日本共産党大田区議団は1月13日、田中選挙管理委員会委員長に対し、衆議院選挙に向けて、昨年の参議院選挙における不正行為の再発防止対策の実施を求める申し入れを行いました。片平選挙管理委員会事務局長が応対しました。
2026年1月13日
大田区選挙管理委員会委員長 田中一吉様
日本共産党大田区議団
衆議院選挙に向けて、昨年の参議院選挙における
不正行為の再発防止対策の実施を求める申し入れ昨年(2025年７月20日執行)の参議院議員選挙で、大田区選挙管理委員会は不在者投票者数の二重計上(選挙区2590票、比例区2588票)により投票総数と開票数に差が生じたため、架空の「白票」を無効票として計上をする公職選挙法に違反する犯罪（投票増減）に該当する不正行為が行われました。
これを受けて、大田区選挙管理委員会と大田区は①公職選挙法に抵触する行為が行われたとして、区が警察に昨年8月15日に告発状を提出し(8月25日受理)、②必要な人事異動を行い、地方公務員法に基づく対象者の内部処分に向けた調査を行い、③大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会(第三者委員会)を設置し、不適正処理の原因を検証し、再発防止策を検討しています。
総務省は１月10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出し、早ければ「1月27日公示―2月8日投開票」の案が浮上していると報じられ、参院選での不正行為の原因検証と再発防止策が講じられない中で次の国政選挙を迎える可能性が大きくなっています。また、不正行為を起こした現体制(選挙管理委員会委員)の下で選挙が執行されることへの懸念と心配の声が多くの区民から出されています。
よって、民主主義の根幹に関わる公平・公正な選挙事務執行に関連して以下のことを緊急に要望します。記
1. 直前に迫った衆議院選挙の事務執行において、これまでの大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会(第三者委員会)での検討結果を受けて、早急に不正行為・不適正処理の再発防止策を公表し実施すること。
2. 選挙管理委員会の体制の見直しを衆議院選挙実施前に早急に行うこと。以上