（映像は大田区議会ホームページより：56分）
- 平和首長会議に参加する区長として、核兵器廃絶のために積極的役割を果たすことについて
- 現行の健康保険証存続を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対する区民の声に応える事について
- 2022年度決算は、物価高騰やコロナ感染症拡大など区民の苦難に応えることができたかについて
- 区民が主人公の大田区基本構想について
- 「第9期」介護保険事業は、高齢者の尊厳を守る施策にすることについて
- 再質問
【すがや議員】
日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。私は党区議団を代表して質問を行います。
平和首長会議に参加する区長として、核兵器廃絶のために積極的役割を果たすことについて
【すがや議員】
まず、平和の問題について質問します。
日本がアジア・太平洋戦争に敗北して、８月15日で78年を迎えました。中国東北部への侵略戦争からの15年にわたる戦争は、310万人以上の日本国民の命を奪いました。アジア・太平洋地域の各国では、2000万人以上の人々が犠牲になりました。戦後、日本は、戦争の惨禍を繰り返してはならないと誓って再出発しました。
しかし、岸田政権は昨年末、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と43兆円もの異常な大軍拡予算を数の力で決定しました。敵基地攻撃能力の保有は、中国などの軍事的封じ込めを狙ったアメリカの軍事戦略に全面的に参加することです。自衛隊が米軍と一体となって相手国に攻め込めば、報復攻撃を受け、日本に戦火を呼び込むことになります。日本を再び破滅の道に導く新しい戦前にしてはなりません。
岸田首相が来年の９月、自民党総裁任期中の改憲を表明しています。９条に自衛隊を明記する改憲を実現すれば、憲法９条の制約を完全に取り払ってしまいます。戦争か平和かの分水嶺に立たされた中で迎えた戦後78年、憲法に明記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ための決意が問われています。
区長は、８月５日、６日、広島市長訪問及び平和記念式典への出席をされています。ホームページには、松井市長との面会において、大田区平和都市宣言を行った区として、ＳＤＧｓ未来都市として、人類共通の願いである平和を首長として希求していくことをお伝えしたとあります。
●そこで質問します。松井広島市長は８月６日の平和記念式典で、核抑止論が核兵器廃絶への道を困難にしている旨の発言をされています。大田区は平和首長会議に加盟しているのですから、鈴木区長も松井市長と同じ立場に立ち、核兵器廃絶のために行動することを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
最初に、平和に関するご質問ですが、世界では、我が国、そして、区民の生活と安全を脅かしかねない緊張状態が続いております。私は、かねてから首長として、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に出席したいと考えており、今回実現しました。当日は、被爆者やご遺族、各国大使が参列される厳粛な雰囲気の中、平和記念公園にて祈りをささげることができました。また、式典前日の広島市庁舎における松井市長との面会においては、Ｇ７サミットが５月に広島市内で開催された際のお話を直接お伺いし、大変貴重な時間を過ごしました。改めて平和を願う思いは人類共通のものであること、そして、先人たちの絶え間ない努力によって今の平和な日常が維持されていることへの感謝の念を強く感じた今回の広島訪問でございました。大田区といたしましては、核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、また、ＳＤＧｓ未来都市として、笑顔と温かさあふれる平和な大田区が実現するよう、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。
現行の健康保険証存続を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対する区民の声に応える事について
【すがや議員】
次に、マイナ保険証の問題です。
2023年７月時点では、本人以外の公的給付金の受け取り口座の誤登録が14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や、障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題も起きています。さらに、８月24日には、マイナンバーカードで受診できるようにするためのひもづけがされず、健康保険証代わりに利用できない状態が約77万件あることが厚生労働省の調査で分かりました。
医療従事者からは、これまでの保険証存続を求める切実な声が上がり、マイナ保険証に対応できないという診療所が閉院するところも相次いでいると報道されています。全国保険医団体連合会の調査では、医療機関では5493件ものトラブルが発生し、一旦、10割を徴収する例が1291件もあり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいます。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険があります。国民皆保険制度の変質です。
