第4回定例会に大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例が提出されました。日本共産党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年第３回定例会で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対したので、今回の廃止の条例に賛成しました。大竹区議が賛成討論を行いました。
先ず、今回の条例廃止の提案により、2007年9月26日第３回定例会で「区長の職にあるものが、その職に連続３任期を超えて存在することのないよう努めるものとする」と区長自らが提案した条例制定が誤りだったことを、自ら認める結果になりました。
また、この条例に、「区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価する」「区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点において評価する」と賛成した各会派の皆さんの責任も問われます。
次に、松原区長は、選挙のマニフェストや２期目を目指す選挙公報にも、区民へ「区長在任を３期までとする多選自粛」と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。
さらに、２８日の本会議で「本条例を廃止する条例案を速やかに提案し、議会のご審議を賜りたい」と答弁し、乱暴にも翌日廃止の条例を提案したことや、「大田区長の在任期間に関する条例」を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は、議会を私物化するものにほかなりません。
これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りをもって働くことができません。
松原区長は２８日の本会議答弁で、「大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場にある重要課題」として「羽田空港跡地のまちづくりの他、新空港線の整備」を挙げていますが、この様な不要不急の大型プロジェクトに多額の税金を投入する。一方で、昨年度は区民へ、施設使用料、小・中学校の学校給食、保育園・学童保育の保育料の値上げで約５億円、今年度は臨海斎場火葬料値上げなど区民負担増を押しつけている区政運営となっていることです。党区議団は、自治体本来の役割は住民のくらしや営業第一の区政であり、その転換を求めてきましたし、今後も求めていく決意です。
党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年第３回定例会で、区長が提出した「大田区長の在任期間に関する条例」に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。
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