2018年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は27日、松原区長に対し、2018年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、清水副区長が応対しました。

2018年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

2018年度（平成30年度）大田区予算編成に関して要望いたします。
日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業の収益は過去最高となって､内部留保は400兆円を超え、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。
しかし、労働者の実質賃金は5年のうちに、年収で14万円も減っています。日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大しています。
さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。自民党政権のもとで、とりわけ1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。
いま区民の実態は、3年前の消費税8％への引き上げで暮らしと営業は深刻です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。区に対する国保料への1万件以上の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が13,555世帯16,729人（今年9月末現在）、就学援助は小学生5,284人（18.4％）、中学生3,105人（27.9％）（今年4月末現在）、区の取り立て強化の中でも国保滞納30,673世帯（28.9%）、短期証発行2,365世帯、資格証明書発行722世帯（今年6月末現在）と深刻です。特養ホームの待機者は1,053人（今年6月末現在）、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数は2次不承諾数で1,845人となっています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出・産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、3年前の調査では3,481社となり、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断たず、2016年は倒産件数は65件です。
区民の所得からみても、納税者の平均で2016年営業所得は420万4千円（前年より8万8千円増）、給与所得は393万5千円（前年より2万1千円増）となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。
しかしこの間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、受益者負担を理由に、今年4月から施設使用料、小・中学校給食、学童保育料、9月から保育料の値上げを進め、更に新年度は臨海斎場火葬料や自転車駐車場の使用料の値上げをすすめようとしています。
新年度の予算編成方針でも「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」とし、引続き進めようとしています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ進めようとしています。
一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、特に新年度は羽田空港跡地のまちづくり計画、新空港線「蒲蒲線」を推進することを始めとして、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍暴走政治と対決し、野党や区民との共同を広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2018年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 389項目
★ 重点 31項目
☆ 新規 42項目

一. 区民の命と財産を守る防災対策のために

★区の防災計画は、自助を優先するのではなく、公助の立場に立つこと。
★防災計画は九州北部や全国豪雨などの教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場にたった抜本的な見直しを早期に行うこと。
防災計画は、災害時要配慮者の対策が不十分なので、意見・要望を十分にとりいれ、それぞれに応じて具体化すること。
津波避難ビル協定は、前進面はあるものの臨海部・河川周辺地域は不十分である。引き続き取り組みを強めること。また、液状化に備えた土壌改良などについては、補助金の創設等、具体的な施策を早急に取ること。協定のできた避難ビルを関係者周囲に周知すること。
公共施設の耐震工事は、2015年度の耐震診断の結果に基づき計画を作り、保育園や児童館、図書館などは最優先で行うこと。特に民間委託した保育園は防災対策と施設整備を含め直ちに取り組むこと。
区の2020年までの耐震化率95％を早めること。区内7万棟ある旧耐震基準の建築物の耐震化は優先課題である。熊本地震では震度7の大地震が連続して発生し、新耐震基準の建物が倒壊した。民間住宅への耐震診断・耐震改修工事に際して、耐震等級1にとどまらず、耐震等級3まで進むよう耐震等級別に限度額と助成率を引き上げるなど、拡充と区民への普及や広報を強めること。また、部分改修も助成対象にすること。
耐震シェルター・耐震ベッド設置は全額助成とし、広報をすること。
分譲マンションの耐震診断・耐震改修工事は、住民の合意が必要となるため、区が丁寧に相談にのりながら進めること。
全ての高齢者、障害者、ひとり親世帯を家具転倒防止器具助成対象にすること。家具の数を制限をなくすこと。
全ての高齢者、障害者、ひとり親世帯への火災警報器設置のあっせんや周知だけでなく、助成を直ちに行うこと。
通電火災・延焼防止のため、区民の自助に頼るのではなく、感震ブレーカーの設置助成制度を新設すること。
駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実させること。防災意識向上のための施策を進め、参加者を増やす努力をすること。
☆防災教育や訓練の際、障害者も参加できるような施策を進めること。
全国各地でのゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。ゲリラ豪雨の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、区が危険とみなすがけ70か所は、がけ等整備工事助成制度の拡充をし、整備すること。区が行ったがけ調査のCランクについては対策を急ぐため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から工事費の全額を助成すること。A・Bランクについては助成額・率を拡充すること。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域センター・出張所など公共施設・民間マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保を目指し、更に進めること。
福祉施設のみならず、全ての区民施設における備蓄は非常勤・臨時職員分を確保すること。
小規模災害見舞金の対象に床下浸水を含めるなど抜本的に拡充し、支給額を抜本的に引き上げること。
被災して自宅に住めなくなった場合、災害時の現物支給品の充実を図ること。
地域防災力強化を進めるための市民消火隊への助成金の増額をし、支援を強化すること。
市民消火隊の制服等の備品を定期的に支給すること。
大田区開発指導要綱第9条に基づいて防火水槽を設置する際、助成をすること。民間マンション業者等に建設の際に防火水槽の設置を義務付け助成をすること。
四地域庁舎管内ごとに東糀谷防災公園のような防災公園を設置の検討ではなく計画を作り設置すること。
広域避難場所が一部変更されたが、特に津波や液状化が懸念され、区民から不安の声が上がっている多摩川河川敷、羽田空港は変更するよう都に再度求めること。
ヘルプカード（たすけてねカード）の配布は申請主義ではなく対象者に送付し、防災訓練などの機会をとらえて、区民に周知をすること。
災害時の在宅医療・介護支援体制の整備について
1. 医療・介護・障害者・妊産婦などの災害時要援護者専用の避難所の整備を進めているが、更に拡充すること。要配慮者が直接福祉避難所に行けるような体制を早急に整備すること。
2. さぽーとぴあは、障害者が災害の際に直ちに避難できる体制をとること。
3. 災害時要配慮者の支援体制について、町会・自治会任せにせず、区の責任を明確にし、実態に合った計画を作成し、避難できる体制を整備すること。
4. 災害時の避難所・障害者福祉避難所には、聴覚障害者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話、光る筆談ボードを設置すること。
5. 災害時に支障を来たさないよう、また防災意識を高めるよう、障害のある方への防災グッズを普及・支援し、健常者に周知・広報すること。
6. 区は常に在宅酸素、人工呼吸器、医療介護機器の使用者を把握し、機器の非常用電源を確保するための助成をすること。
7. 医療機関が発電機を購入するため、東京都の助成制度を復活させるよう求め、区独自でも支援すること。
羽田地区に限らず、防災の名による道路拡幅は住民の合意なしに進めないこと。
防災行政無線の移設・設置工事は、区内業者に発注すること。

二. 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

放射能汚染から子どもの健康を守るため、東京電力が起こした福島原発事故による年1回の体内被曝調査を行うこと。相談窓口設置、健康診断など、いつでも対応できるようにすること。
放射線量測定は区が行っている月1回・1ヶ所だけでなく、全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポット、区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量・土壌中の放射能を定期的に測定し、公開すること。測定することは無駄ではなく、安心・安全確保になる。
福島県から大田区に避難している子どもたちの甲状腺がん検診は、大田区内で実施すること。また、希望する大田区の子どもも対象にすること。また、子どもたちがいじめにあうことがないよう相談体制を取ること。

三. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業と働く人の生活を守るために

★区内中小企業を区がかつて位置づけていたように広い意味での公共財として位置づけ、資産形成となるため支援できないという立場を克服し、抜本的な支援をすること。
大企業応援であり区内中小企業への支援にならない国家戦略特区の指定地域から撤退すること。
区内地域産業への消費税8%増税の影響は「大田区の景況」にあらわれている。国の対策としての消費税価格転嫁対策や違反行為の公正取引委員会への措置請求は何ら効果が出ていない。景況調査に基づく抜本的対策を進めること。
★消費税の10%への増税は区内商工業に致命的な打撃を与えることになる。中止を政府に求めること。
2014年度に区内製造業・商店街の実態調査を行ったが、調査で提案された対応策の具体化が対象企業数、予算とも不十分である。「産業経済白書」を作成し方向性を明確に示すこと。
社員こそ大切という立場で、区内中小企業は原則正社員で支えられている。雇用形態等の労働実態調査を行うこと。
研究開発企業等拠点整備助成事業では区内中小企業の高い技術とネットワークを守ることができない。区は下町ボブスレーを評価しているが、協同で開発する工場がない。防災、福祉、教育等あらゆる分野で大田区のものづくりを活かすために、プロトタイプ型の工場を作ること。
住宅リフォーム助成制度の助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。2017年度は6,000万円に増額はされたが、3期に分割せず、通年の受付ができるようにし、予算を増額すること。より幅広い広報宣伝活動をつよめること。
繁盛店創出事業は発注対象を区内事業者に限定するとともに、実績は診断件数37店舗、改善助成実績21店舗に留まっているため、中小企業診断士による条件は撤廃し、申込者全てに助成すること。
商店街ではなく個店を支援するため、トイレ・空調・調理器具・什器等のリフォームにも適用される、商店店舗へのリニューアル助成制度を高崎市等を参考に新設すること。住宅リフォーム助成制度のように、発注対象を区内事業者に限定すること。
貸し工場について、区は「家賃助成などの固定費補助は全ての事業者に関わることであり、継続的に企業体力を維持発展させることにつながるとは考えておりません」としているが、東糀谷六丁目工場アパートの経営支援を期限付きで行っている。区内のものづくり集積を守るために区内全中小・零細企業に家賃助成等の経営支援をすること。区内中小・零細企業の50％は借家であり、東糀谷六丁目工場アパートと同様の経営支援をすべき。
以前の経営革新緊急支援事業と同趣旨の国や都の設備投資関係の補助制度は、対象規模が異なり資本金3億円以下とか従業員300名以下などの中小企業が対象であり、3人以下の零細企業が中心の大田区の企業には活用できず、利用件数も減っている。多くの区内中小・零細企業が利用できる制度が求められます。経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代、休業補償等固定費補助等にも適用すること。
区が債務保証していた経営支援資金、小規模企業特別事業資金は、融資後すぐ破綻しないよう中小企業診断士を活用すること。区内中小企業・業者の最後の命綱という目的に沿って復活すること。
責任共有制度は金融機関が地域貢献を果たすふさわしい役割を放棄させるもので撤回することを国に求めること。また撤回されるまでは区内中小企業負担分を区が支援し保障すること。削減された100％保証の信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末に特別な時期に別枠の融資を受けられる特別な対策をとること。
新製品・新技術開発支援事業については、区が申請段階から丁寧に援助し、助成条件をクリアできるよう助言する職員を増やし、予算を大幅に増額すること。
原発に頼らない再生可能エネルギー関連の技術開発を大田区から進めるため、大田区の基幹産業となるよう、新製品・新技術開発支援事業とは別の再生可能エネルギー技術開発（小水力・風力・地熱など）に特化した新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
技術マッチング・販路拡大など仕事確保の拠点とするため、区内企業が製作した製品を年数回の展示会で済ませないで常設のものづくり展示場をせめて以前の産業会館程度の規模で作ること。ものづくり連携コーディネーターの増員など、ビジネスサポートサービスを拡充し、更に強力に支援する専門家体制を作ること。
大企業に対し下請け二法を遵守するよう訪問や文書などの方式で指導し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう大田区としても求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報するとともに、区としても独自の違法行為受付窓口を設け、日常的に中小企業庁等に届ける体制をつくること。
青年の労働条件の改善のためポケット労働法を成人の記念に全員配布し、区政情報コーナー・図書館への配置のみならず可能な区施設でも頒布すること。
足立区や世田谷区のように区として若者支援課を作り、大田区独自でも39歳までの失業者数を把握し、若年層の雇用の総合的支援を行うこと。
以前東京都が行っていた、既存企業が大いに活用していた工業集積地域活性化支援事業については今こそ必要です。東京都に復活を求めるとともに、大田区独自事業として行うこと。ファブレス企業や医工連携等の新産業向けの東京都地域産業活性化支援事業だけでなく、既存企業が活用できる事業にすること。
中小企業の後継者育成は、実態調査でも明らかになったように9人以下の事業所の8割が後継者がいなくて事業継承が困難と回答している。区が行っている「若者と中小製造業者マッチング事業」「おしごとナビ」や、国の行っている「訓練補助制度」を拡充するとともに青年を雇用する場合、雇用主に指導・教育・訓練、住宅費等、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間行うこと。
テクノＣＯＲＥでの「大田の工匠100人」の製品展示などだけでは技術承継が図れない。「大田の工匠100人」も含め、第一線を退いた高度技能者の高度人材バンクを創設し、訓練施設を創設し、技術承継を図ること。
区が行っている「次世代ものづくり人材育成事業」の規模の拡大に加え、六郷工科高校の保護者に対する理解と協力を求め、区内就職の機会を増やすなど、区内中小製造業の後継者育成のための学校・保護者・区内製造業との三者交流の機会づくりを強化すること。
中学校の職場体験の受け入れ事業所に、感謝の気持ちとしての謝礼品だけでなく営業保障としての経済的支援をきちんと行うこと。
商店街の装飾灯は、地域の防災・安全にとって重要な役割を果たしている。省エネ化のための装飾灯のLED化は、区と都で全額助成を行うこと。
所得税法第56条は同居親族に対する給与を一定額しか認めないため、中小零細企業の後継者育成に極めて障害になるとともに、男女同権に反し、生計が成り立たず、中小企業の存続を脅かす事態となっている。廃止を求める意見書を国に提出すること。
繁盛店創出事業は空き店舗の活用も対象に拡大されたが、地域経済活性化の視点を組み入れ、個店への助成も可能な制度にすること。
☆商店街お休み処への補助金を継続し、増額すること。
大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行なう等、区独自の規制条例をつくること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームが、近隣の商店街から物品・食材購入をほとんどしなくなった。区内商店街振興のために、購入を促進するよう区が対策をとること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等の改修工事については、区内業者を優先して発注するよう区が指導すること。
商店会がないところでも個店が実施する高齢者への宅配事業等への支援をすること。
「大田区人口ビジョン」での就業人口の変化に伴う経済規模の影響を試算しているが「中小企業のまち」「労働者のまち」を取り扱う部署を設置すること。
勤労者共済会への補助金を大幅に増額し、働きやすい大田区にすること。
中小企業の街、大田区として労働組合や社内サークルを勤労者共済会と同等に位置づけ、社会教育団体と同様に集会施設の優先予約制度や使用料減免制度を適用すること。

