第1回定例会代表質問（速報）―金子議員

（映像は大田区議会ホームページより：52分）

• 安保法制を廃止し憲法第９条を守る区政について
• ２０１６年度予算を区民の暮らし・福祉第一に転換する区政について
• 区民の命と健康を守る国民健康保険制度について
• 区民の安全と暮らしを脅かす羽田空港の新飛行経路の撤回について
• 区民が主人公のまちづくりについて
• 再質問

【金子議員】
私は日本共産党区議団を代表して、第１に、安保法制を廃止し憲法９条を守る区政に、第２に、2016年度予算を区民の暮らし、福祉第一に転換する区政について、第３に、命と健康を守る国民健康保険制度について、第４に、羽田空港新飛行経路の撤回について、第５に、住民が主人公のまちづくりをどう進めるかについて質問します。

安保法制を廃止し憲法第９条を守る区政について

【金子議員】
まず第１に、安保法制を廃止し憲法９条を守る区政についてです。昨年は国民の大きな反対運動があったのに、戦後最悪の違憲立法である安保法制が強行可決される事態になりました。安倍内閣の暴走を許さないと闘いが消沈するのではなく、むしろこの闘いを通じて日本国民が大きく変化した年になりました。国民一人ひとりが主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する自由で自発的な戦後かつてなかった国民運動と国民世論が形成されています。日本国憲法に70年前に刻まれた平和や民主主義の理念が、この闘いを通じて国民に深く浸透し、今、豊かに力を発揮しています。２月19日には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党の５野党党首会談が行われ、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とすること、国政選挙で選挙協力を進めることなど４項目を確認してきました。野党は共闘の国民の声に答えた画期的な情勢の発展です。
しかし、一方で、安倍政権は武器輸出三原則を廃止し、安保法制を強行採決した後に、2016年度防衛予算案に５兆円以上もつぎ込むことは大田区の工業にも影響が出てくるのではないでしょうか。2016年２月の区報に、航空機をつくる大田区内の企業が紹介されています。自動車の部品が２万から３万個であるのに対して、航空機は100万個も必要で、大田区のすぐれたものづくりの技術が高く評価されているとのことです。昨年末に三菱リージョナルジェット、ＭＲＪが試験飛行に成功したと大きな話題になっていましたが、国産初の戦闘機、ステルス実証機Ｘ－２が１月28日、同じ三菱重工業の小牧南工場で報道陣に公開されたということです。ＭＲＪをつくる傍らで戦闘機もつくっていたのかと驚きました。
来年は大田区創立70年の節目の年です。大田区史を見ますと、昭和19年（1944年）８月に軍需省総動員局が発行した極秘印のある防空法施行令第16条の４による軍需大臣指定工場事業名簿によれば、東京都内で掲載されている695工場・事業場のうち、大森、蒲田両区で172、都内全数の24.7％を占めている。すなわち、都内の４分の１の軍需工場が現大田区域に立地していたわけで、文字どおり兵器しょうのまちとしての景観を示していたと言えようと書かれています。都内有数の兵器しょうが空襲により壊滅した戦後から、大田区の工業は平和産業でなければならないとしたことが、戦後の新しい出発点だったはずです。わずか71年前のことです。大田区を再び戦争のための兵器しょうにしてはいけません。そのために大田区は平和都市宣言をしたのではありませんか。
●戦争する国づくりへ加速状態になった安倍内閣に対して、大田区も意思表示をすべきです。国の専管事項として、区長が何も言わないのは、区民に対しての責任放棄ではありませんか。特に憲法９条第２項の陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないを変えると、安倍首相が言い出したことを看過することは区長もできないはずです。平和への決意を明確にお答えください。

