとって支援を行うこと。
(小中学校)
・これ以上感染を拡大しないため、分散登校など対策をとること。
・コロナ禍でストレスを抱える児童生徒のためにスクールカウンセラー拡充など相談体制を整えること。
(幼稚園)
・各園で園児、職員に陽性者が発生した場合の対応が異なっているため、区として私立幼稚園のガイドラインを作成し示すこと。

以上

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