感染拡大の第４波から区民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ（第１４次）を行いました

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日本共産党大田区議団は20日、松原区長に対し、感染拡大の第４波から区民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ（第１４次）を行いました。清水副区長が応対しました。

２０２１年４月２０日

大田区長　松原忠義　殿

日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

感染拡大の第４波から区民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ（第１４次）

4月12日に大田区も対象とした新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が取られました。また、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は14日、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と述べました。さらに昨日、小池都知事は緊急事態宣言の要請を検討開始したと報道されています。
感染者数が下げ止まり、再拡大に転じた下で、医療機関には重い負担がかかり続けています。今後の感染拡大に備えるために、医療機関の体制確保のための支援の強化が求められています。
飲食店をはじめとした多くの事業者が先の見えない、展望が持てない事態となっています。「自粛と補償はセット」の立場で支援の強化が求められます。政府が持続化給付金、家賃支援給付金を打ち切る一方で、消費税の納税や家賃などの固定費の支払いが迫られています。また、生活に困窮する区民への支援も求められます。
よって以下の対策を講ずるよう、申し入れます。

記

1.東京都が実施している区内高齢者施設等の検査について実態を把握すること。
2.都が行わない学校、認可保育園などの児童福祉施設など密が防げない施設に対しPCR検査を定期的に行うこと。
3.希望する区民に対し無償でPCR検査を行うこと。
4.墨田区で行っているように区独自で変異株の調査を行うこと。
5.ワクチン入荷待ちにせずに接種が速やかに行えるよう体制を強化すること。
6.減収などによって経営が不安定となっている医療機関への財政支援を強めること。
7.新型コロナの影響を受けている全ての事業者へ支援を行うこと。持続化給付金の再支給、雇用調整助成金の再延長を国に強く求めること。
8.５月の大型連休中のPCR検査・ワクチン接種等の医療体制と福祉に関する相談体制の確保をすること。
9.コロナ対策に全力集中するため、都に対し今夏のオリンピック・パラリンピックは中止を求めること。

以　上