第1回定例会一般質問（速報）―福井議員（2月23日）

（映像は大田区議会ホームページより：28分）

• 「住まいは人権」の立場での住宅施策について

「住まいは人権」の立場での住宅施策について

【福井議員】
日本共産党の福井亮二です。住まいは人権の観点で質問を行います。
１月26日、東京都は住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査結果を発表しました。都内インターネットカフェ、漫画喫茶等で１日のオールナイト利用者概数は１万5300人、「住居喪失」を理由とする利用者は25.8％、利用者の４人に１人が住居喪失者、この75％が派遣労働、請負、パート、アルバイトなど、いわゆる非正規労働者です。実際に蒲田駅近くにある漫画喫茶には１週間パックというものがあり、１週間１万3900円となっていました。このような利用は、漫画を読むために泊まるのではなく、住居がわりになっていることのあらわれです。国の戦後の住宅政策は、今日まで一貫して持ち家主義政策を行ってきました。今年度の国の住宅予算は一般会計予算のわずか0.16％、1587億円しかなく、その中でも、持ち家のための予算は約600億円に対し、公的住宅への予算は115億円です。公的住宅をほとんどつくらず、長年の持ち家主義政策の結果、国際比較をしてみますと、公的住宅の割合は、イギリス19％、フランスは17％に比べ、日本はわずか４％しかありません。圧倒的に不足しています。
今、不安定雇用が増える中で、住宅ローンを組み、家を買うことがどれだけ困難なのか明らかです。自民党政治が行ってきた、公的住宅を増やさず、持ち家主義政策に固執し、アベノミクスでの不安定雇用の増大が、今日の住まいの貧困を生み出しています。
「住まいの貧困」に関する問題の背後には、「住居の確保は自己責任である」という間違った価値観があることです。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約でも認めています。「民間任せ」、「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に、国、地方自治体が保障する政策に転換することこそが求められています。
大田区の住宅マスタープランの最大の問題点は、住宅施策に公共住宅の維持管理、空き家活用、民間誘導であり、公共住宅の増設がないことです。区内の状況を見てみますと、区営住宅は、2015年度、募集戸数21戸に対し、申込者数1345人、倍率64倍、2016年度は25戸に対し1276人、倍率51倍、2017年度は25戸に対し1159人と倍率が46倍となっています。
●住まいは人権であり、自己責任ではなく、国や大田区が保障しなければなりません。公営住宅法では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。居住喪失不安定就労者の状況や区営住宅の倍率を見れば、低額所得者の住宅不足は明らかです。公営住宅法に則って、民間任せにせず、一番身近な自治体である大田区が区営住宅の増設を行うべきです。お答えください。

【まちづくり推進部長】
まず第１に、区営住宅の増設についてのご質問ですが、平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、区内には、状態のよい賃貸用の空き家が約３万9000戸あると推定されております。区は、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進することを基本といたしまして、賃貸住宅への入居に困難が伴う住宅確保要配慮者の方々の円滑な入居への支援を充実させることが重要と考えており、区営住宅を増設する予定はございません。なお、区営住宅のうち約67％が昭和55年の旧耐震基準以前に建設された住宅でございますので、老朽化に伴う改修、建て替えについては、区営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に行ってまいります。

【福井議員】
改正住宅セーフティネット法は、不十分な点も多くありますが、一定の枠組みがあります。改正法の附帯決議では、「公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること」とあります。また、国交大臣は、基本方針で「公営住宅を含む公的賃貸住宅及び登録住宅の供給の目標を定める」こととしています。そして、定量的な目標とすること、数値目標を持つことが望ましいと述べています。大田区住宅マスタープランでは数値目標がありません。
●そこで質問します。大田区として、「公営住宅を含む公的賃貸住宅及び登録型住宅」の供給の計画と目標を持つことを求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
次に、区営住宅の供給計画と供給目標についてのご質問ですが、先ほどご答弁申し上げましたように、区営住宅を新たに供給する予定はないため、区営住宅の供給計画と供給目標を定める予定はございません。なお、公営住宅の供給計画と供給目標につきましては、国と都道府県が住生活基本計画に定めることとされております。また、登録住宅に関しましては、平成29年10月に施行されました改正住宅セーフティネット法に基づく登録として、都道府県で受け付けることとなっており、その登録目標は、東京都が住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の中で示すこととなっております。東京都が現在策定中の供給促進計画案では、高齢者等の入居を拒まない住宅確保要配慮者賃貸住宅につきましては、３万戸の登録目標を設定しております。

