区議団ニュース2018年7月号(No.270)――区民の命と財産を守る防災対策を/区民の声が反映する民主的議会に!


PDFファイル大田区議団ニュース2018年7月号(No.270)

議席数に応じた役職配分で民主的運営を

5月25日の大田区議会第一回臨時会で、正・副議長、各委員会の正・副委員長の互選が行われました。
そもそも区議会は、区民の多様な声を区政に反映させることに大きな役割があります。そのためにも、役職配分については議席数に応じて行うことが求められます。現在、大田区議会は異常な状態となっています。

議席数に応じて配分した数 会派名 5月25日現在
委員長 副委員長 議席数 委員長 副委員長
2 2 共産 8 0 1
4 4 自民 16 6 4
3 3 公明 12 3 4
1 0 無印 4 1 0
0 1 民主 3 0 1

注 「無印」は、たちあがれ・維新・無印の会の統一会派の略称

自・公で議会役職ほぼ独占

今期は18期ですが、15期までの60年間は、各会派の話し合いで、議員数に応じて役職を配分してきており、8名(議席占有率約17%)の日本共産党区議団は、本来の役職配分では、委員長・副委員長2名づつです。しかし、今回の改選では、委員長ゼロ、副委員長は1名のみになりました。
一方で、左表にあるように自民・公明党で議席占有率58%にもかかわらず、議会役職でほぼ独占(85%)する異常な事態です。さらに今回は与党臨時委員長が事前打ち合わせもなく、一方的に指名推薦を行うという委員会もありました。
立場や意見の違う会派を排除することは、区民の多様な声が反映されず、結局は、区民の利益を損なうことになります。このような議会は、全国的に見ても異常です。

区民の声が届く区政に

党区議団は、区民に選ばれた区議会が、区民の声を反映させ、議会の民主的な運営のために、議席数に応じた役職配分となるよう、区民のみなさんや他会派とも協力し、議会の正常化に向け全力を挙げていきます。

大阪北部地震を教訓に、最悪の想定で抜本的見直しを

6月18日大阪北部で震度6弱の地震を観測して、消防庁によると、2府4県で4人が死亡、400人余が負傷し、改めて大田区の震災対策が問われています。
昨年度の大田区政に関する世論調査では、施策要望で防災対策が5割を超え二番目です。

小中学校ブロック塀の早期調査・改修を

6月21日、区議会防災安全対策特別委員会で、大阪北部地震に関連して、区が区内の小・中学校のブロック塀調査を行っているとの報告を受け、党区議団は調査結果に基づいた早急な改修を求めました。また、民間のブロック塀への改修助成を求めました。
さらに、家具転倒防止器具助成の拡充、感震ブレーカーの設置助成の新設、耐震診断・耐震改修工事の助成の拡充を求めました。
党区議団は、2018年度予算編成に関する要望書で、区民の命と財産を守るために、1.区の防災計画は、自助を優先するのではなく、公助の立場に立つこと。
2.防災計画は、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場に立った抜本的な見直しを早期に行うこと。など重点に、28項目の要望を行っています。

空港跡地は区民のための土地活用を――歴史的経緯無視した跡地購入165億円投入

羽田空港に関する対策の経過(33)(2007年3月)を元に作成

終戦後1945年9月21日、連合国軍により接収され、48時間以内強制立退き命令により、現在の羽田空港敷地内に当時居住していた(羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町)の3町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されました。
1981年8月6日の三者協(国、都、大田・品川)の確認書で、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。
しかし、2007年10月羽田空港跡地利用計画(素案)をうけて、2008年5月、松原区長は当時の石原都知事に対して「東京国際空港(羽田空港)跡地について(要請)」を出し、「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに(中略)仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地(空港用地外)を可能な限り取得したいと考えています。」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、それ以来、区が取得する方向で進んでいます。これは、区民に対する約束違反です。
これら歴史的経緯からも、土地購入に約165億円の多額の税金投入は許されまん。

ムダ使い・住民無視のリニア新幹線計画は中止を!

JR東海は現在品川~新大阪間でリニア中央新幹線を開通させる計画を進めています。総事業費9兆円にものぼり、全線開業前倒しを理由に公的資金3兆円が財政投融資として投入されます。
大田区内では上池台から中原街道沿いの地下を通り、洗足池付近に避難口を設置、世田谷区東玉川を経由して田園調布に抜けるルート計画となっています。 地下40m以深の大深度地下を通ることになりますが、事業者(JR東海)は法律で地上の地権者には説明義務を課されていないと、住民に説明せずに工事に着手しようとしています。このようなJR東海のやり方は到底許されません。
住民無視の無謀なリニア新幹線計画は中止すべきです。

世論と運動で人権無視の道徳の教科化は撤回を!

大田区では、6月1日から30日まで、来年度中学生が使用する道徳教科書展示が行われました。
展示された教科書には、自己評価欄があるのが8社のうち5社、N社の教科書には、愛国心など22項目の「心」を4段階に評価する表まであります。「このような教科書を使用させていいのか」と教職員や住民から声が上がっています。
道徳の教科化は、子どもたちの心や考えに点数をつけて評価するという人権にかかわることで大問題です。「撤回せよ」の世論と運動が広がっています。
中学生が評価を気にせず、自分たちの考えを自由に発言できる力をつけることこそが教育の場に求められています。
党区議団は、「道徳の教科化は撤回を」の世論と運動で広げていきます。
教育委員会での教科書の図書委員による報告は、7月17日(火)午後2時から本庁舎201~203、採択日は8月3日(金)午後2時から区民ホールアプリコ展示室の予定です。
傍聴ができます。ぜひご参加ください。

議員の海外親善訪問調査 区民批判をよそに今年も実施決定!

6月25日区議会本会議において自民、公明、民主等の賛成で可決され、今年も区議会議員海外親善訪問調査が決定しました。
1.アメリカ セーラム市、ボストン市、シカゴ市
岸田哲治議員、大森昭彦議員、伊藤和弘議員、塩野目正樹議員、渡司幸議員(以上自民)、松原元議員(民主)
2.中国 北京市朝陽区、大連市
高瀬三徳議員、松原茂登樹議員、鈴木隆之議員、伊佐治剛議員(以上自民)、黒川仁議員(民主)、湯本良太郎議員(改革)
*参加希望がないため、欧州方面はありません
23区内で海外親善訪問を、全議員対象で、税金で毎年行っているのは大田区のみです。区政に反映すると言いながら、具体的な条例提案などは見当たらず、区民への報告会もされません。国民健康保険・介護保険料の値上げ、医療、教育等の負担増、諸物価値上げが続くなかで、なぜ議員が毎年海外に行くのかと怒りの声が党区議団にも寄せられています。

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