大田区議団ニュース2016年6月号（No.256）今年度も不公正な役職配分 党区議団は副委員長１人のみ
５月２３日開催された区議会臨時会において議長、副議長、監査委員、常任・特別委員会の正副委員長の議会役職が決まりました。
昨年度は、自民、公明等が議会役職を独占し、第３党の日本共産党区議団（党区議団）はゼロでした。
今年度は、党区議団が副委員長１人になりましたが、昨年度に続き自民・公明党がほぼ独占しました（下表参照）。
また、議長は大森昭彦議員（自民）、副議長は勝亦聡議員（公明）に。監査委員は、自民・公明の各議員に決まりました。
民主的・公平な議会へ区民から後押し、５会派14人で要望
党区議団は、臨時会に先立って、区民の声を反映するために議席数に応じた議会役職配分を求め、議長や各派幹事長に申し入れていました。
また、区長・議長に対して、議長は第１党、副議長は第２党、監査委員は第３・４党から選出するよう要望していました。
さらに、維新・ネット・フェア民・緑との５会派１４人連名で、議会の民主的な運営を求める要望書を提出していました。
臨時会当日は、開会前から区役所前において、区民のみなさんが「大田区議会は民主主義を守りましょう」「区民の声を聴いて」などのプラカードを掲げたスタンディングが行われました（上写真）。
なお、区議会議長宛に、公正な役職配分を求める内容の１１０通のハガキが、区民から寄せられていました。
大田区議会議長
自由民主党・公明党・民進党 幹事長各位平成２８年５月１９日
大田区議会議員 荒尾大介、大竹辰治、荻野稔、金子悦子、北澤潤子、黒沼良光、佐藤伸、清水菊美、菅谷郁恵、奈須利江、野呂恵子、福井亮二、藤原幸雄、三沢清太郎（５０音順）
要 望 書
私たち超党派の議員は、大田区議会の民主的な運営に関わり、特に以下の点について要望いたします。
少数意見の尊重は議会制民主主義において欠かせないものです。大田区議会自ら改革につとめ区民の信託にふさわしい議会であるために、議論を尽くされ実現に努力されるよう要望いたします。記
１．代表者会議、幹事長会、議会運営委員会における議論には少数会派を含め、すべての会派の意見が反映出来るようにすること。
２．役職選出にあたり委員会の正副委員長、理事、付属機関委員については会派議員数に応じて選出し、交渉会派以外についても適宜配分すること。
３．本会議、委員会での質問のあり方を検討し、議員の発言の自由を最大限保障すること。
４．一人会派の質問時間年４０分、二人会派の同８０分の定例会毎の割り振りについては個々の裁量に委ねること。
５．委員会の委員構成については、少数会派の希望を十分に尊重して、定数は柔軟に対応すること。以上
議会の正常化へ向け全力を挙げます
今期は１８期ですが、１５期までの６０年間は、各会派の話し合いで、議席数に応じて役職を配分してきました。しかし、前々期（１６期）の４年間は、日本共産党区議団の再三の申し入れにも関わらず、役職配分はゼロでした。前期（１７期）の途中から、一部改善がされましたが、不正常な状態が続いていました。
立場や意見の違う会派を排除することは、区民の多様な声が反映されず、結局は、区民の利益を損なうことになります。このような議会は、全国的に見ても異常です。
そもそも区議会は、区民の多様な声を区政に反映させることに大きな役割があります。その
ために、役職配分については議席数に応じて行うことが求められます。
党区議団は、今後も区民のみなさんや他会派とも協力し、議会の正常化に向け全力を挙げていきます。
議会役職は区政全体にも影響 区民の声が届く配分を
議会役職は、区議会内だけの問題ではありません。区には様々な付属機関がありますが、それらの会議等に正副議長や正副委員長が参加します。
例えば国民健康保険運営協議会（運協）は区長から諮問を受け保険料の決定に係わる会議で、議会からは総務財政委員会の正副委員長が出席します。しかし、議会に値上げはやめてほしいとの陳情が出されていても、運協でそうした発言はありません。一部の会派だけの役職では区民の声が届きません。
民主的な「投票で決まった」というが…
常任・特別委員会で正副委員長を決める際、今年度も「投票による」とされました。民主的な決め方のようにみえますが、特に特別委員会の名簿は当日配られているにも関わらず、同じ氏名が書かれているなど、党区議団を除いて事前に打ち合わせたかのような結果となりました。党区議団は事前に各会派の合意が図られている指名推薦を提案しましたが、否決されました。
今年度も実施 議員の海外訪問調査に２４００万円
今年度も区議会議員の海外親善訪問調査に行く予算（約２４００万円）が組まれ、４月の幹事長会・議会運営委員会で、自民・公明などの議員が欧州・米国・中国などに行くことを決めました。
参加した一部の議員からは「『百聞は一見に如かず』であり、この調査は区民のためになる」との発言がありました。しかし、調査に基づいた施策提案もほとんどありません。
また、区民への報告を求めても、「おおた区議会年報に掲載されており、改めて区民に説明する必要はない」と拒否しています。
区議団は「緊急に海外にまで行き調査する課題はない。区民のくらしや営業が深刻でたいへんな時に区民の理解は得られない」として反対し、中止を求めました。
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