【福井議員】
次に、安心して住み続けられる大田区にするためにいくつか伺います。
まず、高齢者の住宅問題です。高齢者等住宅確保支援事業など、大田区も事業を行っていますが、大田区を「ついの住みか」となるよう、区民を支えるための支援をぜひ行っていただきたいと思います。
昨年、知人が大田区から川崎市に引っ越しを行いました。理由は、高齢者集合住宅に入居するためでした。自分のことは自分で決め、仲間とお互いに助け合うこと、生活は、朝食のみ各自がつくって食べ、夕食はスタッフが交代でつくります。建物は３階建て、１階は、食堂、リビングなどの共同部分、２階、３階が各個室で約25平米あります。しかし、入居金は300万円、月費用は15万5000円（食費、家賃、共益費等）です。この方は健康で、介護認定はされていません。将来への不安から共同生活を選択されました。実際にこのような方は増えています。
●大田区に住み続けられるために、高齢者集合住宅、高齢者シェアハウスへの設立、運営のための支援を求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
次に、高齢者集合住宅、高齢者シェアハウスへの設立、運営のための支援についてのご質問ですが、大田区では、空き家の活用を地域貢献の一環として位置づける空家等地域貢献活用事業におきまして、高齢者への居住支援を行う事業者を対象に、空き家のあっせんを行っております。空き家の活用が決まった場合は、一定の条件のもとに、事業者に対して、国、東京都と合わせ最大200万円までの改修工事費の助成を行っております。また、先ほど言及いたしました国の新たな住宅セーフティネット制度では、都道府県に登録された住宅確保要配慮者専用の住宅に対して、国と地方自治体が改修費用や家賃の補助を行うこととなります。東京都への登録受け付けは昨年10月25日から始まっており、区といたしましても、今後適切に対応してまいります。

【福井議員】
次に、家賃助成について伺います。
家賃は家計支出の大きな部分を占めます。以前、生活相談を受けたときに、その方は88歳の女性で、10年前に夫を亡くされて、遺族年金の月６万8000円で生活していました。家賃は５万円、貯金を取り崩して生活していました。300万円あった貯金がわずか５万円、アパートの更新料が払えないということで、私のところに相談に見えました。私は、生活保護の制度を紹介して、申請するように勧めましたが、その女性は生活保護を申請するのを拒みました。その女性の言葉が今も忘れられません。「国に迷惑をかけたくない、長生きして申し訳ない」、このように話されました。本来、長生きは喜ばしいことではないでしょうか。長生きして申し訳ない、こう言わせる社会に未来はありません。
親の家に身を寄せるしかない非正規雇用、低所得の若者も増えています。年収200万円未満の若者では、親との同居率が77.4％に達しているといったデータもあります。若者の状況を見ると、例えば公務員の給与は、民間企業の給与と均衡させることを基本にしていますので、大田区の職員の場合で見てみますと、高卒の場合、手取り額で月14万7428円です。一般的には、家賃は月の手取りの３割が上限とされていますので、家賃が４万円前後となります。しかし、大田区の家賃相場は、区内の不動産関係の方に聞きましたが、ワンルームで約７万円、１Ｋで約８万円です。このように家賃相場と賃金に大きなギャップがあります。これでは若者が大田区に部屋を借りて住むことは困難です。
大田区住宅マスタープランでは、「若年世帯や若い子育て世帯が地域に定住できる住宅供給の誘導」をするとあります。しかし、事業者等に対して誘導するだけであり、実現の担保がありません。若年世帯に大田区に住んでもらうために、高齢者世帯が大田区に住み続けられるようにするために、家賃助成は必要だと考えます。
●高齢者の家賃助成は、大阪府摂津市、茨木市、高槻市、埼玉県吉川市などで月5000円から１万円の助成を行っています。新宿区では、学生及び28歳までの勤労単身者に月１万円、義務教育修了前の子どもがいる世帯には月３万円の家賃助成を行っています。千代田区、目黒区、豊島区などでも家賃助成を行っています。大田区でも、高齢者・ファミリー世帯への家賃助成を行うことを求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
続きまして、高齢者やファミリー世帯への家賃助成についてのご質問ですが、関西地方などで高齢者福祉施策策の一環として家賃助成を行っている自治体では、賃貸住宅に住んでいる高齢者を含む所得の低い世帯に対しまして助成を行っていることを承知しておりますが、これらの自治体は、大田区に比べて公営住宅が少なく、高齢者住宅も設置しておりません。また、若年ファミリー世帯に対する家賃助成を実施している自治体はございますが、主に定住促進が目的でございます。住宅施策も自治体ごとの特色がございます。大田区は、区営住宅や高齢者住宅の戸数が多く、人口も増加しておりますので、高齢者やファミリー世帯への家賃助成を行う予定はございません。なお、23区におけるファミリー世帯への家賃助成の状況ですが、議員お話しの区も含め、４区が実施しております。また、一方、過去に実施し、現在は行っていない区が３区となっております。