四. 区民の暮らしと健康を守るために

★区民の所得減や社会保障の負担増などで貧困層が拡大している中、消費税８％への増税は、区民の暮らしを直撃しているため、対策をすること。
★区民の暮らしを直撃する10%への消費税増税の中止を、区は様子見をせず、政府に求めること。
応急小口資金の保証人なしの貸付額を10万円から当面30万円まで拡大すること。失業中でも活用できるようにするなど、貸付条件を緩和すること。
国民健康保険の改善について
1. ★2017年度は、広域化を見据えて、前倒しで大幅値上げになった。高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。また東京都にも財政支援を求め、大田区でも支援を強化すること。
2. 法定外繰り入れを廃止し、保険料の大幅値上げにつながる広域化に反対すること。
3. ☆国民健康保険法第1条に基づき、国民健康保険制度は社会保障であると「おおたの国保」にも明記すること。
4. 生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
5. 国民健康保険の出産育児一時金と同様の大田区が支払う委任払い制度を、他の医療にも拡大するために関係医療機関等と調整すること。
6. 区民の負担を軽くするため限度額認定証の制度を区民へ周知徹底すること。
7. 国会答弁で認めているように「国保基盤強化基金」を活用し、区独自で保険料の値下げをすること。
8. ☆保険料の算定にあたって、以前行っていた住民税方式のように、所得金額から基礎控除だけでなく、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除等を適用すること。
9. 障害者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
10. ☆被用者保険にはない均等割は多子世帯ほど負担が重くなり、他の医療保険制度に加入する区民と比べて不公平である。均等割の軽減を抜本的に拡充すること。まず児童医療費助成制度にあわせ、中学3年生までの均等割を無料にすること。
11. 医療費の一部負担軽減（国民健康保険法第44条）の活用をより積極的におこなうこと。急性期だけでなく円滑な運用とすること。
12. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者が、医療にかかれるよう、限度額適用認定証などを交付すること。
13. ☆国保料滞納者に対し、「納税の猶予」「徴収猶予」があること、差押は「換価の猶予」や「差押の猶予」で解除できることを知らせること。
14. ☆国民健康保険運営協議会に公募委員を加えること。
東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
住民税は、滞納者の生活実態に十分配慮し、生活や営業に支障をきたすような差押や強制捜査を行わないこと。「換価の猶予」を認めること。
生活保護について
1. ★憲法25条に基づく生活保護制度を正しく理解するため、大田区報への定期的の掲載や「生活保護特別号」を発行するなど広報を強化すること。
2. ☆区のホームページに、生活保護制度がすぐに見つけられるようわかりやすく掲載すること。
3. 生活保護は誰でも申請できることを周知するポスター等を区施設等に掲示すること。
4. 生活保護基準（生活扶助・住宅扶助）引き下げの撤回と、生活保護費の全額を国費で行うことを国に強く申し入れ続けること。
5. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活すること。
6. 生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
7. 生活福祉課の「相談カード」の理由欄に「生活のこと」だけでなく「生活保護のこと」を加えること。
8. ☆生活保護のしおりは自尊感情を傷つけない表記に改め、ホームページに掲載し、窓口で配布すること。
9. 生活保護申請書を窓口に置き、申請しやすくすること。
10. 受給者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
11. 路上生活者等の住宅扶助は生活保護法第30条に基づき、居宅保護の原則を守ること。また、無料低額宿泊所や簡易宿泊所にやむを得ず滞在させた場合、長期にさせず、居宅保護に移行すること。
12. 無料低額宿泊所や簡易宿泊所の現状を把握し、環境の改善を図るため区が運営事業者を指導すること。
13. ケースワーカーの配置は就労支援員・面接員（家庭訪問に従事しない職員）を含めずに国基準を守り増員を図ること。警察官OBの配置をやめること。
14. 熱中症は生命にかかわる大問題であるが、エアコン購入を保護費で賄うのは無理である。購入費・工事費・電気代の補助を行うこと。
15. 生活保護受給者が医療に必要な検査を受けた際に自己負担分が発生しないよう区独自で助成し、国に制度の改善を要望すること。
16. 大田区独自の法外援護である入浴券支給事業は、年100枚にすること。
DV被害者への支援のため、区独自でも緊急避難所を増やし、母子・父子自立支援員の増員・研修の充実をはかること。
大田区特定健診について
1. より区民が受けやすくなるよう期限をなくし通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。後期おおた未来プランで受診目標を引き下げず、2018年度まで65%実施を医療機関と協議し、区が責任を持つこと。
2. ☆受診項目を減らさず、充実を図ること。
★がん検診の有料化は見直し、無料にもどすこと。年齢等の制限をせず、希望者全員が受診できるようにすること。
がん検診を実施している医療機関とよく相談し、夜間・日曜・祝日に事業を行うよう要請し、助成を増額し、一人でも多くの区民が検査を受けられるようにすること。
成人歯科健康診査は77歳以上、30歳未満も対象とすること。
眼科（緑内障等）検診は年齢制限をせず、5年間隔で希望者全員が受けられるようにすること。
医師会・医療機関等とよく協議をして、区独自で胃がん検診に負担の少ないペプシノーゲン検査の導入を検討すること。また、ピロリ菌の検診も追加する検討を進めること。
認知症の早期発見・早期治療のため、55歳から84歳の介護を受けていない高齢者の特定検診、長寿健診受診者を対象に、TOP-Qにて疑い例を抽出しMMSE法にて検診をした事業者に1件当たり2,000円の助成をすること。現在医師会が1000円負担していて、区の支援で全額補助されると、医師、被験者の負担を軽くすることになる。在宅医療連携調整窓口に対する支援を継続すること。
障害者医療費助成制度対象者以外も含め、区内在宅酸素療法患者全員に電気代を助成すること。
一部自己負担となったアスベスト検診を希望者全員に無料で行い、検診を周知徹底すること。
☆解体工事に伴い、新たなアスベスト健康被害を受ける業者や区民の不安に応えるために、新規にアスベスト健診をおこなうこと。
石綿肺の診断が難しい現場の医療の現状を踏まえ、呼吸器疾患に罹患する区民（特に高齢者）に対しては、専門医によるアスベスト検診を周知・勧奨すること。
肺炎球菌ワクチンは、65歳以上で定期接種の対象とならない年齢を含め全ての高齢者が5年間隔で接種できるよう、区独自の全額公費負担で行うこと。また、他の任意ワクチンについても同様に接種年齢制限をせず、公費負担を拡充すること。
中小病院の廃業が深刻となっており、区民の命と健康を守るため中小病院存続に区も責任を果たすため、耐震化対策に加えて財政支援など具体的支援をすること。
地域医療機関の深刻な医師・看護師不足を解決するため、人材確保の支援をすること。区独自で看護師などの就職説明会（就職フェス）を開催すること。
地域医療機関の看護師等確保のための保育体制確保や家賃補助を実施し支援をすること。
東京蒲田医療センターは、医師による分娩を早期再開すること、小児医療の充実を国や東京都に引き続き強力に働きかけること。
区内全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事を区が責任を持って行うため、耐震化のための経営・建築診断だけでなく、耐震化工事自体を助成対象に含め、助成額を大幅に増額すること。
災害時のバックアップ体制について医師会・薬剤師会を中心に準備が進められている「大田区地域医療連携ネットワーク構想」は、災害時の混乱を軽減し、効率性の高い医療が提供されることになるので、区は支援を増やし、区の事業として参画すること。
経済的理由により医療を受けられない区民の救済を図るために、健康政策部・福祉部が連携し、区内の無料低額診療事業を行っている医療機関を区報に掲載するなどして周知すること。
無料低額診療事業では調剤薬局が対象にならないため、国に制度改正を求めるとともに、青森市や旭川市のように区が費用の助成を行うこと。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師不足による一部病棟閉鎖が続き、分娩取扱い数も都立時代と比べ半減している。医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を増やすこと。また、都立に戻すよう都に求めること。
区は、小児回復期、慢性期病床の実態を把握し、公的病院で療養できるよう、国や都に対策を求めること。
「大田区子ども平日夜間救急室」が継続されているが、小児緊急医療体制の機能充実のために医師出動費の増額をすること。
区民の健康相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
区内で医療介護の活動している中小病院・診療所が、地価も物価も高い都内で事業をすることが困難であることから、地域医療を守るためにも、医師会から提案されている「地域包括ケア複合施設」を創設するため区が支援すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、診療所ではなく総合病院の誘致を積極的に行うこと。
熱中症予防のために、生活保護世帯以外の低所得者世帯にクーラー設置・修理費の助成と電気代の助成を更に内容を拡充して行うこと。また、クールネックを毎年配布すること。
後期高齢者医療保険加入者に2012年度まで行っていた「夏季区営プール利用引換券」配布事業を復活すること。

五. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★特別養護ホーム待機者は、2017年6月現在で1,053人という状況である。実情にそぐわない介護基盤計画を見直し、公有地の更なる活用や、小規模を含めて待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすること。低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作ること。
☆第7期介護保険事業計画では、介護サービスの削減が懸念されている。介護が必要な方々の生活が脅かされ、介護の重症化が心配されている。制度の改悪をしないよう国に強く要望すること。
2016年度から要支援1・2の方々は国の介護保険事業から外され新総合事業に移行された。2017年度からの第7期介護保険事業計画ではこれまで行っていた「みなし事業」も介護保険事業から外されるため、区が責任をもって、これまでと同様に一人一人の実情に応じた専門職によるサービスが受けられるようにすること。
☆介護報酬の引き下げと介護保険事業から要支援1・2の訪問通所サービスが外されることにより、事業者の経営が脅かされるため、国に介護報酬引き上げと処遇改善交付金の復活など制度改善を求め、区としても独自の支援を行うこと。
要介護1・2の方々への生活援助・福祉用具貸与・福祉用具購入の介護サービスを介護保険事業から削減する計画を見送りではなく廃止するよう国に求めること。
特養ホームの入所要件が原則要介護3以上となったが、必要な方が入れるよう制度改悪を元に戻すことを国に求めるとともに、要介護1・2の方に対する特例入所要件を区民に周知すること。
☆一定の所得があれば負担割合が1割から2～3割に激増し、必要なサービスが受けられず、重症化を招いている。国に負担割合を元に戻すことを求め、区独自でも助成をすること。
★低所得者にたいする保険料・利用料の区独自の減免制度をさらに拡充すること。
訪問介護における生活援助の時間短縮分について区が支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。
西糀谷1丁目の旧気象庁住宅跡地は都市計画道路の予定地であるが、道路を除いても約2,000㎡あり、小規模特養ホームなどを建設できるよう、引き続き区が支援すること。
老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームを当面100ヶ所増設すること。空き公有地の情報の収集に努め、民間事業者が応募するのを待つのではなく、公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
小規模多機能施設を増設すること。
認知症グループホームの利用料が高額になっているため、利用者の負担軽減のために開設時の区独自の助成制度を創設すること。
視覚・聴覚障害者が孤立せず安心して生活できるよう、専用のフロアなどを設けた介護施設をつくること。
介護労働者は低賃金、厳しい労働で離職者が多く、現場では人手不足が深刻となっている実態を把握すること。
☆処遇改善加算が介護職員の賃金に反映されていることを確認すること。
介護報酬の引き上げを国に求めることや区独自でも引き上げを行うこと。抜本的な支援策を進め、利用者のサービス低下につながらないようにすること。
介護施設で働く介護従事者の賃金・労働条件の改善は、処遇改善加算だけでなく区も支援すること。保育士等の宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当てのような直接支援を介護従事者にも行うこと。
☆東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、対象規模が全都で424戸と大変小さく、福祉避難所の指定等を受けている事業所に限定されており、地域密着型サービス、新総合事業の事業所等は対象外となっているため、都に拡充を求め、区でも支援を行うこと。
日中独居・同居家族の有無など高齢者の実態に合った適正な介護サービスが受けられるよう区は独自の支援をすること。特に、病院の待ち時間などの付き添いの介護サービスを対象とすること。
地域包括支援センターについて
1. ★高齢者人口が増え、独りまたは夫婦のみの世帯が増加しているため、地域包括支援センター（さわやかサポート）の役割が増大している。特別出張所単位ではなく、少なくとも中学校区に１つ（28ヶ所）作ること。区民への広報に努め、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
2. 地域包括支援センターを増設する際、1階に設置すること。
3. 高齢者見守り体制の充実のため、見守りキーホルダーの対象者全てが登録するよう区が取り組むこと。
4. 独りまたは夫婦のみの高齢者世帯が増加している中で見守りコーディネーターは重要である。見守りコーディネーターがその職務に専念できる人員配置を行うこと。
西糀谷老人いこいの家を復活させること。区が代替施設として提案しているシニアステーション糀谷は今までのように自由に使用することが困難であり、老人いこいの家の機能を果たすことができない。また、東糀谷老人いこいの家は現在地から1.1kmも離れており、足の不自由な高齢者は利用が困難である。
調査公表手数料は介護保険制度で規定しているにも関わらず介護保険事業所の負担となっているため、受益者とならない。補助を実施すること。
介護保険認定調査員の研修を充実させ、高齢者の尊厳を守る対応とすること。高齢者の実情に応じた不服申立ができるようにすること。
☆末期がん患者は介護認定が軽度になりがちで、介護ベッドが使えない状況がある。病状の進行が早いため、医師の意見を聴くなど特段の配慮を行うこと。

