区議団ニュース2016年10月号（No.258）――憲法改悪を許さず、平和を守り区民のくらし・福祉・中小企業支援を第一とする大田区へ（区議会第３回定例会）

大田区議団ニュース2016年10月号（No.258）

• 大規模開発推進のため多額な積み立ての決算 清水区議
• 公営住宅法に基づいて区営住宅建設を！ 黒沼区議
• 学童保育・保育園の保育料改定条例 自・公・民などの賛成多数で可決
• 健康破壊のＴＰＰは許さない 母親大会／金子悦子
• 貧困の連鎖を断ち切る施策を 富山県共生センター／福井りょうじ
• 子どもたちの笑顔と元気に励まされて！ 第48回保育合研in島根／すがや郁恵
• 今年も区民の税金で海外へ――総勢23人（自民16人中14人、公明12人中６人、民進４人中３人）

大規模開発推進のため多額な積み立ての決算 清水区議

（映像は大田区議会ホームページより：61分）

開発優先・区民置き去りの決算について

消費税増税により社会保障財源分として７６億円がありました。しかし、福祉充実のための補正予算は組まれず、一方、積立金は前年度比９１億円余増の１１９２億円と過去最高で、新空港線をはじめ大型開発や、公共施設の複合化・大規模化のために溜め込まれたことが明らかになった決算でした。
来年度の予算編成は「今困っている」区民の声に応え、暮らし・子育て・営業支援優先の予算を組むことを求めました。

高齢者の尊厳を切り捨ての介護から、安心の介護へ

待機者に見合った特養ホーム増設と、介護労働者への家賃補助を提案しました。要支援１・２のサービス確保と、介護認定は実情を把握し尊厳を守る態度で行うことを要望しました。

安心の子育て、貧困対策

児童数で６５％が値上げ、１億７０００万円の負担増となる保育料の値上げはやめること、「受益と負担」と経費がかかる０歳児保育料を単独設定することはやめること
就学援助の拡充と入学準備金は新入学用品を購入する時期に支給することを求めました。

騒音・大気汚染・事故の危険性が増す羽田空港機能強化

国が安全対策と言っているが、殊に現在ゼロであるＢ滑走路からの離陸は１時間当たり２０機であり影響は甚大。滑走路がある大田区としては今以上の便数増はすべきでないと国に撤回を求めるよう提案しました。

公営住宅法に基づいて区営住宅建設を！ 黒沼区議

（映像は大田区議会ホームページより：38分）
住まいは人権です。公営住宅法には「国や地方自治体は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸、又は転貸すること」を目的として制定されていますが、区の住宅マスタープランには区営住宅の建設計画がなく、この間５年間建設ゼロです。
公営住宅入居者の平均収入は月１０万４０００円以下が８０％で、低所得者しか入居・応募できず、民間住宅を借りろと言われても困難は明らかです。また、シルバーピアの申し込みも２０１１年の申し込み倍率が約７３倍など圧倒的に足りず、区は建設計画を持つべきです。
他に都市計画道路３９号線の廃止を東京都に求めるとともに、３９号線が３の１を占める気象庁宿舎跡地（約３０００㎡）に特養、認可保育園の建設を、区内町工場を公共財として位置づけ、必要な財政の拡大と制度の活用を求めました。

区営住宅応募申し込み状況

年	応募数	倍　率
2011年	1,294件	38.1倍
2012年	1,345件	49.8倍
2013年	1,037件	41.5倍
2014年	607件	20.2倍
2015年	1,345件	64.0倍

学童保育・保育園の保育料改定条例 自・公・民などの賛成多数で可決

保育を「受益」とした新保育料を定める条例が、自公民の賛成多数により可決しました（次号詳報、反対討論はホームページに掲載）。

健康破壊のＴＰＰは許さない 母親大会／金子悦子

８月２０・２１日は石川・福井で開かれた母親大会で、ＴＰＰ問題の分科会に参加しました。内田聖子さんの講演では、遺伝子組み換え食品の例示に、発泡酒が出され、会場からどよめきの声が。発売中の発泡酒などに液糖が使われており、遺伝子組み換え表示義務がなく、消費者は知らずに飲んでいるのです。
農産物の輸出を行うだけでなく、ＴＰＰ加盟国から輸入するという責任を持たされるのです。また、アメリカの大企業や投資家が裁判に訴えることができますが、この裁判は非公開で行われ、なんと投資家の利益を損ねる規制を行っているかどうかだけが、裁定の基準になります。
国民の健康や経済をずたずたにするＴＰＰは批准させない！　この秋、大運動をご一緒に！

貧困の連鎖を断ち切る施策を 富山県共生センター／福井りょうじ

８月２６・２７日、富山県で開催の第８回生活保護問題議員研修会に参加してきました。
「生活保護『改革』と生存権の保障」と題する基調報告で、生活保護世帯の現状、苦境が紹介され、講演では学生・若者の貧困、下流老人などの報告がありました。「行政だからできること」の分科会では、各自治体は制度の理念に立ち返った制度運用と充実を国に求めることが提起されました。
生活保護は最後のセーフティーネット（命綱）であり、貧困の連鎖を断ち切る施策が必要です。生活保護に陥らない・抜け出すための施策は公的住宅の整備、年金制度の抜本的見直し、労働環境の改善、教育費の無償化・給付型奨学金制度、ひとり親への支援など多岐にわたる取り組みが求められます。一番身近な自治体である大田区での取り組み強化を求めていきます。
また、根っこにあるのは生活保護への偏見の払拭（ふっしょく）で、権利である生活保護制度は生きるための最後の命綱であり、正しい理解と必要とされている方への支援を引き続き行っていきます。そして一人ひとりが大切にされる区政にするためにがんばります。

子どもたちの笑顔と元気に励まされて！ 第48回保育合研in島根／すがや郁恵

「子ども子育て支援新制度」で、保育制度を後退させないと頑張った昨年の合研から１年が経ち、今年は初めて島根県で開催されました。
「保育園落ちたの私だ」と社会問題になり、待機児童問題、保育士等の処遇改善が政治に求められています。
今年も合研に参加して、認可保育園の増設、保育士の処遇改善など様々な課題を受け止めましたが、日々たいへんなことがあっても、こどもたちのために頑張っている保育者の皆さんの思いにも触れることができ、気持ちを新たにしました。
また、子育て支援に逆行する保育料値上げを止める運動を大きく広げたいと思いました。

今年も区民の税金で海外へ――総勢23人（自民16人中14人、公明12人中６人、民進４人中３人）

第３回定例議会に、米・セーラム市親善調査（１０月１７日～２３日＊約７３万円）、中国・大連市親善訪問調査（１０月２５日～２８日＊約４１万５千円）、ドイツ・ハンガリー・ロンドン区政施策調査（１０月３０日～１１月６日＊約９１万３千円）の議案が出され、賛成多数で可決しました。
党区議団は友好都市・姉妹都市との交流促進には反対するものではありませんが、海外にまで行き調査する課題はなく、毎年のように行く必要はありません。
また、海外訪問調査等をしても、条例提案もなく区政に反映されず、区民向けの報告会もないことから党区議団は反対しました。
なお都議会では、都民の批判を受け、五輪・パラリンピック視察が中止になりました。
＊昨年の１議員あたりの費用