【福井議員】
昨年10月に改正住宅セーフティネット法が施行されました。改正法は、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者など、住宅確保要配慮者に空き家を安く貸し出すことを目指すものですが、家賃の低廉化助成は法律に書き込まれず、予算措置だけにとどまり、住宅困窮者に対する居住保障を行う法律にはなっていません。しかし、制度事業の中で、登録住宅の改修や入居者への経済的支援があります。この制度を活用するためには、要配慮者の入居を拒まない登録住宅をいかに増やすかがポイントになります。また、登録住宅には、入居者負担軽減として最大年24万円の補助があります。そのため、全国では、居住支援協議会が各地で設立をしています。地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し協議会を設立し、情報共有、連携し、登録住宅の紹介、あっせんや、家賃債務補償制度の紹介などを行っています。昨年の９月時点では、69の協議会があり、23区内では、世田谷区、杉並区など７区が設立をしています。
●大田区でも早急に居住支援協議会の設立を求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
次に、居住支援協議会の設置についてのご質問ですが、改正セーフティネット法に示されるように、住宅確保要配慮者の方々の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する対策の強化が求められております。このため、行政と不動産関係団体、社会福祉法人などが連携した取り組みを進めていく必要があり、居住支援協議会の設置は、その有効な施策の一つであると考えております。今後、区は、居住支援協議会の設置に向け、鋭意準備を進めてまいります。

【福井議員】
脱法・違法ハウスの問題が以前テレビで取り上げられました。倉庫などを改造して、一つの部屋を三つにベニヤで仕切り、1.6畳で、光熱費込みで２万9000円、鍵つきの場合はプラス5000円。部屋にあるのは寝袋と照明スタンドのみ。青年は、派遣で手取り11万円、交通費は持ち出し、いつも帰宅は10時過ぎ、食事はスーパーの見切り品、携帯代を払うと２万円しか残りません。その青年は「まともな家に住めないのは自分が悪いので仕方がないこと、友達もいないし、寝るだけなので十分」と話しているシーンが印象的でした。劣悪な環境がこの青年の「幸福追求権」を諦めさせています。このような青年を生み出す社会は間違っています。
そして、住居に友達が来て、会話ができる普通の生活をするためには、一定の居住面積が必要です。住生活基本計画では、最低居住面積水準を決めています。最低居住面積水準とは、健康的で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積水準であり、単身者の場合は25平米、２人世帯の場合は30平米です。しかし、この青年の場合は、わずかに2.5平米。仕事をして帰って寝るだけの生活であり、文化的な生活ではありません。住宅マスタープランでは、25年度、最低居住面積水準未満の住宅は区内で20％あり、平成30年度にはほぼ解消を見込むとしています。
●そこで質問します。この最低居住面積水準を守らせること、改善させることは、生活をするうえで必須です。業者に対し、最低居住面積水準を遵守させ、誘導居住面積水準に引き上げるための手だてを具体的にお答えください。

【まちづくり推進部長】
続きまして、居住面積水準についてのご質問でございますが、議員お話しのとおり、住生活基本法に基づき、国が策定した住生活基本計画において、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅面積が最低居住面積水準として定められております。面積は、単身者で25平米、２人世帯で30平米、以下、１人増えるごとに10平米の加算となっております。また、同計画には、豊かな住生活実現の前提として、多様なライフスタイルに対応するため必要と考えられる住宅面積水準も誘導居住面積水準として定められております。区といたしましても、住生活基本計画に定める最低居住面積水準が守られるよう、地域力を生かした大田区まちづくり条例に基づき、単身者向け住居の面積を25平米以上とするよう指導しております。なお、指導に従わない一部事業者に対しては、今般、まちづくり条例の改正により罰則規定を設け、指導の強化を図っているところでございます。また、都の安全条例の強化も現在働きかけております。また、区営住宅の入居者募集の際には、誘導居住面積水準をもとに、住宅の広さに応じた入居人数を設定してございます。

