日本共産党大田区議団は5月20日、鈴木区長に対し、深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申し入れを行いました。川野副区長が応対しました。
２０２５年５月２０日
大田区長 鈴木晶雅 様
日本共産党大田区議団
深刻な物価高騰から区民の命と暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
長引く物価高騰が区民の暮らしや営業を直撃しています。4月からは食品が4225品目も値上げされました。備蓄米が放出されましたが、米5㎏の平均価格1年前の倍以上の4,268円となりました。更に、国の電気・ガスの補助も打ち切られました。食品価格の高騰はすべての区民にとって大きな負担ですが、とりわけ低所得者、年金生活者、子育て世帯にとっては、健康や命に関わるほどの深刻な状況です。また、区内中小事業者や、小売店、飲食店、個人事業主にとっても営業を存続できるかどうかという極めて重大な事態となっています。
区として、区民の命と暮らしを守り、中小企業、個人事業主の営業を守るため、ただちに以下の緊急対策を進めることを求めます。記
１．消費税を減税し、物価上昇にみあう年金額にすることを国に要請すること
２．低所得者、高齢者、子ども等へお米券５千円分を配布すること
３．生活保護受給者や低所得者が省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるよう助成を行うこと。また、電気代の助成を行うこと
４．介護施設、障害者・高齢者施設、保育施設、医療機関等に対し、さらなる光熱水費及び燃料費、食材費等への財政支援を行うこと
５．トランプ関税問題については、相談窓口設置だけではなく、その影響の実態調査を行い、早急に対策をとること
６．国民健康保険の被保険者に対し後期高齢者医療制度のように資格確認書を全員に送付すること以上