六. 子育て支援・高齢者・障害者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

★2017年9月から、児童の約65%、総額1億7000万円の負担増となる保育料の値上げが行わなれたが、値上げ部分は元に戻すこと。
☆23区でも異常な0歳児保育料の別建てはやめること。
☆保育料改定の視点に「公平性」「受益と負担の関係性」の考え方を取り入れず、公的・社会的立場に立って無償化すること。
☆保育料について、子どもの貧困対策の視点から、低所得世帯、ひとり親世帯への軽減措置が導入されたが、更に拡充すること。
離婚調停中で別居中のひとり親家庭の保育園保育料は、生活実態に合わせてひとり親の所得で算定すること。
保育の公的責任と質を守るため、区立保育園の民営化計画は中止すること。区立保育園を増設すること。
★来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにするため、2017年度の認可保育園不承諾数に見合った計画で増設すること。
待機児解消は、認可保育園の増設で対応し、都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
育児休業から復帰した園の職員、また子どものいる職員を雇用している場合の職員調整のための補助を拡充すること。
東京都民間社会福祉施設サービス推進補助の地域子育て推進加算で廃止になった補助項目について、保育所がこれまでと同様の事業を継続できるよう都に復活を求めるとともに、当面大田区で同等の補助を行うこと。
安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積基準を拡充するよう都に求めること。
子どもたちの命と権利を守り、安全安心な保育を最優先とするため、予算の拡充や制度の充実を国に求めること。
小規模保育所など地域型保育所も保育士全員を有資格者とすること。無資格者に対しては資格取得ができるよう援助を強めること。
私立保育園に対する職員処遇向上のために、職員処遇費を引き上げるよう都に求めること。更に現行の法外援護を拡充すること。
☆2017年度から開始した保育士応援手当を拡充し、全ての保育労働者を対象とすること。
大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、事務職員など全ての保育労働者を対象とし、さらに拡充すること。
保育士不足を解消するため、保育の専門学校や短大・大学に行くための区独自の給付型奨学金制度を実現すること。
高過ぎる認証保育所、定期利用保育室など認可外保育の保護者負担は、認可保育園と同額となるよう補助を増額すること。
☆認可外保育施設において死亡事故が発生しており、二度とこのようなことがないよう、区も都の立ち入り調査に同席するなど、全ての認可外施設への立ち入り調査を実施すること。
父母の要望に応じて認可保育園での夜間保育、休日保育などを拡充すること。また、実施保育園の要望をよく聞き、毎年利用実績調査をし、実態にあった支援を強化し、休日保育事業の加算を増額すること。区立区営園でも実施すること。
病児・病後児保育を大幅に拡充するため、計画を作ること。少なくとも各特別出張所管内に1か所は整備すること。
乳幼児の安全のために、災害などの緊急の場合に備え、以前行っていたように2階以上に保育室のある保育園の保育士配置を増員させること。
延長保育は正規職員（有資格者）を配置して実施できるような経費補助を行うこと。
園庭のない保育園が増えているため、代替遊戯場（近隣の公園）に移動する際の安全を確保するため、必要な保育士配置を増員させること。
区の責任で全ての保育施設にAEDを設置すること。園の状況によっては、複数配置できるような補助を行うこと。
雇用情勢が悪化しているため、保護者の求職期間中の保育実施期間2か月から5か月に戻すこと。
O-111、O-157、新型インフルエンザの感染症対策など子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園に看護師を配置すること。また、栄養士は給食調理の際の衛生管理の責任を果たすため巡回指導では不十分なので、全園に配置すること。
食物アレルギーを持つ子どもの中に複数のアレルゲンを持つ子どもが増加しており、健康の保持及び増進、安全の確保が困難になっている。対応のため、調理師・栄養士の増員、什器など給食関係費の補助の増額など、障害児向けの統合保育費のように特別支援児としてアレルギー児対策支援の拡充をすること。
大規模災害時に児童の安全確保を図るために、全ての私立保育所へ緊急地震速報の受信機を導入し、運営経費も支援すること。
保護者へのメール配信は全認可保育所で実施できるよう、対策すること。
私立保育所の災害対策として、震災だけでなく土砂災害も含めた総合災害対策を示すこと。
私立保育所の延長保育事業費補助は、20名を超えた場合、5名刻みなど、人数に応じて補助額を増額すること。
区から民間委託する保育所の大規模修繕や改築の時期を早急に明らかにすること。修繕が必要な園舎は、規模に関わらず区が責任を持つこと。大田区としても民間委託した保育園園舎・設備等について、国の施設設備整備補助金を使った修繕や建て替えができるよう制度等を見直し、保育サービス課以外の財産管理部門等と一体的に修繕や建て替えの具現化に取り組むこと。
全ての私立認可保育園に事務職員を雇用できるよう予算を拡充すること。
11時間保育対策費の増額および施設独自保育士費の対象者に無資格者も含めること。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

少子化対策のため、学童保育料は無料にすること。
児童館の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行い、質の維持・向上を図ること。児童館の廃止計画は見直すこと。
大田区が築き上げてきた学童保育事業を拡充させるため、学童保育を児童館から放課後ひろばに移行することはやめ、希望する全ての児童が児童館での学童保育を受けられるよう、正確な希望児童数を把握し、学童保育の待機児童解消の計画を持つこと。
放課後ひろば事業の学童保育事業の保育水準を充実するため、放課後子ども教室との一体化で行わないこと。
私立の小学校や特別支援学校に入学した児童にも、学童保育を保障すること。
児童育成指導員は専門性のみならず継続性を保障するため正規職員にすること。
障害児の学童保育が、希望者全員に利用できるよう更に拡充すること。

子育て支援のために――その他

★少子化対策・こどもの貧困対策のため、健康保険から支給される出産育児一時金と出産費用の差額分を区独自で支給すること。
母子の命と健康を守るため、妊婦検診を完全無料にすること。そのために助成額の増額を都に求めること。
不妊治療に対して、都の制度だけでは不十分なので都に充実を求めるとともに、区独自に助成をすること。
少子化対策・こどもの貧困対策として、子育て世帯への家賃補助を行うこと。
子ども家庭支援センターは、各地域庁舎管内に少なくとも1ヶ所設置すべきである。糀谷・羽田地域にも増設すること。
大田区にも早期に児童相談所を設置するため、土地の確保など、都と十分に協議をし、計画を進めること。特に専門職員の確保が重要であり、現在は都に2名の職員を派遣しているが、研修に数年かかることなどから職員体制を含めた計画を示すこと。
「わかばの家」の相談数の増加に見合った体制となるよう拡充すること。また、分館が設置されたが、糀谷・羽田地域にも増設すること。事業体制は区が直営で行うこと。
発達障害の理解のため区民への学習の機会を増やし、早期発見、早期支援のため専門医からの要望もある5歳児検診を実施すること。
おたふくかぜ、ロタウイルス、インフルエンザ等について、定期予防接種化を国に要望し、他区でも行っているように区独自でも助成をすること。
子ども医療費助成制度を18歳まで拡充すること。診断書作成についても対象とすること。
現在末吉育英基金はあるが、区独自に給付型奨学金制度を創設し、入学金だけでなく授業料も対象にすること。