【松原区長】
まず、憲法９条の改正についてのご質問でございますが、大田区は平和都市宣言を行っており、平成26年度からは８月を平和強調月間として、様々な平和関連事業に取り組んでおります。本庁舎では、広島平和記念資料館から借用いたしましたパネルや資料の展示を行い、平和の森公園では、地球歌の日コンサート、国際盆踊り大会が行われました。平和都市宣言記念事業「花火の祭典」では、昨年度は田上長崎市長をお招きし、今年度は広島、長崎市長からのビデオメッセージを上映させていただきました。大田区だけではなく、広く国内外の方に平和の尊さを考えさせていただいております。また、私は平和首長会議にも加入し、多くの方とも平和について話し合い、平和の尊さと恩恵を考え、平和を願ってやまないことを区民の皆様に対し、私の思いを伝えております。さらに、次世代に向け平和な都市を築いていくことは、我々の最も重要な使命であるとも考えております。一方、現行憲法の制定から70年以上が経過し、様々な意見が展開されていることも事実でございます。私はその動向を注視してまいりたいと思います。

【金子議員】
次に、区民の暮らしを守るためにも消費税増税に反対することです。消費税は2014年４月から８％への増税で深刻な影響を及ぼしています。この上、10％に増税されたらとてもやっていけないと区民が悲鳴を上げています。内閣府が２月15日発表した2015年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減、年率換算1.4％減となりました。マイナス成長は２四半期ぶりで、個人消費の大幅な落ち込みが最大の原因です。内需の冷え込みが景気悪化を招く安倍政権の経済政策の悪循環が鮮明になってきました。
２月16日の総務省の労働力調査詳細集計では、2015年10月から12月期に正社員は23万人減り、非正規雇用は172万人増え、労働者に占める非正規の比率は35.6％から37.9％に上昇しました。安倍政権の３年で高い賃上げを実現したと言いながら、実質賃金はマイナス５％と下がっており、日本の相対的貧困率は16.1％で、ＯＥＣＤ34か国で上から６番目と国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで生活している現状です。そういうときに安倍政権の来年４月からの消費増税は、軽減税率といって食料品など一部を８％に据え置き、そのほか全部を10％に引き上げる増税で１世帯平均６万7000円の負担増になります。
日本共産党は、貧困からの脱却は全国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出す鍵になること、あらゆる経済政策の基準に貧困と格差の問題を据えるべきとして、日本経済再生へ提案を行っています。その大きな柱は消費税10％増税の中止、庶民から増税で吸い上げ大企業に減税をばらまく逆立ち税制を抜本から改める、社会保障削減から充実への転換、安心の社会保障を実現する、非正規から正規への転換、長時間労働の規制など人間らしく働ける雇用のルールをつくるなどです。この政策を実施するには自民党政治とはきっぱりと対決することになります。
●持続可能な社会保障のためとして、区長は増税を必要と答弁していますが、区民の暮らし、営業はもう限界です。2015年４月から６月の四半期ごとの景況調査のコメントに、個人客主体の飲食店のため消費税率アップはそのまま売り上げにマイナス影響、税率アップにより顧客層の財布のひもがさらにきつくなり、加えて税込みで同じ売り値にしても、売り上げがさらに悪化、仕入れは税率アップ分、現金支出が増加、さらに食料品は輸入品が多く、円安で値上げと、もうやっていけないと述べています。持続可能というなら、区民の生活や営業を守るために消費税10％への増税を中止するよう政府に求めるべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、持続可能な区民の生活のために、消費税10％への増税を注視するよう政府に求めるべきとのご質問でございますが、社会保障制度改革推進法の定めによりますと、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る主要な財源には、消費税の収入を充てるとされております。今後、少子化、高齢化の進展に伴いまして、生産年齢人口比率の減少が予測される一方で、扶助費が増加し、さらなる財政負担の増大が見込まれております。そのためには、社会保障制度の安定財源確保は重要な課題であります。地方消費税の引き上げ分は地方税法によりまして、地域福祉、社会保険、保健衛生の施策に要する経費に充てるものと規定されております。平成26年度決算におきましては、社会保障財源分として18億6300万円余の歳入があり、平成27年度には71億7200万円余の歳入を見込んでおります。消費税を10％へ増税するに当たっては、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に向けた実質的な議論も開始されており、その動向もあわせて見守る必要があるものと考えております。