この大混乱は、昨年10月に岸田政権が突如として、2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化すると言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようとするものです。世論調査でも、延期、中止が７割を超え、保険証の廃止見直しは今からでも遅くないをはじめ、多くのマスメディアが中止、廃止を求めています。先日、障がい児者の方々や家族会の方々、建設業の方々との懇談や地域住民の方々との対話でも、マイナンバーカードと保険証を一体化されると困る、これまでの保険証を使えるようにしてほしいなどの意見がほとんどです。
現行の保険証廃止の狙いは、負担に見合った給付の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を抑制していくことです。本来のデジタル化やＩＴを国が推進する上では、個人情報の保護など、国民が安心して利用できることが大前提です。マイナンバーカードを国民に強制しようとする暴走は、本来のデジタル化にも逆行しています。
●そこで質問します。マイナンバーカードの取得は任意です。区長は国に対して、現行の健康保険証を残し、マイナンバーカードの取得の強制をやめるよう求めることです。お答えください。
【鈴木区長】
次に、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの取得に関する質問ですが、国は、国民の利便性向上と行政の効率化を進め、より公平、公正な社会を実現するため、マイナンバーの利活用を推進しています。その取組の一つとして、いわゆるマイナ保険証としての活用は、医療効率化を進め、よりよい医療を受けられるなどのメリットを享受できるとしております。現行の保険証は令和６年秋を目標に廃止される予定ですが、マイナ保険証を持たない方でも保険診療を受けることができるよう、資格確認書を交付するとされております。廃止に当たっては、国民の不安を払拭するため、データの総点検や医療現場の負担解消など、環境整備を進めていくとしています。なお、マイナンバーカードは、これまでと同様、取得は強制ではありません。また、マイナ保険証としての利用も強制するものではありません。区としては、国の動向を注視しながら、区民が必要な医療を受けられるよう、適切な対応と支援をしてまいります。
2022年度決算は、物価高騰やコロナ感染症拡大など区民の苦難に応えることができたかについて
【すがや議員】
次に、2022年度決算について質問します。
本決算は、一般会計歳入総額は3081億円余、歳出総額は3041億円余、歳入歳出差引き額は40億円余となり、歳入歳出差引き額から繰越金を引いた実質収支は27億円余です。不用額は約134億円余です。
2022年度は、６月に新型コロナ感染者の陽性者数3014人が、７月は３万4395人と急増し、第７波到来、過去最高水準状況で検査が受けられない、救急車の搬送困難事例が増加しているときでした。また、コロナ危機による景気の低迷、原油高、ウクライナ情勢、円安などが大きく影響し、区民生活や中小業者を取り巻く状況は一層厳しさを増していました。さらに、例年以上の早い時期からの猛暑が続き、節電が呼びかけられ、物価高による節約と重なって、熱中症による緊急搬送も増加している時期でした。このような厳しい状況の改善のために、国は地方創生臨時交付金を物価高対策に充てることができるとしていますから、党区議団は交付金の充当や区独自の財源を活用して支援することなどを求めました。
予算編成時は、感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて変化する生活、価値観を捉え、人、まちが成長を続ける未来を切り開いていく予算として、重点課題を４項目、さらに、財政の健全性を堅持しつつ、緊急課題への対応や、将来にわたり良質な区民サービスを提供するためには、区民サービスの質、量、財政負担の最適化を進めることが重要であるとしました。
また、予算編成時に歳入に対して歳出が152億円不足するため、半数を超える事業で経費削減を図り、新たな取組に振り向けた予算としました。ところが、152億円足りないと言っていた財源不足を、今回の決算では約40億円余らせることになったのです。
また、介護、障がい、保育、学校給食などへの新型コロナ対策や物価高騰対策として、６次にわたる補正約158億円が組まれましたが、そのほとんどが国や東京都の支援で、大田区独自の施策がありませんでした。その結果、基金の積立ては、2022年度末現在高は1300億760万円、前年度と比べて32億8120万円、2.59％の増、一方、区債残高は148億6485万円、前年に比べて22億8490万円、13.32％の減です。また、減債基金現在高はゼロになっています。