【福井議員】
次に、住宅リフォーム助成について伺います。
この制度は、区民から大変に喜ばれている制度です。しかし、昨年12月１日、５回目の申請日の午後２時に完了となり、大田区のホームページに「お知らせ」として、「平成29年度住宅リフォーム助成事業は予算額に達しましたので受付を終了致しました」とありました。我が党にも、リフォーム助成を受けたかったとの相談がありました。
住宅リフォーム助成は、当初予算で、2015年度は4000万円、2016年度は5000万円、2017年度は6000万円と増額をしていますが、それでも足りず、補正予算や流用で対応しています。この傾向を見るのであれば、新年度は400万円増額の6400万円を計上していますが、これでは新年度も年度途中に予算額に達し、受け付け終了になることは十分に考えられます。
●そこで質問します。住宅リフォーム助成の予算増額及び助成率の引き上げを求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
次に、住宅リフォーム助成についてのご質問ですが、昨年度と今年度の実績を勘案して、新年度予算案は400万円増の6400万円を計上させていただいております。安全・安心で環境に優しい住まいづくりに資するとともに、区内中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図るため、今後も事業を推進してまいります。なお、多くの区民の皆様に制度をご利用いただき、助成件数を増やすことが重要ですので、助成率の引き上げは考えておりません。

【福井議員】
近年多発する局所的集中豪雨に対し、東京都が対策を行っていますが、昨年８月、区内でも床上・床下浸水が発生しました。一番大きい影響が出たのは上池台三丁目・五丁目地域でした。地域を回り、話を伺う中で、わかったことがありました。それは、昔から住んでいる方は一定の対策をとっていて、被害が軽減されていましたが、比較的住んでいるのが浅い方は対策が不十分のため、被害が出ているケースが見受けられました。
以前、浸水被害を受けた方からお話を伺いました。戸建てを購入して１週間後に半地下の駐車場から浸水被害を受けてしまいました。業者から何の説明もなく、対策をしていなかったので、床上浸水の被害が出てしまい、完全にもとに戻すのに１か月かかったそうです。
住宅を購入することは、住民にとって一生の買い物と言っても過言ではありません。区民の命、財産を守ることは区の仕事です。住宅マスタープランでは、「浸水に対して脆弱な地下室や半地下駐車場などを持つ住宅所有者」に対する注意を要することなど、積極的にＰＲしていきますとありました。品川区では、「建築主・設計者のみなさまへ」と題し、「浸水被害のあった土地や浸水するおそれのある土地では、できるだけ半地下家屋や地下室を設置しないようにお願いします。やむを得ずに設置する場合は、あらかじめポンプ施設の設置や止水板の設置等の対策を行うようにお願いいたします」と指導しています。さらに、浸水被害の軽減を図るために、防水板の設置費用の一部を助成しています。個人は工事費の４分の３、上限100万円、法人は工事費の２分の１、上限100万円となっています。
●そこで質問します。建築する際、設計業者から建て主に説明を義務づけることなど、説明責任を強化すること、また、大田区でも止水板の設置費用の助成を求めます。お答えください。

【まちづくり推進部長】
最後に、浸水対策における止水板設置助成などの取り組みについてのご質問にお答えいたします。台風や、近年頻発するゲリラ豪雨による浸水への対策は区の重要な災害対策であり、近年増加する地下室などへの浸水被害の防止も課題でございます。ご指摘の設計業者の説明責任強化ですが、建築士法により、建築士は、公正かつ誠実に業務を行うこととされ、建て主に適切な説明を行うこととされております。区は、設計者に対して適切に情報提供を行うとともに、止水板の設置を含めた地下室などへの浸水対策について、区報や区のホームページでの広報を積極的に行っております。また、誰もが利用できる土のう置き場を区内21か所に設置し、浸水防止に活用いただける体制を整えております。止水板の設置費助成を実施する予定はございません。

【福井議員】
先ほどの都の調査の中で、ネットカフェ等の利用者のうち、居住確保については、約25％が「『住居』を確保したいと思わない」と答え、約半数が、確保したいが、具体的な行動をしていないと答えています。今の現状、その日の暮らしが精いっぱいであり、１年後、10年後の将来を展望することを諦めています。自分の可能性を否定しています。これでは日本の社会の発展はありません。このことは青年の責任ではありません。将来に展望が持てない政治の責任です。
根本には、低賃金、不安定雇用、長時間過密労働などの問題があります。我が党は、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本的見直しなどを国会で求めています。格差と貧困を広げるアベノミクスをやめ、一人ひとりが大切にされる、国民が主人公の政治、安心して住み続けられる社会にするために、再度、区営住宅の大幅な増設を要望し、質問を終わります。

以　　上