２０１６年度予算を区民の暮らし・福祉第一に転換する区政について

【金子議員】
次に、2016年度予算について質問します。
一般会計予算案の規模は2573億6000万円余で前年度比72億円、2.9％の増額で過去最大の規模となりました。2015年７月に出された2016年度の予算編成、組織、職員定数の基本方針について、両副区長名の通知では、区民ニーズに対応するため、計画の前倒しや早期実施も視野に入れるなど、時期を捉えた施策展開が求められるとして、限りある資源である人、物、金について、成果達成の視点から選択と集中を徹底することが挙げられていました。新年度予算には、私立認可保育所７か所開設、整備、出産・育児支援事業、子育て支援遊び場事業、学校図書室に読書教育司書を小中学校30校に配置する、スクールソーシャルワーカーの増員、住宅リフォーム助成が5000万円に、障がい者緊急入所施設の新規建設、特養ホーム２か所建設、認知症高齢者グループホーム整備費補助、小規模多機能型居宅介護事業所整備費補助、24時間ＡＥＤ設置補助、分譲マンションの耐震アドバイザー派遣の充実、繁盛店創出事業に改装も対象になど、当区議団の提案や区民の声に応えたものであり評価できます。
しかし、予算案の第１の問題点は、区民へさらなる負担増と施策の削減を進めていることです。使用料については20件の議案が出されています。集会室、会議室など、なかなか希望の日にとれないと会議室不足が問題になっているときに、受益者負担の原則から、これまで施設使用料の基準を定めてこなかったという理由をつけ、約８割の使用区分で施設使用料が大幅値上げになります。866の使用区分のうち値上げ686、79.2％でほとんど値上げになります。2014年度ベースで2100万円の負担増です。その上、４年ごとに見直すというのですから許せません。公の施設は地方自治法244条第１項、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と規定されており、住民の日常生活に欠くことのできない施設として、地方自治体が設置しなければならない義務となっています。よって、住民が何人も平等に利用することができるという基本点が明らかにされており、公共施設は住民の平等、無差別という利用原則とともに、受益者負担は適用されません。
●地方自治法244条１項の精神に立ち返り、公共施設の使用料値上げ条例は撤回すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、施設使用料に関するご質問でございますが、施設の使用料につきましては、施設を多く利用する方と利用頻度の少ない方との負担の公平性を確保する観点からも、利用する分が応分な負担をすることによって、初めて利用しない人との負担の公平性が確保されることになります。これが受益者負担の考え方であります。施設の使用につきましては、利用者、すなわち受益者に応分のご負担を使用料としていただくことの根拠となるものでございます。そのために区が、施設をご利用になる受益者に応分のご負担を求めるためにも、使用料の算出根拠を明らかにする必要があると考えております。このような考え方のもとに、このたびは区が提供する施設サービスのコストをもとに、一定の基準により適正な受益者負担を目指して施設使用料の改定を行うものでございます。改定後は減額になるもの、引き続き据え置くもの、増額になるもの、いずれもございます。なお、変更となる使用料につきまして、現行額と比較して25％を超える変動となる場合には、25％を上限とした激変緩和措置を講じております。施設をご利用される方への配慮を組み込むとともに、受益者負担の適正化に向けた取り組みについては、今後も継続的に続けてまいります。