●そこで質問します。党区議団は昨年の５月10日に、飲食店、運輸業、中小製造業など、事業用燃油、原材料等の急騰に対して区独自に支援することなど４項目の物価高騰から区民の暮らし、営業を守る対策強化を求める緊急申入れを行い、同じく８月８日には、熱中症対策のため、エアコン修理・購入・設備費用及び電気代への助成を行うことなど５項目のコロナ感染第７波、物価高騰、猛暑への対策を求める緊急要望をしてきました。しかし、区独自の支援策は、新型コロナウイルス対策特別資金に関わる利子補給などにとどまり、区民が切実に望む直接支援については拒否し続けてきました。決算の結果から152億円足りないと言っていた財源不足を、今回の決算では40億円余らせることになったのです。もっと区民の要求実現ができたのではないでしょうか。お答えください。
【鈴木区長】
次に、令和４年度決算に関するご質問ですが、令和４年度予算の基本方針を策定する中で、約193億円の収支不足を見込みました。予算編成過程では、財政見通しからさらに拡大し、歳出に対し歳入が大幅に不足する厳しい財政環境の中、総額における財政規律の維持がより強く求められる状況にございました。こうした状況において、各事業を丁寧に精査し、限りある資源を適正に配分し、施策の新陳代謝を図る予算とした経緯がございます。令和４年度の実態を振り返りますと、感染症が人々の働き方や教育の在り方、生活様式、価値観に至るまで、地域社会に大きな影響を与える中、喫緊の課題に機動的かつちゅうちょなく必要な対策を講じてまいりました。これらの予算措置は３年間で約1400億円にも上ります。また、ウクライナ侵攻に端を発した急激な物価高騰への対応も求められることになりました。この事例としては、子育て家庭を対象として、１世帯当たり５万円の支給を区独自事業として実施するなど、区民生活、区内経済に真に必要な施策を機を逸することなく積極的に展開してまいりました。こうしたことを様々積み重ねた令和４年度決算では、財政基金40億円の取崩しがなければ赤字となったという区財政の実態もございます。区政を取り巻く状況がいかに厳しくとも、知恵を振り絞り、創意工夫を凝らして、難局に立ち向かっていくことは、区の責務であります。必要な施策の選択肢を狭めることなく、スピード感を持って実現してまいります。
【すがや議員】
次に、公共施設の使用料金を値上げしたことについてです。
区は、原則４年に１度見直すとしている施設使用料を、コロナ感染症の影響で値上げを１年間延ばしたものの、決算年度に再び値上げしましたが、物価高騰や光熱費の値上げなど、ますます高齢者や子育て世代などに影響が大きくなっているのに、実施すべきではありませんでした。
区は、公の施設使用料の改定方針で受益者負担の方針を明らかにしたため、党区議団が受益者負担の考えを見直すよう求めた質問に、区は、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要がありますなどと答えています。地方自治法に基づく公共の施設は区民の共有の財産であり、誰でもが低料金で安心して利用できるようにすることが行政の役割です。
区役所に近い消費者生活センターでは、第５・第６会議室、夜間の利用料金が800円、大集会室、夜間の利用料金は1700円も値上がりし、子育て世代、年金で暮らしている高齢者にこれ以上の負担増になれば、健康と生きがいの活動や趣味、楽しみを奪うことになります。さらに、今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいりますなどと述べていますが、党区議団が消費者生活センターを利用したときには、マイクは故障、聴覚障がいの方々への磁気ループもいまだに設置しておらず、とてもサービス向上に努めているとは言えません。調査、改善を求めます。
●そこで質問します。決算年度において、再び受益者負担の方針の下、公共施設使用料を値上げしたことは問題です。受益者負担の考えを改め、今後、公共施設使用料の値上げをしないことを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、施設使用料の改定についてのご質問でございますが、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要があります。算定に当たっては、高齢者や障がい者への配慮などの政策的効果も考慮しております。施設使用料算定の基本的な考え方では、原則４年ごとに見直しを行うこととしており、令和２年第１回定例会において議決いただき、既に施行しております。その後、コロナ禍に直面し、区民の暮らしへの影響に配慮することを目的として、令和２年第１回定例会における議決を踏まえつつ、１年間据置きとし、令和４年４月利用分からの適用とする運用を行うなど、社会経済状況を踏まえた柔軟な対応も行ってまいりました。施設使用料は、利用者が施設を快適にご利用いただけるよう、サービス提供体制の維持や機能更新の貴重な財源として活用しております。今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいります。
【すがや議員】
また、決算年度は、新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナへの軍事戦略が始まり、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常な円安により、物価高騰が一層深刻になったときです。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰、食料品は2022年度は延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年でした。