高齢者福祉の充実のために

★75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。
家族介護者支援を更に進めるとともに、認知症・寝たきりの65歳以上の高齢者へ月2万円の介護支援手当を創設すること。
高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
介護保険の認定を受けながら経済的理由で利用できない生活保護世帯以外の低所得者に、利用者負担軽減措置があるが、2016年度わずか124人と不十分であるので、軽減措置を拡充すること。
シルバーピアは実態に見合った増設計画を作ること。特にオーナー希望は通年受付とし、迅速に対応すること。
高齢者アパートの増設計画中止をやめ、実態に見合った計画をつくり、増設すること。
区は包括的な見守り体制に責任を持ち、高齢者の孤独死をなくすため独り暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を拡充するためにも福祉電話・準福祉電話を復活することや、高齢者見守り推進事業者に謝礼等を支給すること。
いきいき入浴券を自己負担150円に戻し、利用制限をしないこと。申請主義をやめ、対象者全員に郵送すること。
年間4枚のマッサージ券を月1回使えるように増やすこと。
高齢者が心身ともに健康に生きていくために、積極的に区民施設を利用できるよう高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
シルバー人材センターの登録者数に見合った仕事確保の支援を強化すること。

障害者福祉の充実のために

★2014年2月に、わが国でも批准された障害者権利条約の啓発活動を行うこと。また2016年4月より施行された障害者差別解消法は、今年度の大田区障がい者実態調査報告書によると18歳以上で法律の内容まで知っている人は3.0%とあり、区民の認知度は不十分なので更なる啓発活動を行うこと。
障がい者差別解消支援地域協議会は、当事者の意見をよく聞いて障害者差別解消法に基づく取り組みを進めること。
障害者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
65歳を超えた障害者についても、基本的には障害者サービスを優先すること。介護保険制度優先では障害のある方が今まで通りの生活支援が受けられない。第7期介護保険事業で「介護保険優先原則」について改めるよう、国に強く求めること。
身体障害者手帳4級の方への手当（月2,000円）を復活すること。
心身障害者福祉手当が精神障害者保健福祉手帳１級の方に支給されるようになったが、地域で生活する精神障害者の多くは2級の方であり、障害基礎年金は6万円程度で自立できない。精神障害者が社会参加でき、地域で生活ができるように、2級・3級の方にも手当の支給を行うこと。
精神障害者は１人では動けず、引きこもりになりがちである。知的・心身障害者と同様に、交通費を割引にするよう、国土交通省に要請し、特にJR・東急・京急に働きかけ、区としても独自の支援をすること。
医療的ケアが必要な重度障害者の親亡き後の医療つき入所施設を、区内に一刻も早く新設するよう都に求め、区が設置に向けて支援すること。
☆都立北療育医療センター城南分園の改築に当たっては、医療的ケア付き入所施設を併設するよう都に求めること。
重症心身障害者のレスパイト事業の拡充をすること。
知的・身体・精神障害者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障害者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。
知的・身体・精神障害者向けの緊急一時ショートステイ事業を拡充し、必要なときに使えるよう助成すること。
道路などの安全対策とバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。
公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
音響式信号機とエスコートゾーンを増やすよう、警視庁に区からも申し入れをすること。
京急蒲田駅は触地図を含めて案内板を増やし、ホームのわかりにくさを改善し、北側に改札口を増設するよう鉄道事業者に求めること。
住宅改造相談・助成及び福祉タクシー・自動車燃料費（移送サービス利用券）について、定められた「対象」だけでなく、個々の生活実態や障害状況、年齢等を考慮し、障害の程度は1人ずつ違っているので、必要だと判断できる障害者は認めること。
視覚障害者用日常生活用具類の支給基準の改善を行うこと。
1. ☆デイジー機器の支給対象を3級以下にも拡充すること。
2. 地デジ対応のラジオを追加すること。
3. ☆在宅医療等支援用具の対象を障害者のみ世帯に制限しないこと。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
聴覚障害者の夜間の緊急時に手話通訳派遣サービスを実施すること。
手話通訳者数をもっと増やすためにも大田区主催登録手話通訳者研修の回数を年間6回を年間24回（昼12回・夜12回）にすること。
手話通訳者養成クラスの受講回数を年間15回から初級・中級・上級と同じ40回にすること。講習会予算の増額を図り教材、備品購入予算をつけること。
障害者差別解消法で行政機関に対し合理的配慮の提供を義務付けられているため、区内の公の施設の障害者用駐車場を無料にし、障害者優先の無料駐車場を設置すること。
障害者総合支援法の事業に移行した小規模作業所への助成を拡充すること。
障害者差別解消法に基づき、共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. 就労継続支援B型の施設は営利団体ではないため、法に基づき合理的配慮をすべきであり、ごみ処理券の助成を行うこと。
3. 小規模作業所の利用者の健診は区が無料で実施すること。職員に対しては、健診費用助成を現行の補助金制度とは別途行うこと。
4. 大田区障害者施設就労支援等事業特別加算補助金交付要綱にある、利用者交通費助成については、利用者全員を対象とすること。
5. 大田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱　第4条（２）事業所の家賃が、「１か月当たり300,000円を上限」とあるが、消費税増税や賃料の値上げなどを考慮し上限を引き上げること。
中途失聴・難聴者の方々から要望がある、手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。
本庁舎障害福祉課の手話通訳者の配置を、月曜日が祝日の場合は火曜日に振り替えたことは評価できるが、週に１日では不十分であり、障害者差別解消法に反する。タブレット端末だけではなく、本庁舎窓口に手話通訳を正規雇用で常時配置すること。
精神障害者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。さぽーとぴあは区内全体を対象としているため、特に大森・調布地域には早急に設置を検討すること。
☆カフェなど精神障害者の日中の居場所作りのため、助成制度を創設すること。
精神障害者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療の実施は、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
☆精神障害者の自立支援のために保健師を増員すること。
さぽーとぴあの運営について
1. 手話通訳者は大田区が正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
2. 専門相談員（各障害に対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。働く人のためにも、早急に午後9時まで延長すること。
3. さぽーとぴあを結ぶ循環バス路線は、主要駅や四地域庁舎、出張所などの公共施設を結ぶなど利便性を高めること。また、各停留所の表示をすること。
4. 都が所管となっている補装具判定については、障害者総合サポートセンターで出張判定を実施するよう都に求めること。
5. 多目的室等の活用については障害者団体等を優先すること。
6. 開所時間は働く人も使えるよう午後9時まで延長すること。
7. テレビ電話による手話通訳の活用は不具合が多いので、利用しやすいように改善を急ぐこと。
8. さぽーとぴあの非常勤嘱託医配置だけでなく、大森赤十字病院と連携するため、精神科の入院が可能となるよう申し入れること。
9. ☆二期工事において新設されるショートステイ施設は、重度の方だけでなく、精神・知的障害で医療的ケアが必要な方の緊急一時保護を受け入れること。
全ての公の施設には磁気ループやFM補聴システムを設置すること。まず、未設置の施設は磁気ループやFM補聴システムが接続できるよう直ちに対応し、貸し出し用の磁気ループやFM補聴システムを常備すること。区民への周知をすること。

七. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

区の解体要綱の対象とする床面積の合計（現在500平米）を引き下げ、業者には解体要綱を厳守するよう強く指導すること。指導後実施状況の報告を求めること。
アスベストの除去を含む解体工事は、分別工事の徹底、廃棄物の適正処理、石綿障害予防規制の順守が行われるよう、法令順守の指導や現場パトロール、立ち入り検査等を強化すること。
一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、学区や地域全体として考えて「地域力を生かした大田区まちづくり条例」および開発指導要綱を適用するよう改正し、300戸以上では区民公共施設、1,000戸以上では小・中学校の増を建設事業者の責任で建設すること。
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたが、地域の安全を守るために、区が責任を持つこと。解体工事に踏み出せるよう、固定資産税の減額など東京都に要望することや足立区のように区独自で助成をすること。
空き家等有効活用はマッチングだけでなく、区による借り上げや家賃助成の創設など助成制度を拡充し、区民が利用しやすいようにすること。

