区議団ニュース2018年1月号（No.266）――安倍政権の改憲・消費税増税ＮＯ　区民要求実現に全力で頑張ります

大田区議団ニュース2018年1月号（No.266）

• 新年度予算要望書を区長に提出
• 新空港線は誰のための計画？区民のために必要か？
• 海外親善訪問は中止、区民への報告会を

安倍政権が強引にすすめる、憲法９条の改憲や、消費税１０％の増税ＮＯの声を大きく広げていくと共に、区政での暮らし直撃の負担増を許さない共同を広げるため奮闘します。
４月からは、国民健康保険の制度改変や、後期高齢者医療、介護保険、各保険料の大幅増・改悪が計画されています。アベノミクスによる消費不況で、区民の暮らしも商工業等の営業も厳しい状況が続き、倒産・廃業が後を絶ちません。松原自公区政は、昨年は公共施設使用料、小中学校の給食費や、学童・保育園の保育料の値上げなどを押し付け、１３００億円を超える積み立てをしており、更に今年も区民への負担増をすすめようとしています。
そして、新空港線「蒲蒲線」計画、羽田空港跡地開発等の大型開発を重点にすすめようとしています。
日本共産党区議団は区民の皆さんと共同を強め、暮らし第一、好循環経済の区政実現に全力を挙げてまいります。

新年度予算要望書を区長に提出

党区議団は昨年１１月２７日、松原区長に対し、２０１８年度予算編成に関する要望書を提出しました。
党区議団は昨夏から区内各団体との懇談を行い、また、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえて検討し、新年度予算に反映するよう要望し、予算要望項目は３８９、重点３１項目、新規４２項目です。
川野、清水両副区長も同席しました。
要望書の全文は区議団のホームページに掲載しています。

新空港線は誰のための計画？区民のために必要か？

大田区民より首都圏北西部地域住民の利便性向上

大田区は、新空港線「蒲蒲線」はＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の約８００ｍを鉄道で結ぶ路線で、区内東西交通の分断解消に向け昭和６０年代から整備をめざすと計画してきました。
・空港アクセスの充実
・都市機能の高度化
・補強される鉄道ネットワーク
の３点を事業効果として、東横線、副都心線、西武池袋線、東武東上線との相互直通運転により副都心、埼玉方面と羽田空港間の移動が格段に便利なると説明しています。
９月１３日、関連１８区市長（川越市、所沢市、和光市、港区、新宿区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、大田区）連名による新空港線（蒲蒲線）の早期整備着手に向けた要望活動を実施したことが報道されました。この要望書からも、党区議団が指摘してきたように新空港線は、区民の利便性の向上にならないことが明白となりました。

計画が次々と変更で東急線が京急蒲田地下駅へ

当初案では、東急線と京急線の線路幅が違うため、東急蒲田地下駅で、京急線に対面乗り換えをする案でした。しかし、大田区が出した最新の案は、第１期工事として東急線が京急蒲田地下駅まで延伸して、京急本線に乗り換える案となっています。
また、京急蒲田地下駅から羽田空港への第２期工事については、当初フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の案が出されていましたが、ＪＲで新幹線のフレーゲージトレインが採算性の問題から、採用されなかったこともあり、見通しも立たないのに第１期工事だけすすめようとしています。
さらに多摩川線各駅は素通りとなり、現状でも過密な東急・京急ダイヤに新空港線が入れば渋滞と混乱は必至です。

多額の税金投入は中止を　税金はくらし第一に

今年度は、第３セクター設立経費として１億８千万円予算化されました。
しかし、第３セクターは、全国的には破綻しているところが大半となっています。また、大田区が第３セクター設立に参加することから、京急蒲田駅までの第１期工事１２６０億円のうち、国、地方（都と区）、事業者で３分１ずつ４２０億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり、多額の税金投入となり、党区議団は計画の中止を求めています。

海外親善訪問は中止、区民への報告会を

党区議団は議員の海外親善訪問調査（昨年１０・１１月実施）の区民向け報告会の開催を求めてきましたが、１２月７日、区議会議員と区の職員だけを対象として行われました。
各々の調査団の団員（自民党８人）の報告がありましたが、非公開で、タブレット型端末に配信されていた行程表や写真は報告会後に削除されました。
質問したい議員が多くいましたが、時間切れとなり終了。
区民への説明は年度末に発行する「おおた区議会年報」でするとしています。
党区議団は、公費で行う海外親善訪問の中止を求めています。

《中国親善訪問調査》

北京市朝陽区・大連市
４泊５日　参加議員４人
合計１５７万７５００円
（一人当たり３９万４３７５円）

《区政施策調査》

スイス：チューリッヒ州
ドイツ：バイエルン州
５泊６日　参加議員４人
合計４３４万６０００円
（一人当たり１０８万５１５０円）

＊日本共産党区議団の情報開示請求によるもので、かかった費用は予算見積です。