【金子議員】
さらに今後の計画として、大田区保育園・学童保育保育料検討委員会が３月に出す保育料の適正なあり方に関する報告書案では、０歳児は経費が60万円を超えており、１、２歳児の２倍以上かかっている。このような状況を踏まえ、０歳児の保育料のあり方について見直す必要がありますとして、０歳児の保育料の大幅値上げを検討しているのは重大です。また、施策の削減では、耐震改修促進事業の耐震診断・改修助成の５億円の削減や多くの区民の利用を目的にするためというなら、予算を増やすべきところ、指定保養施設の１泊2000円を現在の１回２泊３日、年間６泊７日を１泊２日まで利用制限をしようとしています。70歳以上の全ての高齢者に支給されるいきいき高齢者入浴事業は、手続きの変更で高齢者の自然増があるにもかかわらず、前年度から3000万円、３割も減らしています。区民の健康の面でも基本健康診査1400万円の減で、国保後期追加診療８万2400人から８万300人へ、39歳以下の区民健康診査3800人を3620人へ、前年度予算を下回っています。国家戦略特区を当てにして、区民の施策を切り捨てながら自治体本来の役割を投げ捨てようとしています。区民施策削減をやめ、区民応援をすべきです。
●産業経済費は37億8000万円余で予算全体のわずか1.46％です。前年比２億8000万円余増ですが、創業者支援の充実１億円、産業プラザの改修費１億8000万円余増に過ぎず、従来の施策にとどまっています。全数調査を生かし、予算を２倍、３倍と増やすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、産業経済費の平成28年度予算額に関するご質問をいただきました。平成28年度予算案では、様々な分野の産業振興を図るための予算を的確に計上しております。区は、モデル商店街事業、景観整備事業、女性・若手チャレンジ事業、コミュニティ活性化事業、さかさ川通り支援事業、特区民泊支援事業、公衆浴場の運営事業、ものづくり工場立地助成事業、研究開発型企業等拠点整備事業、ものづくり企業立地継続事業、福祉用具試作事業、医工連携事業、創業支援事業、羽田空港跡地第１ゾーンの産業交流拠点整備事業などに取り組む経費を計上いたしました。公益財団法人大田区産業振興協会は、お土産100選表彰事業、商店表彰事業、繁盛店創出事業、フードビジネス支援事業、新製品・新技術開発支援事業、優良工場表彰事業、大田の工匠ＮＴＧ表彰事業、ビジネスプランコンテスト事業などの様々な経費を計上しております。このように商店街調査やものづくり調査を踏まえつつ、区内産業振興に必要な事業を推進するために必要十分な予算を計上いたしております。

【金子議員】
第２の問題は、民間委託や指定管理者制度で民間にできることは民間にと職員削減を進め、官製ワーキングプアを増やしていることです。今定例会に職員定数条例改正案が出されていて46名の削減になっています。大田区職員定数基本計画では、2014年度から2016年度までの３年間で職員の削減目標を220名程度としています。
●この削減計画を撤回することです。非正規職員や業務委託は区民サービスの低下をもたらします。非正規雇用の人を正規雇用にする事業に着手すべきです。憲法13条を、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とすることを公務員は区民のために守ることを根幹に区政の転換を求めます。

【松原区長】
次に、職員定数計画についてのご質問でございますが、区は健全な行財政運営を継続しつつ、おおた未来プラン10年（後期）の推進や新たな行政課題に対応できる体制を整備することを目指しております。そのためには、最少の経費で最大の効果を発揮できる効率的かつ効果的な組織を実現することが必要であります。大田区職員定数基本計画では、行政のアウトソーシングなどを計画的に進め、これにより確保した人員を優先度の高い施策に振り向け、適正な職員配置に努めることとしております。また、民間の人材が有する専門性を活用することが効果的な業務につきましては、その内容を十分精査した上で、必要に応じて非常勤職員として雇用をしております。今後もアウトソーシングによる成果や非常勤職員が行う業務について十分な検証を行いつつ、その効果的な活用を図り、区民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。