区内で居酒屋を営んでいるＢさんは、持続化給付金、家賃支援金、協力金と合わせて約1500万円が支給されました。課税所得は約1250万円で、所得税が250万円、住民税140万円、国民健康保険料、介護保険料が約100万円、事業税が60万円です。居酒屋のお客が回復したわけではなく、支払いたくても支払えない状況です。特に国保の滞納は命に関わる問題です。
●そこで質問します。国保の滞納金は、2017年度まではゼロでしたが、2018年度から取り始めて119万円、2019年度は1343万円、2020年度3287万円、2021年度3868万円、今決算では収入済額で5424万円です。毎年延滞金が増えるのは、徴収強化の結果です。滞納者をさらに追い込む徴収の強化はやめ、大田区独自で保険料の減免や換価の猶予、徴収の猶予を活用し、区民に寄り添った対応をすることを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、国民健康保険の保険料徴収に関する質問ですが、延滞金は、納期限までに適正に保険料を納めていただいている多くの被保険者との公平性を考え、設けられているものでございます。延滞金は、多くは比較的長期にわたり支払いが滞っている世帯で、延滞金額1000円以上に達した場合、関係法令に基づき、適正に徴収しており、決算額は、この結果、増加したものです。災害等その他特別の事情により経済的事情のある世帯には、保険料を減免できる制度なども設けられています。区独自にさらなる保険料減免を行うことは、国保以外の医療保険に加入している方との公平性の観点からも適切ではないと考えています。今後も、個々の生活状況など、詳しくお話を伺うとともに、区民に寄り添いながら、引き続き丁寧に対応してまいります。
【すがや議員】
また、財政が厳しいとしながら、約134億円の不用額を出したことは問題です。この間、党区議団は区内の団体と懇談し、その中でも様々な切実な要望が出されています。福祉費の不用額は61億円にもなり、支出済額ゼロの項目があります。都市型軽費老人ホームの整備は支出済額がゼロで実施されず、グループホームの執行率は前年度100％が今年度は7.10％です。区民の願いでもある、せっかく組まれた予算がそのまま不用額では、区民に対して責任を果たしていないことです。区民の願い実現に事業者が手を挙げるのを待っているのではなく、努力すべきです。衛生費では、生活習慣病基本健診が19億円組まれていますが、１億8000万円余の不用額です。受診率を上げるための手だてを積極的に取ることです。土木費では、合流改善貯留施設整備も執行済額がゼロ、教育費では、学校運営費で小学校１億5000万円余、中学校で6300万円余が不用額です。せめて教員一人ひとりに教師用指導用図書を配付する予算を組むことができるのではないでしょうか。区は不用額について、いつも契約の落差、経費の縮減、効率化の結果だと述べていますが、執行の努力が見られません。
●そこで質問です。国の臨時特別給付金給付事業は85億円余の予算に対して、23億5586万円余の不用額が出ています。対象者は、住民税非課税世帯に加え、家計急変世帯など、特定しづらいこともありますが、決算で見ると、約３割の方が給付を受けていないことになります。生活が厳しい低所得者の皆さんが受け取ることができるように区が努力をしたのでしょうか、お答えください。
【鈴木区長】
次に、臨時特別給付金事業に関するご質問ですが、本事業は、令和３年度及び４年度、住民税非課税世帯等を対象として、計３回にわたり実施したものです。令和４年度の不用額の主なものは、令和３年度に実施した臨時特別給付金の繰越明許費に係るものです。給付金予算については、国からの全国一律の基準に基づき積算しましたが、当区の場合は、国の積算と比較し、非課税世帯が少ない状況となりました。また、一部予算を令和４年度に繰り越しいたしましたが、令和３年度の給付業務を迅速に実施することができたため、繰り越した予算に不用額が生じたものでございます。令和４年度の臨時特別給付金事業においては、非課税世帯とともに、家計が急変し生活に困窮された世帯に対しても支給し、申請書等未提出者へは勧奨通知を行うほか、迅速かつ的確に対応してまいりました。現在実施している給付金事業においても、確実な給付に向け、しっかりと取り組んでまいります。
【すがや議員】
次に、新空港線と駅前再開発の問題について質問します。
６月３日、第５回協議の場、６月６日、都市鉄道利便増進事業における地方負担分の都区費用負担割合等について合意、10月14日に整備主体となる第三セクター、羽田エアポートライン株式会社を設立しました。また、整備促進区民協議会の開催と、鉄道等利便増進法において鉄道事業者としてみなされる許可の取得に向けて、国交省鉄道局との協議を行うなど、羽田エアポートライン株式会社の支援をしました。決算書では、新空港線の整備主体、羽田エアポートライン株式会社の設立に１億8000万円余、主に動画の作成など、新空港線の整備促進事業約250万円余、新空港線整備資金積立基金積立金約10億円を新たに積み立てているのです。基金は総額約98億円になります。
区は、第１期分の事業費1360億円のうち、大田区の負担分320億円及び第三セクター出資は少なくとも46億円、合わせて366億円は、都市計画交付金や財調を受けることにより抑えることができると説明され、鈴木区長も区長選で同様の発言をしています。限りなくゼロにするといっても、主体は大田区が出資する羽田エアポートライン株式会社、許認可をするのは国となっています。