環境保全対策

区は地球温暖化対策としてのCO2削減計画を策定しているが、羽田空港については除外されている。深夜・早朝も含め国際便が増便され、2020年からの機能強化計画の新飛行経路による大田区への影響が心配されている。羽田空港のCO2の排出量について東京国際空港エコエアポート協議会の「東京国際空港環境計画」のデータを議会に報告し、区民に知らせること。
太陽光発電設置助成を使いやすくするため、屋根の改修費用等に助成し、助成額・率も拡充すること。
エネルギー基本計画を原発中心から再生可能エネルギーへ転換するよう国に求めること。
可燃ごみは生ごみが最も多いので、減量のために生ごみ処理機購入助成を復活すること。
呑川の環境（悪臭、スカム、ユスリカ）改善のために、雨水の一時貯留施設の実現を早め、根本的な解決策として分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めること。
JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を早期に行い、下丸子駅前踏切（下丸子１号踏切）など交通混雑箇所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
航空機の左旋回はただちに中止すること。横田空域返還による大田西ルートの騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
★2020年からの羽田空港機能強化計画による増便と新飛行経路は中止するよう国に求めること。
松原橋・大森東・大鳥居交差点などの激甚汚染地域における公害対策は、道路管理者だけでなく、区独自でも実施すること。
大気汚染公害対策の目安となる大気汚染濃度の測定対策を拡充すること、ことに環状８号線空港周辺に測定局を設置し、対策を講じること。
区道沿道の大気汚染対策として常緑樹からなる街路樹を整備すること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化を促進すること。
地球温暖化をすすめるサーマルリサイクルは中止すること。
☆ごみの減量化に伴い、清掃工場の縮小・廃止の検討を行うこと。

交通対策

臨海部、空港周辺の交通問題の解消のため、国道357号の早期延伸を国に求めること。
補助29号線・補助39号線の計画は延焼対策にならず、区民の生活環境を破壊するものなので、中止するよう都に申し入れること。
☆下丸子駅周辺の整備は、新空港線「蒲蒲線」整備とは別に行うこと。
☆池上駅改修や駅周辺の整備については、まちづくり協議会だけでなく、地域周辺住民の意見をよく聞くこと。五叉路を早急にスクランブル交差点にすること。
鉄道ホームからの転落事故が相次いでいる。区民の命・安全を守るため、鉄道事業者に対して、技術の進歩も活かしたホームドアの設置を強く求めること。
★コミュニティバスを福祉目的に位置付け、試行運転の中で料金をワンコイン（100円）に引き下げ、シルバーパスも利用できるようにし、運行間隔の短縮、運行時間を更に延長し、また、住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。また、試行運転から本運転に移行すること。更に他の交通不便地域（9ヶ所）に拡大すること。
品鶴貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。
最近自転車による事故が多発している現状を打開し、命を守るため、各警察署とも連携し、ナビマーク・ナビラインだけでなく自転車専用レーン整備を促進すること。
☆コミュニティサイクルのサイクルポートを駅周辺に増設すること。利用料金を引き下げること。近隣自治体との連携を行うこと。

八. 教育、文化、スポーツの振興

★教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2016年2月に大田区の教育大綱が決定されたが、区長は教育に介入しないこと。
★大田区では全国と異なり人口が増加し、児童生徒数も増えている中、行き届いた教育を進めるため、区独自でも小・中学校全学年の30人学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱は、強制しないこと。
学校施設の整備は複合化や高層化を行わず、年2校だけでなく、前倒しで進め、進捗状況を明らかにし、何年で完了するか区民に明らかにすること。
全ての学校施設を定期的に調査・修理・補修を行うこと。学校からの要望に速やかに対応し、修理・補修のための予算を増額すること。
教育環境の整備として区立小・中学校の体育館には空調設備を設置すること。
区立小・中学校の校門電気錠が老朽化しているため、設置業者にまず一斉点検を発注し、不具合がある場合は速やかに交換すること。
大規模小・中学校の教育環境の改善および30人学級実現のため、学区域の変更ではなく学校の増設等の対策を早急に行うこと。
小・中学校給食について
1. 給食費は値上げをせず、教育の一環として無償とすること。当面、全国で始まっている多子世帯・就学援助の対象とならない低所得世帯への支援を行うこと。また、消費税増税と物価高による食材の増額分相当は保護者や業者の負担とせず、区が負担すること。
2. 給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
3. 学校給食事務については小学校も中学校と同様に専任の職員を配置すること。
4. 給食費の徴収事務は、滞納問題などで教職員の負担になっており、学校任せにせず、公会計に移行すること。その際、滞納世帯に対して丁寧な対応をすること。
5. 食物アレルギー対応のために保護者や委託業者の声を聞き、十分な対応をとること。
6. 給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。
★就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。小・中学校の新入学用品費の引き上げをすること。生活保護基準の引き下げによって就学援助を受けられない世帯が出ないように引き続き対策をとること。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどとの連携とともに区独自で助成をすること。
バリアフリーの観点から、全ての区立小・中学校にはエレベーターの設置など環境・体制を整備すること。
発達障害など支援が必要な児童・生徒に学校特別支援員を配置するなど、また欠員補充についても柔軟に速やかに対処をするよう拡充すること。配置時間を児童・生徒と教育現場の実情に合わせて増やすこと。
児童・生徒1人1人に寄り添う教育実現のために、区内全中学校に特別支援教室（サポートルーム）を早急に設置すること。区内全小・中学校に特別支援学級を設置すること。
★特別支援教室（サポートルーム）について、通級学級を復活させ、保護者と児童・生徒の要望に応じ、特別支援教室との選択ができるようにすること。
各校に特別支援教室の専用室を設置し、兼用教室活用は極力避けること。区独自で教職員の体制を拡充すること。
さざなみ学校は存続させること。
全ての保護者の負担軽減のため、小・中学校の入学祝い準備金を新設すること。
小・中学校の卒業アルバムを全員に無償配布すること。
小・中学校に都費事務員の1校1名配置を守るよう都に求めること。
全ての小中学校に読書学習司書（学校司書）を速やかに配置すること。
読書学習司書の確保が厳しくなっている理由は非常勤で週3日、1日5時間、時給1,500円という条件のためである。非常勤ではなく、常勤雇用とすること。
スクールソーシャルワーカーは常勤雇用とし、増員すること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師への謝礼金（1校あたり小学校50,000円、中学校15,000円）を拡充すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は教育現場の要望に応えて各校への学校運営費を更に増額すること。
学級担任制である小学校は、印刷の時間が集中するため、印刷機は各校2台以上設置すること。
小・中学校の学級運営に支障をきたすコピー機の枚数制限をしないこと。
いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場から暴力である体罰を一掃し、教育委員会として「体罰ゼロ」を明確な目標として掲げ、教育現場での意識改革を進めること。
憲法26条第2項「義務教育は、これを無償とする」とあるように、小・中学校の学用品、移動教室、林間学校、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
私立幼稚園について
1. 教育基盤の整備・強化を図る観点から、振興助成補助金の拡充をすること。また、保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
2. 園児の健康増進のための補助施策（現行3,000円）を拡充すること。蚊が媒介する病気を防ぐために、防虫装置設置への補助を行うこと。
3. 子育て施策の一環である預かり保育に対する人件費等の補助施策を拡充すること。
4. ☆長時間預かり事業は現場の声をよく聞き、見直すこと。
5. 教育環境の維持向上のため、教材・園具に対する補助施策の拡充をすること。
6. ☆幼稚園教諭の人材確保のため、保育士と同様の支援を行うこと。
大田区立郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置すること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝です。開発により破壊はさせないこと。
社会教育団体の育成と活動を保障するために施設使用料の値上げをやめ、元に戻すこと。さらに優先予約と減免制度を復活すること。
田園調布せせらぎ公園内にて整備計画が進められている（仮称）大田区田園調布せせらぎ公園文化施設のスポーツゾーンに設置予定の運動施設は体育館として整備すること。また、調布地域への体育館建設は「大田区公共施設整備計画（後期）」でも事業計画と位置付けられており、早期に実現すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した、特に「するスポーツ」を基本に計画し、施設の増設、指導員の増員など環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法・大田区スポーツ推進計画に基づき、利益優先の指定管理をやめ、料金を取る興行の場合最長2年前から予約できる興行優先から区民優先に規則を見直すこと。
☆区立図書館のあり方について検討が進められているが、図書館の統廃合や複合施設内への移転はしないこと。
大田図書館は一部業務委託はやめ、指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。

