区議団ニュース2017年10月号（No.264）――核兵器のない平和な世界に

大田区議団ニュース2017年10月号（No.264）

• 原水爆禁止世界大会（８月７～９日）に参加して　すがや郁恵
• 北朝鮮に厳しく抗議する
• 被災地の母親大会　金子悦子
• 第59回自治体学校 in 千葉　憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを　すがや郁恵
• まだ行くの！　海外視察（海外親善訪問調査）今度は自民党議員だけ
• 道徳教科書 東京書籍を採択
• 深刻！　保育士不足公設保育園増設を
• 命と健康を守る国民健康保険制度に ―― 保険料が２倍に？

原水爆禁止世界大会（８月７～９日）に参加して　すがや郁恵

戦後７２年の７月７日、歴史上はじめて核兵器に「悪の烙印」が押され、「核兵器禁止条約」が１２２か国の賛成で結ばれた歴史的な年です。
被爆者の皆さんを先頭に、これまでの永きにわたり原水爆禁止世界大会や各地域での長年の積み重ねた運動の歴史が「核兵器禁止条約」となり、熱気ある大会になったと思います。
開会式で、駆けつけた田上長崎市長は「平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します」と報告（松原区長も参加）、中満国連上級代表は「条約の核心は核兵器を否定し、それを国際法として成文化したことにあり」「条約は被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したものだ」と参加者を励まし確信を持つものでした。

「憲法９条を守り、憲法生きる日本を」の分科会に参加

分科会では、冨田宏冶関西学院大学法学部教授、小沢隆一慈恵医大教授から、安倍首相が任期残り２年間で何としても憲法９条を変えることに執念をもっていること、３ 項で自衛隊を「加憲」することは１項、２項で不戦をうたっても自衛隊が優先し、正式の軍隊になるなどの話がありました。
また、各地域から９条の会、市民と超党派での全駅頭宣伝の取り組みなど多彩な経験交流がされました。

「核兵器禁止条約」を批准させるために

記念式典で「核兵器禁止条約」を批准しないと明言した安倍首相に「あなたは一体どこの国の総理ですか」と被爆者代表が怒りを込めて発言しました。韓国やアメリカなどの運動進展の発言とともに日本でも、青年、学生、少年少女へとつながっていることが紹介され希望を感じました。これからさらに積極的に被爆者署名を進めます。

北朝鮮に厳しく抗議する

北朝鮮は、８月２９日・９月３・１５日にミサイル発射や核実験を行いました。
大田区議会は議長名で３回の抗議声明をあげました。

抗議声明の主旨

「北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイルの発射は、国連の決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である。大田区民を始めとする全世界の人々の恒久平和への願いを踏みにじるものであり、断じて容認することはできない」
大田区議会は、強い憤りをもって厳重に抗議する。

対話でこそ　党大田区議団

軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、危機打開と問題解決をはかるために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請するものです。

被災地の母親大会　金子悦子

今回の母親大会の目玉は、なんといっても被災地訪問が組まれたことです。がれきが片づけられたら、何もない更地が広がっています。大変だったと偲ぶよすがもないのです。石巻市内を回りますと、水が来たところと来なかったところは、あまりに違いすぎ、言葉も出ません。大川小学校は、校庭に慰霊碑が立てられ、この校区で亡くなった方全員の名前が書いてありました。
全体会では、安田菜津紀さんがシリアなどの紛争地、石巻の漁業者の生活を写真で示し、訴える力はすごいと感動しました。岩手県知事、盛岡市長揃っての来賓挨拶は、さすがの野党共闘！　変化を体現し、やんやの喝采でした。

第59回自治体学校 in 千葉　憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを　すがや郁恵

初日のシンポジウムでは、都議選の結果と小池都政のゆくえ、また、安倍政権の下で、人口減少に対応するためのコンパクト化（中央に公共施設などを集中させる）とそのために新たな大型開発計画が進められ、その財源として、福祉などの住民向け予算の削減が充てられ「市民生活がさらに悪化する」などの問題提起がありました。
世界各国で広がる新自由主義的グローバリズムに対する反発と政治変動がおきていること、日本でもオール沖縄のたたかい、新潟県知事選挙、仙台市長選挙など新しい民主主義・地方自治の流れは大きな変化が起こっていることも紹介されました。

まだ行くの！　海外視察（海外親善訪問調査）今度は自民党議員だけ

９月２１日、大田区議会第３回定例会で自民・公明・民進党などの賛成で海外親善訪問調査の「議員の派遣」が採択されました。この親善訪問調査については、昨年フジテレビで調査の様子が放映されました。区民からは「観光旅行ではないのか」との声も上がっています。
今回、親善訪問調査の目的に「ミュンヘン市の安全確認及び訪問地としての適正を調査する」とあります。なぜ、ミュンヘン市の安全確認を大田区議会議員が行う必要があるのでしょうか。

自民党議員のみ

欧州方面では伊藤・塩野目・深川・渡司議員。中国方面では高瀬・大森・鈴木・伊佐治議員ですべて自民党会派の議員です。
また、全員が今期（改選後）３年連続の参加です。党区議団はこのような海外親善訪問調査の中止を引き続き求めていきます（討論全文はホームページに掲載）。

道徳教科書 東京書籍を採択

８月４日の教育委員会定例会で大田区立小学校「特別の教科　道徳」の教科書採択があり、道徳教科書に東京書籍を採択しました。
心のありようである「道徳」を点数で評価するという「教科化」には「すべきでない」「教科書の強制はおかしい」などの多くの意見があります。
子どもたちの教育問題は重要です。未来の主権者としての十分な教育がどの子も受けられるように、区民の皆さんとともに頑張ります。
当日の教育委員会には傍聴に約１５０人が訪れましたが、傍聴者数を９０人としたため抽選となり傍聴できない人が出るなど大きな注目がありました。

深刻！　保育士不足公設保育園増設を

今年１０月開園予定の私立認可保育園で当初定員５７名だったところ、２０名に減らして開園することになりました。その理由は「保育士の配置が整わないため」と説明しています。保育士確保の問題は以前から指摘されていて、理由としては低賃金と過酷労働環境があげられています。
一方で、来年４月入職の区立保育園の保育士募集には定員３０名を５倍の１５０名の応募がありました。大田区は最終的に区立保育園を１８園まで削減し、その他は私立園へと移行させる方針をとっていますが、民間委託を中止して区立保育園を増やすことが必要です。

命と健康を守る国民健康保険制度に ―― 保険料が２倍に？

来年度から国民健康保険の財政運営は、区市町村から都道府県になります。
国は、国保の運営が都道府県に拡大することで急激な保険料上昇を抑え、保険料の伸び率の抑制が期待されると効果と期待を述べています。
しかし、他自治体では試算で保険料が２倍以上になるところもあり、急激な負担増に驚きの声が出されています。
医療機関にかかれず命を落とした案件など全国で起こっています。国民の命と健康が脅かされています。
都道府県の財政的支援、国庫負担の引き上げこそ問題解決の道です。