区長は８月31日、議長と共に国土交通大臣に挨拶とともに、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出しました。内容は、１、都市鉄道等利便増進法に向けたみなし許可取得に対する助言及び支援、２、国土交通省における新空港線整備及び蒲田のまちづくりに対する財政面及び制度面の支援となっています。実際、まだこの段階なのです。
●そこで質問します。区長は、区民の皆さんのご支援は不可欠であり、事業内容は正しい情報を分かりやすく提供すると述べられています。今すべきことは、物価高騰で区民の暮らしと営業を守ることなど、優先することがあります。多額の費用を要する開発優先の新空港線計画はやめるべきです。お答えください。
【鈴木区長】
次に、新空港線についてのご質問ですが、少子高齢化や気候変動等、近年の都市を取り巻く課題は複雑化しております。こうした課題に的確に対応していくためには、区民の安全・安心の確保や利便性の向上につながる都市基盤整備を計画的に行い、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、福祉に必要な財源を確保していくことが必要であります。新空港線は、区内東西交通の利便性向上につながるだけではなく、老朽化した市街地を、民間の良好な都市づくりを促進しながら、魅力的なまちへと変えていくための起爆剤となる事業であります。新空港線と併せ、鉄道沿線のまちづくりも促進し、大田区を持続的に発展させていくことが重要です。新空港線及び沿線のまちづくりを着実に推進してまいります。
【すがや議員】
次に、インボイス制度についてです。
10月から消費税のインボイス、適格請求書制度が導入されます。免税事業者が課税事業者になり、インボイスを発行しなければ、仕入れ、経費の消費税を差し引くことができません。小さいながらも頑張っている個人事業主だけでなく、日本出版界や日本俳優連合、声優など、インボイス制度中止を求めています。また、業界団体の日本税理士会連合会、日本商工会議所など、数多くの中小企業団体が、インボイス制度廃止、見直し、凍結、中止などの意見を公表しています。全日本建設交運一般労働組合が軽貨物ドライバーを対象に行ったアンケート結果では、約４割が廃業を検討する、約９割がインボイス制度の撤回、中止を求めています。また、党区議団にも、親会社から、インボイスの登録をしないと取引を中止することになると言われてびっくりしているなどの相談が寄せられています。
インボイス制度の中止を求める署名36万筆が国会に提出され、東京都内では、渋谷、杉並、中野区議会と三鷹市議会で、インボイス制度の実施中止や延期等の政府に求める意見書が出されています。
党区議団は、これまでインボイス制度の実施延期を政府に申し入れることを求めましたが、前区長は、消費税は国税であり、地方消費税は都道府県税であることから、その制度運用について、基礎自治体である区が意見を申し上げることはできないとの答弁でした。
●そこで質問です。インボイス制度が実施されると、区内の多くの小規模事業者やフリーランスなどが廃業に追い込まれてしまいます。区長は国にインボイス制度の中止を求めるとともに、実態調査をし、影響を受ける区内事業者へ直接支援をするなど、抜本的な支援策を求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、インボイス制度に関する質問ですが、制度運用に対して、基礎自治体である区が意見を申し上げる立場ではないとの考えは変わってございません。区では、区内３税務署より協力依頼を受け、区内経済団体を通じた制度の周知依頼や、税務署による周知に協力するなど、制度運用開始に向けた区内企業の対応支援を行ってきました。インボイス制度に関する相談窓口は、国税庁によるコールセンターや各税務署での個別相談対応など、様々な窓口が設置されております。また、区においても、インボイス制度を含め、産業プラザＰｉＯ１階の総合窓口、ＰｉＯフロントで対応させていただいております。本制度の導入に当たり、国では、事業者向けの支援策も実施しており、区として実態調査や直接支援の実施は現時点では考えておりません。
【すがや議員】
次に、2024年度の予算編成についてです。
８月15日、区議会総務財政委員会に報告された2024年度予算編成、組織・職員定数の基本方針では、新たな総合計画の策定を見据え、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」としています。重点ポイント４項目とＳＤＧｓ未来都市としてＤＸを活用する施策を予算編成の留意点としています。
