区議団ニュース2018年5月号（No.269）――税金の使い方を変え、区民のくらし・営業を応援する区政に！

大田区議団ニュース2018年5月号（No.269）

• 党区議団は新年度予算（案）に対して編成替えを提案〈予算（案）の2.5％〉
• 区政が区民生活を守る防波堤に――すがや郁恵議員の代表質問
• 住宅は「人権」、公営住宅の増設を――福井りょうじ議員の一般質問
• 予算特別委員会総括・しめくくり質疑（黒沼良光議員）
• 商店街お休み処支援を継続・拡充を（あらお大介議員）
• 公共施設に公衆電話の設置を（藤原幸雄議員）
• 介護保険料引き下げを・入浴券の改善を（大竹辰治議員）
• 地域包括支援センターのあり方の見直しを（清水菊美議員）
• 習熟度別でなく、区独自で少人数学級を（金子悦子議員）

党区議団は新年度予算（案）に対して編成替えを提案〈予算（案）の2.5％〉

党区議団は、第１回定例会（２月16日～３月27日）の予算特別委員会で、緊急に区民のくらし・営業を守るために新年度予算（案）に対して編成替えを求める動議を提案（左表参照）。
まず、くらし・子育てのため、保育園待機児解消で認可保育園増設や、学校給食費の無料化実施。特養ホーム待機者解消のために区の責任で整備、高齢者の外来医療費の半額助成を行う。区内中小企業支援のために、工場家賃支援、仕事確保職員増や中小事業者の後継者支援実施等の増額をしました。
次に、不要不急の事業減額のため、羽田空港跡地の大型施設の建設や京急関連駅周辺まちづくり事業などの大型開発を見直し、多額の税金投入となる新空港線への積立基金等を減額しました。また、ムダ使いと批判がある区議会議員の海外親善訪問は中止する提案をしました。
しかし、自民・公明・民進等が反対し否決されました。

（単位：千円）

組替項目	修正増額	修正減額
セーラム市親善訪問の中止		▲ 6,164
大連市親善訪問の中止		▲ 1,571
区政施策調査（海外）の中止		▲ 11,093
人権推進事業のうち同和生活相談の業務委託経費等の減額		▲ 4,766
75歳以上高齢者外来医療費助成	3,617,761
特別養護老人ホーム建設費整備助成（３か所増）	169,290
認可保育園建設補助（700人増）	1,965,464
全数調査検討委員会（15名）	750
仕事確保職員（10名）	70,000
工場家賃支援	300,000
ものづくり経営革新緊急助成	275,000
中小事業者の後継者支援	400,000
中小企業次世代人材確保支援	173,280
羽田空港跡地における産業交流拠点の形成の廃止		▲ 213,112
新空港線整備資金積立基金積立金の廃止		▲ 1,002,053
新空港線の整備主体の設立廃止		▲ 180,000
新空港線の整備促進事業の廃止		▲ 522
住宅リフォーム助成の増額 （640件→1000件）	36,000
羽田空港沖合展開跡地利用の推進の廃止		▲ 387,618
京急関連駅周辺のまちづくりの廃止		▲ 6,704
小学校給食費無料化	1,260,000
中学校給食費無料化	550,000
合計	8,817,545	▲ 1,813,603
	7,003,942

区政が区民生活を守る防波堤に――すがや郁恵議員の代表質問

　松原区長は、区長任期を自ら３期と条例をつくり、その最終年度の予算は、前年度比１６９億円増の２７８８億円、過去最大です。その予算の内容が問われます。
みなさんとの世論と運動で、認可保育園の増設、特養ホームの増設など前進もありました。しかし、区民の方々から「保育園に入れない」「この消費税がなければどんなに助かるか」「区の仕事が全く来なくなった」「特養ホームに入れない」等切実な要求が、党区議団の生活相談に寄せられています。
本来国の悪政の防波堤になるべき区政は、国保・介護・後期高齢者保険料の値上げや臨海斎場火葬料の値上げをすすめ、一方で不要不急の総事業費１２６０億円の新空港線「蒲蒲線」計画、羽田空港跡地の土地購入に積立てた１７２億円を注ぎ込もうとしており、予算に反対しました。
また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料も値上げで区民への負担増になるため反対しました。

