区民要求実現に全力!
区議会第19期がスタートしました。日本共産党区議団は、区政では、新空港線大規模開発から税金の使い方を切り替えて、1千億円を超える積立金を活用して、くらし応援の区政転換に向け頑張ります。
また、改選後初の臨時会に向けて、立憲民主党、生活者ネットなどの区議会議員14人とともに、役職選出は会派の議員数に応じて配分することや少数会派にも配分するよう申し入れましたが、議会役職で自民・公明がほぼ独占する結果となりました(下表参照)。区民の声が反映する議会の改革のために、他会派との共闘を広げます。
国政では、安倍政権への不信と怒りが広がっている中、市民と野党の共闘で、安倍政権サヨナラ、消費税増税を中止し、希望ある新しい政治実現のために頑張ります。
今期も不正常な議会役職配分が行われました
議席数に応じた本来の数 | 会派名 | 2019年5月現在 | |||
委員長 | 副委員長 | 議席数 | 委員長 | 副委員長 | |
2 | 2 | 共産 | 8 | 0 | 1 |
4 | 3 | 自民 | 15 | 6 | 4 |
3 | 3 | 公明 | 12 | 3 | 4 |
1 | 1 | 令和 | 5 | 1 | 1 |
0 | 1 | 立憲 | 3 | 0 | 0 |
大規模開発から暮らし・福祉充実の区政へ転換を――連合審査会
人権を尊重しくらしを守り支える区政の実現を 佐藤 伸議員
区議選での公約に掲げた①消費増税を中止すること、②区内の全小・中学校の体育館へ早急にエアコン・冷暖房機を設置すること③区内産業支援の強化のために製造事業所の全数調査の実施、④高すぎる国民健康保険料を引き下げること、⑤住民税・国保料の人権を無視した強権的な徴収と差し押さえは止めること、⑥SOGI/LGBTの方の相談窓口の開設など支援の強化などの項目について質問しました。特に、新たに四中学校(馬込・雪谷・糀谷・矢口)へのエアコンの設置工事が発表された中で全ての小・中学校に早急にエアコンを設置する計画を策定し実施するよう求めました。また、住民税・国保料の徴収問題ではこの間、区内で人権を無視した強権的な徴収・差押えの実態を告発し止めるよう求めました。
選挙公報に掲載なかった新空港線は白紙撤回を 福井りょうじ議員
新空港線(蒲蒲線)は昨年の第四回定例会で松原区長が自らが提案したいわゆる多選禁止条例を廃止してまで「やり残した課題がある」「区の悲願」とまで述べ推進をしている事業です。しかし、先日行われた区長選挙での公報には「新空港線(蒲蒲線)」の文言はありませんでした。
今回区長に対し「なぜ、しっかりと区民に訴えなかったのでしょうか。それは区民が新空港線(蒲蒲線)を必要としていないと区長自らが肌で感じ取ったのではないでしょうか」と質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。
防災対策基金の設置に賛成
臨時会に提出された補正予算は、68億8877万2千円で、区民の要望が実現しました(下表)。このうち50億円が防災対策基金の創設ですが、区民の世論調査で最も関心が高いのが防災対策であり、1992年に同種の基金が廃止された当時、党区議団は存続を求め、また阪神淡路大震災時にも復活を求めたもので賛成しました。
しかし補正予算の中には、プレミアム付き商品券事業がはいっています。プレミアム付き商品券事業は、低所得者、子育て世代を対象と言いますが消費税増税対策です。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。なによりも深刻な消費不況が続く中での消費税の増税が、プレミアム付き商品券よりもはるかに負担が大きくなります。景気対策であるならば、消費税増税を中止することこそ真の対策です。
また、24時間営業のコンビニにAED設置は、助成額は設置料のみであり、研修費や講習費などが含まれていません。従業員に負担がかからないよう支援を求めました。
補正予算に皆さんの要望が実現
- 未婚の児童扶養手当受給者への臨時・特別交付金
- 児童相談所施設の整備
- 健康経営事業所認定・表彰事業
- 24時間使用可能なAED設置拡大
- 胃がん検診として新成人ピロリ菌検査
- インターネットを活用した自殺防止相談事業
- 事業承継に関する相談・支援事業
- 無電柱化基本方針計画(区道)
- 全小中学校ICT第2次環境整備
- 大型冷風機の設置、中学校舎造修による空調設備
- 防災対策基金の創設
- ハザードマップの増刷
- 自動ラップ式トイレ拡充
- (仮称)子どもの長期休暇応援プロジェクト
奨学金貸付制度の拡充実現
区長は、臨時議会の所信表明で「区奨学金貸付事業において介護職員など区内で活躍する人材に対して奨学金の返還を一部免除する制度を創設したい」と述べました。
党区議団は、大田区奨学金貸付制度についてこれまでも、保護者から要望のあった通信制も対象にするなど拡充をさせてきました。その後も、保育士や介護職員など人材が不足している中で大田区が給付型の奨学金制度拡充をと求めてきました。
主権者を育てる教科書を
育鵬社の教科書採択撤回から4年が経ちました。2017年に改定された新しい学習指導要領は教育の目標を「子どもたちの健全な成長」から「国に役立つ人づくり」へと変えました。この指導要領による初めての教科書が今年は小学校 来年は中学校で採択されます。みんなで、子ども達がよい教科書で学ぶことができるよう教科書の展示会場に行き、区民意見を書きましょう。
教科書展示
大田区役所3階
6月1日(土)~6月30日(日)
平日9:00~18:30
土・日9:00~16:30
池上会館4階 および田園調布小学校(田園調布駅下車)
6月3日(月)~6月28日(金)
平日のみ9:00~17:00
*教育委員会採択は7月23日(火)
8月7日(水)いずれも14:00~
大田区産業プラザPiO 4階コンベンションホール(南蒲田1-20-20)