まず、出産・子育て、教育の充実に向けた施策では、今回の補正予算にも、こども家庭庁が全国でモデル事業として進めている、保護者が就労していなくても利用できる誰でも通園制度が、多様な他者との関わりの機会の創出事業の名で、全額東京都の補助約4800万円余が組まれています。大田区では、定期利用保育園３園、認証保育園５園、幼稚園６園で行いますが、保育園に慣れていない子どもの預かりは大変です。働く保育士が確保できるのか、アレルギー食など、配慮の必要な子どもの対応はどうするのかなど、十分な体制を取れない見切り発車で進めることは問題です。また、保育企業大手のグローバルキッズなどによる施設整備費補助金等の水増し請求や、自治体から支払われる運営費を人件費に充てず、他の事業に運用する弾力運用などの問題解決、さらに、今、保育の現場で解決しなければならないのは、75年間変わらない保育士配置基準、特に４、５歳児30対１を見直すこと、また、区は2021年に法外援護4200円を削減していますので、保育士応援手当を削減したら、保育士の定着が危ぶまれます。保育の質の確保のため、区独自の保育士応援手当補助金と、都が行っている保育施設職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、来年度も継続することを求めます。
次に、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策と、環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策についてでは、新たな基本構想に向けた区民アンケートでは、大田区のイメージについて、地域内の交通が便利、商店街や店舗が魅力的、治安が悪いというものでした。大田区には140の商店街があり、地域経済を支えるとともに、地域のコミュニティを形成し、治安を守ってきました。地域経済を支えてきた町工場が少なくなり、先日も雑色商店街に長くお店を出している方から、にぎわっていた商店街やバス通りはシャッターが閉まり、日常品を売っているお店がなくなっている、有名なお肉屋さんも承継ができなくて閉じてしまったなどと話されていました。大森西には鬼足袋通りの道路両側に商店がありましたが、大型スーパーの進出で、お肉屋さん、米屋さん、酒屋さんなどが廃業しました。ところが、昨年、その土地を返却するという理由でスーパーが閉店、跡地には94戸のファミリー向け分譲マンションが建設中です。その結果、スーパーで買物ができていた地域の高齢者を中心として買物難民が生まれ、子育て世代が入居してくることが見込まれますから、学校の教室が足りるのか、学童保育室は足りるのかなど、新たな課題も起こります。さらに、異常な気候変動問題の政策は待ったなしです。区は、これまで子育て世代に選ばれる区に、大井町、川崎に負けられないなどと駅前開発を進めていますが、区民が住み続けられるまちづくりに転換することを求めます。
次に、ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策については、新型コロナウイルス感染者が急上昇し、ポストコロナどころではありません。５類にした国の姿勢を正すとともに、区としてしっかりと対策を取ることを求めます。また、今議会には職員のパートナーシップ制度に関する議案が出されていますが、既に東京都内では12区９市で実現しているパートナーシップ制度を大田区で早急に実現させることを求めます。
●そこで質問します。財政運営の基本方針では、一般財源の大幅な増収は見込まれない、一方、社会保障関係経費や公共施設等の更新など、必要な財政需要の増加が見込まれるとして、約208億円の財政が不足するとしています。毎年、予算が足りないとし、事務事業の見直しで区民の願いである施策が進まない一方で、実現できず、歳入歳出残高で余らせるということが続いています。区民のために実現しなければならない施策がたくさんあります。予算は区民サービスを充実させることを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、令和６年度予算に関するご質問ですが、令和６年度の財政見通しでは、現時点において約208億円の収支不足と推計しております。これは、歳出では財政需要が増加する一方、歳入では、不合理な税制改正の影響により、貴重な一般財源が一方的に奪われていることが主な要因と分析しております。近年の決算は、例えば令和４年度は形式収支40億円余でしたが、その財源対策として財政基金40億円を取り崩していることなど、収支を余らせているとのご指摘は当たらない実態でございます。また、事務事業見直しは、単に事業を縮小、廃止することではなく、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向け、持続可能な自治体経営を堅持することにあります。今後も、引き締めるべきことと、今なせばならないことのめり張りある資源配分を行っていく考えです。令和６年度予算は、新たな総合計画の策定を見据え、そのかけ橋として重要な１年と考え、出産、子育て、教育の充実に向けた施策などの四つの重点ポイントに特に優先的に取り組み、区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた施策を構築し、区民の期待に応えてまいります。その一方、財政運営の基本方針を基に、持続可能な財政基盤を築いてまいります。これまでのコロナ禍、物価高といった閉塞感から脱却し、未来志向の戦略的な投資に、これまで蓄積してきた財政対応力を活用し、将来を見据えた予算編成を行ってまいります。
区民が主人公の大田区基本構想について
【すがや議員】
次に、2040年を目標とした区民と区政の進むべき方向を示す羅針盤としての基本構想について質問します。 区は、新たな基本構想の策定について、審議会条例の制定、現在の基本構想策定時から約15年間の変化や、他自治体と比較した際の区の特徴や強み、課題等を整理したデータブックを作成、同時に、区民意見聴取として、ウェブアンケート、ワークショップなどに取り組み、12月には素案をまとめて、パブリックコメントをする計画です。今回のアンケートには、一般、小学５、６年生、中学１年生から３年生の児童・生徒、保護者にも配られました。基本構想は、憲法、地方自治法に基づくものであり、何よりも区民が主人公の立場であるべきです。
