日本共産党大田区議団は8月28日、鈴木区長に対し、公契約条例制定に向けての申し入れを行いました。川野副区長、梅崎企画経営部長が応対しました。
２０２５年８月２８日
大田区長 鈴木晶雅 様
日本共産党大田区議団
公契約条例制定に向けての申し入れ
公契約条例は自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間業者と結ぶ契約において、自由競争と財政難を理由に一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入、コストカットによる労働者の賃金や労働条件の低下を防ぐためにあります。23区内では16区が実施しています。
区内の各事業者は建築資材の高騰、人件費の上昇、アメリカ関税問題など厳しい状況にあり、区民生活を支える公共工事を担うことができない事態になりかねません。民間委託の現場で働く労働者も低賃金のため、経験の蓄積の困難さや労働意欲の低下などが生じ、提供する公共サービスの質の低下が心配されています。
よって、大田区においても以下の内容を含む公契約条例を速やかに制定することを要望します。記
1. 目的には、
サービスの質の確保・向上、業界の健全育成、地域全体の雇用・賃金・労働条件の確保を明確にすること
2. 適用範囲については、
区長部局・教育委員会等のすべてにおける工事、委託、指定管理者、物品納入まで含めること
3. 対象者については、
労働者（労基法９条に定められる）、一人親方、個人事業者、シルバー登録者、物品納入業者とすること
4. 規制事項については、
賃金、労働条件、物品納入金額、良質の行政サービス確保、法令遵守、継続雇用義務、地元企業育成、労働者保護まで入れること
5. 履行確保するために、
周知義務、告発者保護、立入調査等を明記すること
6. 運営体制については、
公労使による賃金決定システム（公契約適正化委員会）を導入すること以上