物価高騰等への対策を求める緊急要望を行いました

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日本共産党大田区議団は6月15日、鈴木区長・小黒教育長に対し、物価高騰等への対策を求める緊急要望を行いました。川野副区長・玉川副区長が応対しました。

２０２３年６月１５日

大田区長 鈴木　晶雅　様
大田区教育委員会教育長　小黒　仁史　様

日本共産党大田区議団

物価高騰等への対策を求める緊急要望

東京商工リサーチ社の国内の主要飲食料メーカー２００社の「価格改定・値上げ」調査によると、断続的に続いている飲食料品の値上げは６月に３，８００品目超が追加され、７月も、すでに３，３００品目超の値上げが予定され、調査した２００社のうち、今年１月以降に値上げされた飲食料品は２万２，０００品目にも上ります。
また帝国データバンク社では、値上げによる家計負担は２人以上の世帯で昨年と比べ年間２６，０００円以上の増加と試算しており、値上げが本格化した２０２１年と比べると年間平均３７，０００円以上の負担が増すと指摘しています。また６月からは大手電力会社の大幅値上げが発表され、これでは区民の生活と営業がさらに逼迫することになります。
これほどの物価の上昇が続くなか、厚生労働省が発表した４月の実質賃金の速報では前年同月比でマイナス３．０％であり、物価が上がり収入が増えない経済状況下で、低所得者のみに対して少額の給付金を支給するだけではくらしは守れません。
そこで区として、区民の生活と営業を守るため必要な対策を講じるよう緊急に求めます。

記

1.全庁を横断した物価高騰対策本部を設置し、対応を協議すること。
2.低所得世帯向けの物価高騰に対する給付金事業は、非課税世帯に限らず、対象をさらに広げて実施すること。
3.区独自で区内飲食店や商店、中小零細事業者向け物価高騰緊急対策支援金の支給を行うこと。
4.６月から学校給食費の無償化が開始されたが、アレルギーや宗教等の理由により一部でも弁当を持参している児童生徒に対して無償化に準じた補助を行うこと。区内の小中学校に在籍し、都立の特別支援学校に通う児童生徒の給食費を無償の対象にし、名実ともに完全無償化にすること。
5.１０月から予定されている東京都が行う０～２歳の第二子保育料無償化に合わせ、区独自に０～２歳の第一子保育料無償化を行い、保育の無償化の完全実施をめざすこと。保育士の独自配置をさらに進め、児童・保育士共にゆとりのある保育を実現すること。
6.酷暑の熱中症対策としてエアコン購入費等助成、夏場の電気代助成を行うこと。特に、低所得者や高齢者、障害者の居る世帯に対して別枠で支援を行うこと。
7.毎年値上げが続く国民健康保険料の負担軽減をはかること。子どもの均等割保険料は区で負担しゼロにすること。
8.４月から施行された自転車ヘルメット着用の努力義務化を受け、区内事業者から安全基準を満たしたヘルメットを購入する際に、購入費助成を行うこと。
9.消費税減税、インボイス制度の中止を国に求めること。

以上