●そこで質問します。基本構想には、憲法と地方自治法に基づく基本的人権と行政責任をしっかり明記することです。お答えください。
【鈴木区長】
次に、基本構想の策定に関するご質問ですが、基本構想とは、大田区の目指すべき将来像を提示し、今後のまちづくりの方向性を明らかにした、最も基本となる考え方を示すものであり、区民と区政の共通の目標となるものでございます。新たな基本構想の方向性については、現在、大田区基本構想審議会に諮問させていただいておりますので、記載すべき内容は、今後の審議会での意見を参考にしながら判断してまいります。また、基本的人権の尊重などは、現在の大田区基本構想にも明記されている重要な要素であると認識いたしております。一方で、基本構想は、区の基本理念や目指すべき将来像を掲げ、大田区の進むべき方向性を示すものであり、行政のみの責任を論じるものではないと認識いたしております。区では、引き続き、基本構想審議会のご意見や区民の皆様の様々なご意見を伺いながら、大田区に関わる全ての人々の目標としてふさわしい魅力的な基本構想を策定してまいります。
【すがや議員】
教育の分野では、まず、子どもの教育環境を充実させていくことです。しかし、区は、今後40年間の目的別整備計画に基づく維持コストの見込額は226億円、学校施設が47％と最も多いとしています。そして、施設の機能更新について、効率性や有効活用可能な機能を重視し、進めていく必要があるとして、大田区におけるプールシェア導入の検討方針が出されました。葛飾区では、49校中24校で実施し、移動に時間がかかり過密スケジュールになる、夏休みのプール指導が廃止される、プールの授業が１か月以上空く、受入れ施設を学校が使用中は一般利用者が使えないなどの問題が発生しています。学校プールは子どもたちの大切な教育の一環です。気温の上昇や天候を考えるならば、新しく校舎の建て替えをするときには屋内プールを検討すべきです。また、児童・生徒や教職員の声を広く聞くことを求めます。
また、学校給食費無償化についてです。区は、給食費は保護者が負担することができるを理由に拒み続けてきました。しかし、学校給食費の無償化は、大田区をはじめ各自治体でできることを今回証明しました。憲法の義務教育は無償の立場に立ち、小学１年生から中学３年生まで学校給食費が無償化になれば、１人当たり約50万円の子育て支援になります。物価高騰対策とせず、来年度も学校給食費は無償化にすることです。また、区外への提出者へのアンケートで、ゼロから４歳児を抱える子育て世帯の流出が23区で最も多くなっています。部屋の広さや家賃の高さなどが理由で、経済的支援が求められます。
●そこで質問します。区が発行した「2040年ごろの大田区をどんなまちにしたいですか？」のデータブックには、大田区の特徴・強み、現状・課題として、「保護者の所得にかかわらず、高校生以下の医療費や小中学校の給食費が無償」と書かれているにもかかわらず、学校給食費については、来年度以降の方針が明らかではありません。子育て世代に選ばれる自治体を掲げている大田区は、学校給食費の無償化や家賃助成制度など、子育て支援策の強化を求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、子育て世帯に選ばれる自治体としての支援策の強化に関するご質問ですが、持続可能な社会を実現する上で、子育て世帯に選ばれることは大変重要なことだと考えております。そのために、区の現状をしっかりと把握し、人口減少、超少子高齢社会、経済、環境、自然災害、防災、防犯、健康等、多岐にわたる課題に対し、子育て世帯を含め、多様な区民ニーズを捉えながら、幅広く施策を推進していく必要があると認識し、これまで着実に取組を進めております。中でも子育て施策では、誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが希望を持って育ち、学ぶことができる環境づくりを強く推進しております。また、現在進めている新たな基本構想の策定では、区民の皆様からいただいた貴重なご意見等も踏まえながら、大田区の目指すべき将来像を検討しております。今後も、子育て世帯を含め、多くの方々から選ばれる、誰もが住みやすい魅力あふれる大田区を築くため、着実に取り組んでまいります。
「第9期」介護保険事業は、高齢者の尊厳を守る施策にすることについて
【すがや議員】
次に、来年度見直しとなる第９期介護保険制度の問題についてです。
３年に１度の介護保険制度改定のための審議が進められています。厚生労働省は、見直しの当初案には、要介護１、２の生活援助などの総合事業への移行、利用料の２、３割負担の対象拡大、ケアプラン有料化など、史上最悪という７項目の論点が上がっていましたが、コロナ禍や物価高騰による利用者や家族、介護職員などの声や運動で批判が大きくなり、要介護１、２の訪問・通所介護外しは2027年度へ先送りする、ケアプランの作成は無料を継続させることができました。しかし、利用料金の２割・３割負担の拡大、老健施設などの多床室、相部屋の有料化などを負担増にする議論が再開しています。特に介護保険利用料は、2000年の制度発足から１割負担が原則でしたが、2015年に一定所得以上の人は２割負担とし、2018年には３割負担も導入しました。２割負担の対象を所得制限引下げによって、さらに大幅に拡大しようとしています。また、財務省は３割負担の対象拡大も主張しています。負担が増えれば、介護サービスを削ったり、施設を退所せざるを得ない方もいます。