【金子議員】
第３の問題点は、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に「国際都市おおた」の実現、次世代に「夢と遺産（レガシー）」を残す取り組みで、大規模開発推進となっていることです。世界と地域をつなぐ羽田で新産業創造・発信拠点を形成するとして、国家戦略特区制度を活用すると6000万円を計上していますが、区内中小企業の活性化にはつながりません。京急蒲田・糀谷駅前再開発でもともと住んでいた住民が４割しか残れないまちづくりに多額の税金投入をし、さらに京急駅周辺まちづくりに６億3000万円余が計上されています。ＪＲ蒲田、大森駅周辺のまちづくりでは、蒲田駅周辺中長期整備推進業務委託で駅周辺街区の共同化や建て替え支援を行うことにより、住民追い出しにもなりかねません。
新空港線蒲蒲線は昨年７月、東京都が広域交通ネットワーク計画に関するまとめで、整備について優先的に検討すべき路線の５路線に入らず、半ば破綻しているにもかかわらず、さらに５億円を積み立て、合計25億円の積み立てになります。当初の蒲蒲線から新空港線になり、羽田空港から渋谷、池袋、埼玉まで直行、相互乗り入れにより、利便性、時間短縮を目玉にしていますが、多額の費用をかけてフリーゲージトレイン方式をやらなければ運行できません。しかし、２月24日の朝日新聞でも、国交省は長崎新幹線のフリーゲージトレインの開発が大幅に遅れ、当初開業時期2022年度の全面開業は困難になったと公表しました。今後、いつ日本国内でフリーゲージトレインで運行されるかわかりません。積立金25億円は、区民の切実な要求がある保育園や特養ホーム建設などに取り崩して使うべきです。
●大田区は既に破綻明瞭な蒲蒲線計画から撤退すべきです。

【松原区長】
次に、新空港線についてのご質問でございますが、新空港線が整備されることによりまして、糀谷・羽田地域と下丸子や調布地域などが鉄道で結ばれ、区内における東西方向の移動利便性が格段に向上いたします。また、鉄道整備に合わせまして、沿線のまちづくりを進めることで地域の活性化にもつながります。昨年実施した調査から、新空港線整備の経済波及効果は、区内において建設投資と初年度の消費支出を合わせて1400億円以上となり、新空港線の整備は区内経済の発展にも大きく貢献する事業でございます。また、東急東横線や副都心線などとの相互直通運転によりまして、副都心や埼玉県方面の各都市との新たな広域交通ネットワークが形成されるため、東京圏全体にとっても有意義な事業となります。このように新空港線の整備は、区内の移動利便性の向上、まちの活性化と経済発展、そして広域交通ネットワークの形成など、多方面に寄与する有益な事業となることから、引き続き、私が先頭に立って実現に向けて着実に取り組んでまいります。

区民の命と健康を守る国民健康保険制度について

【金子議員】
次に、命と健康を守る国民健康保険制度についてです。
松原区長は先の定例会で、国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、東京都内経済情勢報告、月例経済報告に加え、区内の景気動向や指標を参考に、経済の見通しと区財政への影響などを想定しておりますと答弁していますが、区民の生活状況を見るのに区民税や国民健康保険料などの滞納状況、生活保護受給者、就学援助の受給者の動向を一番注視すべき指標ではありませんか。
日本共産党は、１月に区長会が開かれ、国民健康保険料の値上げ案を了承したことを受けて、２月２日に国民健康保険の値上げなどについて、一昨年４月の消費税増税、実質賃金の低下、消費の冷え込みの中で、これ以上の負担は看過できないと区長に対して緊急要望を行いました。その後、２月４日に値上げのための国民健康保険条例の改正の諮問がされた国民健康保険運営協議会では、特定健診の受診者が23区で最下位であり、逆に医療費総額は23区で第１位であると指摘されていました。健診の受診率が下がれば医療費が上がるというのは常識です。総医療費に応じて保険料が決まる現在の国保制度では、際限なく保険料が上がり続けることになり、国庫支出金や補助金を実態に見合って50％に戻す手だてがとられなければ皆保険の基が壊れることになります。
昨年の値上げは平均で3442円という説明でしたが、区の担当窓口には１万2000人を超える方からの問い合わせや怒りの声が寄せられました。2016年１月現在の滞納者は、保険者の被保険者11万1809世帯中の３万9654世帯、短期保険証発行3754世帯、資格証発行594世帯という状況からは値上げやむなしとは到底言えない状況です。しかも、今回の値上げ予定は平均4644円、年額で平均11万1189円にもなるすさまじい内容です。実質賃金が上がらない、年金は削られる状況で、この11年間で1.42倍とは他の保険料と比べても高過ぎるものです。
国民健康保険料については、各地で人権無視の国保料の徴収差し押さえ強化で、生活費の預貯金が差し押さえられた、徴収に応じて保険料を納めたため、お金がなくなり生活できないなど、生存権を脅かす深刻な事態が生まれています。この徴収差し押さえの背景には、東京都が2015年度、東京都国民健康保険調整交付金交付要綱で収納率向上にかかわる取り組みに、成績が良好であることを配分基準とし、徴収差し押さえ強化の成果に応じて交付金を加配する事実上の報奨金を制度化しているという驚くべき事態が進んでいます。2014年度に東京都から交付金の内訳書が届いていますが、滞納処分の取り組み推進576万円を含む9283万円を大田区は受け取っています。この結果、差し押さえ211件、差し押さえようとしたが差し押さえる財産がなくて執行停止2106件という実態です。差し押さえ件数の10倍です。
●このようなやり方には大田区は与（くみ）しないときっぱりやめるべきです。