住宅は「人権」、公営住宅の増設を――福井りょうじ議員の一般質問

　「住まいの貧困」に関する問題の背後には、「住居の確保は自己責任である」という間違った価値観があることです。住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約でも認めています。
「民間任せ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に、国、地方自治体が保障する政策に転換することこそが求められています。この観点で区営住宅の増設の求めに、「予定はない」との答弁でした。
また、予算特別委員会で、中学校の制服代は標準で８万円を超えており、３万円に満たない就学援助入学準備金の増額を求めました。課長は、入学準備金に「乖離がある」と額の少ないことを認めました。

予算特別委員会総括・しめくくり質疑（黒沼良光議員）

　本会議初日の区長のあいさつ「明治１５０年」の引用について、明治の前半は自由民権運動を抑圧し、『富国強兵』のもとに戦争の連続であり、「平和都市宣言」の立場ですすむよう求めました。
内閣府主導の羽田空港跡地の開発は鹿島、トヨタなどに奉仕するもので、区内中小企業の取引拡大になりません。思い切った転換を求めました。
同和事業について、大田区は、４２年間相談事業を部落解放同盟に委託しています。「特別対策は差別解消に必ずしも有効ではない」という政府の廃止理由を受け止め一般相談事業にすることを求めました。
障がい者団体の方々からの障がい者サポートセンターの集会室の民主的運営のため、各団体の調整する懇談会を開始し、各団体のロッカーを設置しいつでも使える努力をしていると前向きな答弁でした。
大田区は公共施設等複合化をすすめています。中学校複合化などは少人数学級の見通しがなくなり教育環境を悪化させる。大型工事になり、区内業者への発注が極端に減少。例えば志茂田中は区内業者はたった３社、志茂田小は区内企業たった１社であり、複合化をやめるよう求めました。

商店街お休み処支援を継続・拡充を（あらお大介議員）

　商店会では事務所にお休み処を設けて、月曜日から土曜日まで、１日１８００円の人件費が必要でその他光熱費もかかっています。補助額が少ないとの問いには産業振興課長は「平成２１年から現在まで最長９年の補助をしている。継続しない」と答弁しました。
商店街の活性化は個々の自助努力では困難になってきて、商店街の経済的、社会的機能を発揮させるためにも支援拡充を求めました。

公共施設に公衆電話の設置を（藤原幸雄議員）

　特別出張所など公共施設に、災害対策のためにも公衆電話を設置することです。ＮＴＴの都合によるのか、説明もなく撤去されたところもあり、携帯電話を持たない人は、外出先から自宅への連絡が取れない状況が、特に災害時に起きることが予想されます。
区の施設には公衆電話を必置にするよう、区からも働きかけることを求めました。

介護保険料引き下げを・入浴券の改善を（大竹辰治議員）

　今年４月から第７期事業が始まり、保険料は基準月額で５６００円から６０００円になりました。区は保険料引上げ抑制のため高所得者負担の引上げと、基金の活用をあげていますが、基金活用は３０億円のうち１８億円なので全額活用を求めました。また、更なる低所得者対策や高所得者に対する負担増により、応能負担を強めるよう求めました。
いきいき入浴券では、回数制限撤廃や利用者負担廃止を求めました。

地域包括支援センターのあり方の見直しを（清水菊美議員）

　２１カ所の地域包括支援センターは区の直営ではなく、すべて委託されています。総合相談支援、権利擁護、包括的継続的ケアマネージメント等々多岐にわたり、高齢者も増えています。
区は職員は十分に配置しているといいますが、区民にとっても働く職員にとっても、地域包括支援センターの在り方について見直しが必要ではないかと質しました。

習熟度別でなく、区独自で少人数学級を（金子悦子議員）

　少人数学級について、１・２年と３年次の問題は、学校によっては３年に人数が倍近い学級については、区独自で３５人以下にするよう求めました。
中学１年は、学校の都合で決まってしまうので、少なくとも複数担任の８校には少人数学級を区の責任で実施すべきです。