しかし、高齢者の所得は、年金を含めて２倍に増えるどころか、削減されています。現在、介護保険の居宅サービスを利用限度額まで使った場合、１か月の利用者負担は、１割負担でも要介護１で約１万8000円、要介護５で約３万9000円になります。１割が２割になると、２倍の利用料金を一旦全額払うことが求められます。利用者負担には、所得に応じた上限額があっても、上限額を増えた支払い金が戻ってくるのは数か月先です。要介護２では、１割負担が２割負担になると、利用者の負担は最大月２万円、年間約24万円、厚生労働省試算の年収280万円の世帯では、支出が収入を上回ることになります。介護保険サービスの利用控えに拍車をかけ、利用者が健康と命を脅かすことになります。 また、大田区では、介護保険制度が始まった2000年度には基準額が約3070円であった介護保険料が、第８期では6000円と約２倍になっています。決算では、介護給付費準備基金が約１億800万円余、３億1000万円減になっても、約59億9193万円余があります。
●そこで質問します。介護保険制度第９期は、国に対して介護給付削減をやめること、区独自に介護給付費準備基金を活用して介護保険料の引下げを行い、全世代が安心できる公的介護制度にすることを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
次に、介護保険制度に関する質問ですが、次期制度改正の内容については、厚生労働省において、昨年末に介護保険制度の見直しに関する意見が集約され、現在もさらなる議論が重ねられております。制度が創設された当初の平成12年と比べ、区における要介護・要支援認定者数は約３倍となり、介護保険給付費は約４倍に増加しております。また、次期介護保険事業計画期間は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を迎え、要介護認定者数は引き続き増加することが見込まれております。こうした状況の中、自立支援や重度化防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくことが求められております。給付と負担のバランスを図ることにより、介護保険制度を持続的に運用することは重要な課題であり、区としての大きな責務でございます。介護給付費準備基金の活用や介護保険料につきましては、今後も国の動向を注視し、制度の持続可能性を確保する観点を持ちながら、適切に対応してまいります。
【すがや議員】
●また、最後に、区内には特養ホームに入れない待機者が毎年1000人以上います。国は、介護は施設入所よりも在宅を進めていますが、一人ひとりの基本的人権や個人の尊厳が守られることが求められています。また、単身の高齢者が増加している中で、特養ホームの建設は待ったなしです。資材や物価の高騰で大森東に建設予定の工事が始まっていません。区は事業者を支援するなど、民間任せでなく、介護保険者としての責任を果たすことを求めます。お答えください。
【鈴木区長】
最後に、特別養護老人ホームに関するご質問ですが、自宅での生活が困難になった高齢者が、それぞれのニーズに応じた必要な介護サービスを受けられる特別養護老人ホームを整備することは重要でございます。その一方で、昨年度実施した大田区高齢者等実態調査では、自宅で主に介護サービス等を利用しながら過ごしたいという高齢者の方が最も多く、施設並びに在宅サービスのバランスの取れた整備が必要です。第８期大田区介護保険事業計画に基づく貴船堀埋立地における特別養護老人ホームの整備に関しましては、今年５月に工事入札を行った結果、昨今の建築費高騰等の影響により入札不調となり、現在、再度の入札に向けて、運営予定事業者と鋭意調整を続けております。区といたしましては、できるだけ早期の開設を目指すとともに、今後の特別養護老人ホームの整備に当たっては、在宅での生活を支える地域密着型サービスの整備とのバランスを取りながら、今年度策定する第９期介護保険事業計画の中で適切に検討してまいります。
再質問
【すがや議員】
●答弁ありがとうございます。もう一つ、第１問の核兵器廃絶のために行動することを求めますというところの行動がどういうものなのか、そこがちょっと答弁不足だと思っておりますので、再質問です。よろしくお願いします。
【鈴木区長】
先ほども申し上げましたけれども、やはり私にとって広島訪問というのは、今までの思いを本当に体現できた、平和への願い、祈りを再確認することができる訪問でございました。先ほども申し上げましたように、大田区は核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、そして、鈴木区政として新たにＳＤＧｓ未来都市としての人類共通の願いである平和への願いを一つにして、笑顔と温かさあふれる平和な大田区が実現するようにというような思いで、様々な平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。
以 上