【松原区長】
次に、国民健康保険料の徴収についてのご質問でございますが、被保険者の皆様にご負担をいただいております保険料は、前期高齢者交付金、国の補助金、都の支出金などの公費とともに、国民健康保険事業にかかわる保険給付を滞りなく行っていくための貴重な財源となります。公平に保険料をご負担いただくため、特別区の保険料につきましては、毎年度、所得割、均等割の割合、賦課割合の検討をはじめ、賦課限度額の改正や均等割軽減の拡大など、国の制度改正の動向を踏まえて検討を行っております。国保事業の貴重な財源であります保険料の徴収が滞ることになれば、国保事業の維持運営にも支障が生じることにつながってまいります。保険料のご負担が厳しい方に対しましては、その状況を詳しくお聞きしながら納付相談を行い、丁寧に対応をしております。都の調整交付金は、このような保険料徴収に対する取り組みに対して交付されているものでございます。保険料の徴収への取り組みは、公平な負担を実現するためにも、保険者として進めていかなければならないものでございます。

【金子議員】
国が支出する国民健康保険の都道府県調整交付金は２年で3400億円であり、小池晃参議院議員に対して安倍首相が国保料の値下げにも使える、その額は１人当たり5000円程度であると答弁しています。
●共産党区議団は、この調整交付金を値下げに使うべきと主張してきました。区長はこれに応えて値下げをすべきです。お答えください。

【松原区長】
国民健康保険の保険者への支援金についてのご質問でございますが、国は国保保険者への財政支援として、平成27年度1700億円を交付するとしております。内容は均等割保険料５割、２割の軽減措置の拡大に伴い、区市町村の負担分が増えることに対する財政支援でございます。財源は消費税増税分を充てることになっております。国保の構造的な問題の解消に向け、国は国保以外の他の医療保険者には補助率の引き下げなど見直しを行う一方で、国保保険者に対しては財政強化を図り、国民皆保険の基盤である国民健康保険制度が将来にわたって持続できるよう支援を強化したものでございます。大田区国保では、平成26年度決算に約56億5000万円、加入者１人当たりにしまして約３万1000円を一般会計から国保特別会計に投入し、保険料の負担を軽減しております。今後も国の動向等を注視しながら、国保事業の維持運営に努めてまいりたいと思います。

