日本共産党大田区議団は12月15日、鈴木区長に対し、区民のくらし、営業を守る緊急要望を行いました。川野副区長が応対しました。
2025年12月15日
大田区長 鈴木 晶雅 様
日本共産党大田区議団
区民のくらし、営業を守る緊急要望
円安と物価高騰が続く中で、高市首相の台湾有事発言が日中関係と日本経済に悪影響を及ぼしています。
大田区の景況（2025年4～6月）では製造・小売・建設・運輸の全ての業種で来期(７～～9月)の業況は悪化するとしています。回答のあった事業者のコメントでは「人件費、材料費が上昇し利益が減っている」「人手不足、金利上昇に対する懸念」「売り上げの停滞・減少」「全ての物に対して値上げが行われており、販売価格への転嫁が容易ではない」と深刻な実態が浮かびあがっています。
ものづくりのまち大田区の中小事業者や労働者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。記
1. 国の重点支援地方交付金を活用し、大田区の実態にあわせた、区民の暮らしと営業支援の物価高騰対策を早急に行うこと。
2. 一般会計補正予算（第3次）で行ったように、公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を更に行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために損失補償を含めた、特別融資を早急に創設し、年末の特別体制をとること。
4. 年末・年始の区役所閉庁の9日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことをポスターやホームページ・SNSなどで広く区民に知らせること。
5. 生活保護基準の大幅引き下げは違法とした最高裁判決に従い、全額補償を国に求めること。
6. 高すぎる国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にもさらなる財政支援の拡充を求めること。区も法定外繰入を継続すること。以上