区議団ニュース2019年9月号（No.278）――憲法と地方自治を生かし希望がもてる大田区へ

大田区議団ニュース2019年9月号（No.278）

• ９条を生かし核兵器のない世界を
• 都心低飛行ルート撤回を　党区議団が申し入れ
• おおいに学び交流しました――８月党区議団の活動
• 予算要望懇談会

９条を生かし核兵器のない世界を

８月15日、74回目の終戦記念日。
　党区議団は、ＪＲ蒲田駅東口で「憲法９条守り、安保法制撤回、二度と戦争はさせない」と、決意を込めて、猛暑の中、街頭宣伝を行いました。
　日本共産党は、国民と野党の共闘をさらに強め、くらし守るためにも、安倍首相９条改憲を許さず、核兵器のない世界の実現を目指す訴えを行いました。
　大田区が掲げている平和都市宣言は、「大田区は平和憲法を擁護し、核兵器のない世界を目指す平和都市であることを宣言する」とあります。第２回定例議会の党区議団の代表質問で松原区長に対し、「唯一の被爆国の日本は、一刻も早く核兵器禁止条約を批准するよう求めることと、ヒバクシャ国際署名に署名するよう」求めましたが、区長は態度を明らかにしませんでした。
　なお、大田区平和都市宣言記念事業として予定されていた「花火の祭典」は、天候不良により、残念ながら中止となりました。

都心低飛行ルート撤回を　党区議団が申し入れ

８月８日、国土交通省は「２０２０年３月29日より新飛行経路の運航を開始し、羽田空港において国際線を年間約３・９万回増便する」ことを公表しました。
　党区議団は７月29日に、７月30日の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第１回）」について、「現状での羽田新飛行ルート案に反対の意見表明をするよう」緊急申入れを行いました。
　しかし、７月30日の関係区市連絡会で、川野副区長は「説明会の継続実施と、落下物対策を含む安全対策や航空機騒音の軽減などの環境対策について、対策の徹底を強く求めます」等との発言にとどまりました。
８月５日には、党区議団を含む16名の区民・区議会議員の連名で「多くの大田区民の納得のないままの状況では、大田区として新飛行ルート案を容認することはできないので反対すること」と要望書を申し入れしました。
　さらに、党区議団は８月７日、「大田区として新飛行ルート案に明確に反対することを再度要望します。この間、大田区として反対の意見表明をしなかったのはなぜですか。大田区の見解をお聞きします」と松原区長に公開質問状を提出していました。（写真）
　党区議団は、引き続き新飛行ルート案に反対する世論と運動を広げていきます。

おおいに学び交流しました――８月党区議団の活動

憲法を暮らしに活かす地方自治――自治体学校

　７月27日から29日まで３日間、静岡市で開催されました。記念公演は「憲法と自治のチカラが地域の未来を切り開く」でした。
　安倍政権は人口減少、「少子化」の本当の原因を見ようとしないで先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ経済発展と社会的課題を解決していくという誤った理論を上げています。こうした取り組みでは区民は幸せになれません。今後の本当の取り組みは、地域内にある経済主体が毎年、地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が 生まれ、拡大されます。その再投資規模をいかに拡大するかが問われています。つまり政府の言いなりではなく、地域経済の自立性の向上が財政力の向上につながります。分科会も住民が豊かになるために「地域活性化が必要」と深められました。（黒沼良光）
　初日の全体会では自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都橘大学教授の「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」と題した記念講演を受講し、安倍政権下での地方「統治」政策の流れと増田レポートや、全国の自治体の独自の役割を発揮した地域づくりの経験等を学びました。
　二日目は「大規模災害と自治体の役割」の分科会に参加し、塩崎賢明神戸大学名誉教授の報告を受けた後に討論をしました。大規模災害が起きた際の避難所での環境が日本では87年前と変らないなど遅れた状態で、温かい食事やベッド、清潔なトイレ・シャワーが完備されているイタリアやアメリカ等での避難所での生活環境の違いに驚きました。自然災害は止めるのは困難ですが政治の努力によって被害規模を小さくすることは出きると改めて学びました。（佐藤　伸）

豊かな保育・子育てが社会をひらく――第51回全国保育合研（すがや郁恵）

保育の重要課題の１つは、保育所保育指針・幼稚園教育要領の改訂が、乳幼児期から、子どもたちを就学に向け規律を押し付けようとすること等に対し、育ちを大切にしてきた保育実践が前進できるのかという問題があります。さらに、保育の無償化は子どもの成長に社会全体が責任を持つ仕組みを実現するための重要な施策ですが、消費税増税なく行うべきです。
　今回は、利用料の無償化としながら保育料負担の大きい０～２歳児は対象にしないこと、給食費を無償化の対象からはずし、副食費を実費徴収するなどは問題です。特に給食費の実費徴収は、保育の一環としての給食、児童福祉としての保育の在り方の根本が問われます。今回大田区では、給食費の実費徴収は見送りましたが、今後も関係者の方と引き続き運動を強めていきます。

原水禁世界大会に参加して（杉山こういち）

８月７日から９日までの原水爆禁止２０１９年世界大会・長崎に初めて参加しました。８月６日、ボリビアが25カ国目となる禁止条約を批准し、条約発効の50カ国に半数となりました。
　９日の閉会総会には五千人が参加、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求め、被爆75年、ＮＰＴ再検討会議が開かれる２０２０年に向けて、草の根から歴史的な運動を広げようと呼びかけ、被爆者は「生きているうちに核兵器廃絶を」「一日も早く核兵器禁止条約を発効させたい」「長崎を最後の被爆地にしましょう」と訴えに胸が響きました。

予算要望懇談会

　党大田区議団は、７月から区内各団体と来年度予算要望懇談会を実施しています。障害者団体、労働組合、福祉・業者団体などから毎年切実な要望が出され、要望書に取りまとめて、毎年、区長に直接申し入れを行っています。区と教育委員会からの回答もいただいています。今後も、区民の皆さんと力を合わせて粘り強く取り組み、要求実現に向けて全力で頑張ります。