【金子議員】
●その上で、介護保険と同様に、特に保険料を払うと生活保護基準以下になる境界層措置を介護保険同様に行うよう検討すべきです。

【松原区長】
次に、国民健康保険料の負担についてのご質問でございますが、国保は被保険者が減少する一方で、医療の高度化で医療費が伸び続けており、被保険者の皆様にも一定のご負担をいただいているところでございます。国保には境界層措置はありませんが、国保の均等割保険料について７割、５割、２割を軽減する措置が設けられております。大田区国保では、国保加入世帯の約半分の世帯の方は均等割保険料の軽減措置の対象になっているところでございます。平成28年度は国の制度改正により、均等割５割、２割の軽減対象の方が拡大されています。また、特別区では、均等割と所得割の割合、賦課割合は所得割が58、均等割が42とし、均等割の割合を低く抑え、保険料負担の厳しい方に対して配慮をしているところでございます。

区民の安全と暮らしを脅かす羽田空港の新飛行経路の撤回について

【金子議員】
次に、羽田空港新飛行経路の撤回についてお聞きします。
羽田空港機能強化という名前の都心上空に新たな空路を設けること、増便することに、区としてきっぱり反対の意思表示をすべきです。大田区民にとっては安全が損なわれる重大な問題であること、そもそも大田区議会が羽田空港の撤去決議を行ったことで、沖合へ移転することになった経過があり、海側から出て海側から入るという協定が国土交通省航空局との間で結ばれており、2010年のＤ滑走路供用開始のときに再確認がされています。オリンピックや経済問題だけを理由に増便が必要、都心上空を飛ぶという約束違反を都民、区民に押しつけようというのですから、とんでもないことです。古くは、戦前の墜落事故や東京湾に全日空機が墜落したことなど語り継がれており、何より1945年９月の48時間強制退去は空港のある大田区民が忘れてはならないことです。
今まで飛行経路になったことのない江東区など撤回させようと運動が起きています。品川では大井町で大規模な署名運動やパレードなど、八潮団地の人々など、再び騒音と落下の危険が来ると大きな運動になっています。
●区長会は区民に丁寧な説明を求めているだけで、都心上空を飛ぶなということを主張していません。都心上空に新たな空路を設けることを撤回せよと、改めて区長に国に要請することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、羽田空港の新飛行ルートについてのご質問でございますが、国によります羽田空港の機能強化の提案に関しましては、これまで３回にわたり首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催されているところでございます。この協議会の場において、大田区を含む東京都をはじめとした関係区市は、東京都副知事、特別区長会会長を通じて、説明会の開催方法や区民への丁寧な説明、騒音影響の軽減方策の検討、徹底した安全管理に取り組むことなどを国へ要請してきたところでございます。これまでも申し上げてまいりましたが、現在でもＡ滑走路北側離陸左旋回やゴーアラウンドなどにより区民生活への騒音影響が生じていることから、区といたしましては、今回の国の提案は重要な問題であると認識をしております。今後も東京都や周辺自治体と連携をとりながら、国と協議を進めてまいりたいと思います。

区民が主人公のまちづくりについて

【金子議員】
次に、住民が主人公のまちづくりをどう進めるかについてです。
雑色駅前の旧出張所の解体工事の説明がされ、その後はどうなるのかと関心の声が出てきました。予算でも述べましたが、京急蒲田駅前や糀谷駅前開発のように住民追い出しにならない、大手ディベロッパーの利益誘導型にすることはやめ、くれぐれも慌ててまち壊し、住民追い出しにならないよう求めるものです。地元商店街が補助道路を拡幅しないようにと、寄附を募ってアーケードをつくったといういきさつがあり、まちづくりには多くの人々の思いや願いが寄せられます。区民が住み続けられるように抜本的にやり直すべきではないでしょうか。車が入らずに、道路を拡幅せずに、買い物の利便を図るまちづくりをすべきです。再開発をしたら商店街はなくなってしまうという意見もあります。雑色駅前再開発はなかなか進まないので補助金はカットされ、予算の500万円は区の自主財源ということです。これは急激な変化が望まれていない状況だということではないでしょうか。
●住民の要望によく耳を傾けて、住民が住み続けられるまちづくりをすべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、雑色駅前のまちづくりについてでございますが、雑色駅周辺地区では、地元の地権者と町会、商店街の皆様で構成されます雑色駅周辺まちづくり研究会が平成15年７月に設立されました。地域の皆様が12年以上にわたりまちづくり活動に取り組まれております。同研究会では、これまで地元区民の皆様を対象としたまちづくりに関するアンケートの実施や勉強会を重ね、その成果として、まちづくりガイドライン案が策定されました。その後も研究会の主催でガイドライン案の説明会を開催し、その中で多くの貴重なご意見をいただきました。区といたしましては、区民の皆様の意向が反映されたガイドライン案を生かしながら、地域の皆様と協働して雑色駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

