区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました

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日本共産党大田区議団は15日、松原忠義区長に対し、区民のくらし、営業を守る緊急要望を提出しました。幸田副区長が応対しました。

2016年12月15日

大田区長　松原 忠義　様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団

アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。政府は消費税を、再び、延期せざるを得ない状況となっています。日銀が１２月１４日に発表した短観では、３カ月後の見通しに至っては、中小企業は製造業・非製造業を問わず悪化傾向となっています。
最新の大田区の景況（2016年7～9月）では製造業は下から２番目のＦランク、小売業は一番下のＧランクです。コメントの中に「アベノミクスの実感はありません」「最悪です」「消費税増税以来客数、客単価の減少が著しい」と悲鳴の声があがっています。このことからも、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。党区議団は区内全地域に区民アンケートを行い、11月28日付で3,000通をこえる回答が寄せられました。まだ途中ではありますが、中間集計を取ると、くらしがよくなった1.5％、変わらない35.1％、苦しくなったは55.6％です。年末年始を控えて区民の生活と営業への不安が広がっています。党区議団は以下の項目を緊急に要望します。

記

1. 臨時福祉給付金の対象にならない生活保護世帯へ、特別手当（３０００円程度）を支給すること。
2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、「小規模事業者持続化補助金」等の制度融資を活用するなど特別体制をとること。
4. 年末・年始の区役所閉庁の６日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
5. 野菜が高騰している中で緊急に野菜代などの補助をして、学校給食の質を守ること。
6. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。
7. 就学援助の入学準備金については前倒し支給等の改善を行うこと。

以上