九. 住民参加の区政運営と非核平和事業

男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。条例にすることで基本原則も事業項目も明確になり区の任務が明らかになります。また、各審議会委員の女性の比率目標を現在40%から50%に引き上げること。
☆人権・男女平等推進課から男女平等推進担当を課として独立させること。
★憲法九条の立場で非核日本宣言に賛同し、大田平和都市宣言基本条例を制定し基本原則と事業項目を明確にすること。また、核兵器禁止条約を国が批准するよう求めること。核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。
荒天の場合、花火の祭典は開催できないので、平和都市宣言の行事は、花火の祭典と記念式典に分け、式典を充実すること。
同和対策事業は総務省通達に基づいて特別扱いせず一般業務として行うこと。相談活動の委託料は一般相談と同じ扱いにすること。

十. 区民が利用しやすい施設について

☆公共施設は地方自治法に基づき住民の福祉の増進に寄与するものであり、値上げした使用料をもとに戻すこと。
☆★公共施設の延べ床面積1割削減を目標としている公共施設整備計画を見直し、消費者生活センターや大田区民ホールアプリコなど集会室の利用率が高く、施設が不足しているため、増設の計画を持つこと。
全ての区民施設を定期的に調査・修理・補修を行うこと。そのために専門職による体制を強化すること。
区民施設の改修については、分離発注を行うこと。
消費者生活センター集会室及び特別出張所付属集会施設を他の区民集会施設同様に利用時間を午後10時まで延長し、また、老朽化している音響設備と空調設備を早急に改修すること。
ゆうゆうクラブ（老人いこいの家）について
1. 区民の合意なく、ゆうゆうクラブの廃止計画は撤回し、増設すること（特に西六郷、西蒲田、東矢口、南蒲田、大森南）。畳では座りにくい方への机・椅子の拡充をすること。壊れたままのマッサージ機、カラオケ機器などすぐに利用できるようにすること。お茶の制限もしないこと（矢口、大森西）。
2. 浴槽を残し、シャワーのみにしないこと。洗髪禁止の制限しないこと。
3. 本来の目的を果たすため、ゆうゆうクラブでのシニアステーション事業はやめること。
★区営住宅の申し込み倍率は30倍以上になっており、1,000戸以上不足している。これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を子どものいない世帯にも適用すること。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等に6万戸ほどの空き家の活用を区は求めているが、家賃が高いので、家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、文化、スポーツの活動場所である文化センターを各出張所地域に1ヶ所以上つくること。
☆老朽化した美原文化センターの改修時期を明らかにすること。馬込文化センターの体育室の冷暖房整備をすること。
☆大田区民センター跡の複合施設に多目的ホールではなく現在と同規模の音楽ホールを作ること。区民の声を入れた残地の利用計画を早期に明らかにすること。
☆移転する特別出張所の跡地の計画は、区民の声を入れ、早期に区民に明らかにすること。
区内の公共施設のバリアフリー・段差解消のため、エスカレーター・エレベーターの設置を、施設の改築等の機会を捉えて設置を進めているが、早急に計画を作り、設置工事を行うこと。
全ての公共施設に無料のWiFiアクセスポイントを整備し、有線LANも整備すること。
大田区民プラザ小ホール・展示室など、地下にある区民施設の中に携帯電話の電波が届きづらい集会室があるので、改善を行うこと。
☆自転車駐輪場の値上げをしないこと。
保育、介護、障害者等福祉施設での民間委託、指定管理者制度を導入した施設は、専門性と経験の継承、守秘義務が特別に要求される。区直営に戻すこと。

十一. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★新空港線「蒲蒲線」事業は多額の税金投入となるため、白紙撤回し、積立金は区民施策に活用すること。
★羽田空港跡地は三者（国、都、大田区、品川区）合意に基づき都が購入し区税を投入しないこと。多額の税金投入となる整備計画を中止し、区民のための多目的広場や森林公園計画で進めること。そのために羽田空港対策積立基金を廃止し、区内中小企業支援に使うこと。
★雑色駅前再開発計画は、デベロッパーに巨額の利益を与えるとともに住民が戻れない追い出し計画である。雑色駅再開発計画は中止し、住民本位に住み続けられ、営業し続けられるまちづくり計画に見直すこと。
中央防波堤埋立地の帰属は、司法の場でも話し合いでの解決を図ること解決した後は、区民、都民の憩いの場として活用すること。

十二. その他

★マイナンバー制度により全国で情報漏洩事件が起こっており、個人情報が脅かされるマイナンバー制度は中止を国に求めること。
区の職員削減計画をやめ、指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、保育・介護・学校・障害施設で働く職員は区が責任を持つため正規職員で対応すること。また、公共施設の適正管理のために専門職の新規採用を含めて配置を拡充すること。
偽装請負などの法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
★大田区から官製ワーキングプアをなくすため、区と契約している指定管理や業務委託先の労働者に適正な賃金が支払われるよう、公契約条例を制定すること。
選挙公報は全ての区民に周知するため、新聞折込やファミリーマート店頭などに備えるだけでなく、おおた区報と同様に全戸配布すること。
福島原発事故による避難家族が居住している施設の家賃補助が2018年3月に打ち切りとなる予定なので、国に延長を求めること。打ち切りとなった場合は区が支援すること。
区の全ての事業に関わる使用料・利用料について、寡婦（夫）控除のみなし適用を大田区独自に行うこと。

以　　上