【金子議員】
この機会に大田区政調査のあり方についてお聞きます。
大田区政の調査を読むと、区民が主人公のまちづくりを進めるのにどう大田区が支援するかという視点が全くないことに気がつきました。そもそも自治体の主人公は住民ではありませんか。大田区に住み続けたい人が８割を超えることを最大の評価としていますが、調査の仕方はいろいろメニューを示して、これがいいですか、あれがいいですかと聞いています。住民の意思があれば、こういうまちづくりもできますという地区計画などを示すことも必要です。マンション建設問題があって建築相談に持ち込むと、地区計画をつくっておけばよかったと言われても間に合いません。建築基準法が変わり、規制緩和が進んで建設がどんどん進められるようになってくると、低層住宅地域もマンションが林立し、３階建ての建て売り住宅がずらっと並び、景観も大きく変わってきます。大田区は、後期未来プランを進める中で、透明性が高く、区民の多様な意見を生かす区役所をつくりますとして、区民の区政参画機会の充実として、区政に対する区民意見を聴取する、区政に関する世論調査を実施すると述べています。
●区政調査は１年おきに行うのを毎年実施すること、対象は2000人となっていますが、対象を増やして多くの区民の意見を集約すること、比較検討するため継続的に同じ項目で聞くこと、どういうまちにしたいのか区が意図的に誘導しないこと、そこに住民としての区民がどうかかわるのかという調査にするよう求めます。

【松原区長】
次に、区政調査に関するご質問でございますが、区におきましては、区民のニーズや意向を把握し、調査結果を施策の見直し等の基礎資料として、速やかに、かつ効果的に活用できるようにするために、今年度から世論調査を毎年実施しております。調査対象は大田区に住民登録のある満20歳以上の男女2000人の方を対象としております。世論調査の規模といたしましては、標本数、回収数、標本誤差から鑑みて有効であると考えております。調査結果は、今後の区政設計や方向性を検討する際の基礎資料として活用をしております。設問につきましては、毎回30問程度で設定しておりまして、その中で未来プランのモノサシ指標の15項目について継続的に設定をしております。加えて、今年度は区の重要項目であります国際交流、防犯対策など新たな項目を加えまして、広く区民の皆様からご意見をいただいているところでございます。区は世論調査に限らず、日々の窓口対応や電話やメールなどでいただく区民の声を真摯に受け止め、区民が主役の区政の実現に向け、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。

再質問

【金子議員】
再質問させていただきます。
●憲法９条２項について、どのように受け止めておられるのでしょうか。大田区が兵器しょうと言われたその時期から、わずか71年です。これを憲法９条２項も守ると受け止めてよろしいのでしょうか。
国保料で安倍首相の値下げができるという交付金について、明確に値下げができるというふうにお答えくださいますよう、お願いいたします。

【松原区長】
私は、就任以来、平和ということを大きな区政の柱に据えてまいりました。そういうことで、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、平和の尊さと恩恵を考えて平和を願ってやまないということを区民の皆様に対して、私の思いを伝えているところでございます。さらに、次世代に向けて平和な都市を築いていくことは、我々の最も重要な趣旨であると考えております。
次にまた、国保の問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成26年度決算で56億5000万円、加入者１人頭にしまして約３万1000円を一般会計から特別会計に投入し、保険料の負担を軽減しております。今後も国の動向等を注視しながら、国保事業の維持運営に努めてまいりたいと思います。

以　　上