第1回定例会代表質問（速報）―大竹議員（2月15日）

（映像は大田区議会ホームページより：36分）

• 大軍拡ストップ、平和でも、暮らしでも、希望がもてる区政について
• 区民の暮らしと福祉を良くする自治体本来の仕事をすすめる2023年度予算について

【大竹議員】
日本共産党、大竹辰治です。日本共産党大田区議団を代表して質問します。

大軍拡ストップ、平和でも、暮らしでも、希望がもてる区政について

【大竹議員】
まず、大軍拡ストップ、平和でも、暮らしでも、希望が持てる区政についてです。
岸田政権は、昨年12月、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言しましたが、この憲法違反の暴挙を岸田政権は強行しようとしています。第１は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言い張っていることです。岸田政権が掲げるＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の大軍拡で、日本の軍事費は米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字どおり、他国に脅威を与える軍事大国そのものです。専守防衛を完全に投げ捨てながら、専守防衛に徹するなどと言うのは国民をだますものです。
第２は、自分の国は自分で守るためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗して軍拡を加速させる軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させます。敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）にシームレス（切れ目なく）融合する形で参加することにあります。米軍はＩＡＭＤのドクトリンとして先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が融合して無法な戦争を行う重大な危険があります。
政府は日本を守るためと繰り返しますが、安保３文書では集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うこともできると明記しています。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。日本を守るのではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことが正体です。
日本共産党は、憲法９条を活かして東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が主導し、日、米、中、露なども参加している東アジアサミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていこうという提案です。特定の国を排除するのではなく、ＡＳＥＡＮと協力して地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法９条を持つ国が行うべき外交ではないでしょうか。
岸田大軍拡とそのための大増税、暮らしの予算の削減・流用、そして国民にも国会にも説明せず、閣議決定で国の在り方の基本をひっくり返してしまうというやり方に強い批判と不安が広がっています。
●区長は、先の第４回定例会で党区議団の質問に対して、大田区平和都市宣言を引用しながら、「私は、区民の皆様一人ひとりが平和について考え、平和の尊さを確かめ合い、平和への思いを一つにすることが大切であると思っています」と答弁しました。今、岸田政権が進めようとしている大軍拡路線は、この区長の答弁と反対の立場と考えますが、区長の見解を求めます。また、平和への思いを一つにするため、平和への発信をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】
政府は令和４年12月に、この間の日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛力の抜本強化に向け、新たな国家安全保障戦略など、いわゆる安保３文書を閣議決定いたしました。岸田首相は、記者会見や国会答弁などで、国民の命、暮らしを守るために、防衛力を抜本強化していくとした上で、「安保３文書に基づく取組は安全保障政策の大転換であると考えるが、あくまで憲法、国際法の範囲内で行うものだ。平和国家としての歩みを維持するとの方針は３文書も前提としており、矛盾しない」と表明しています。区といたしましては、国における議論をしっかり見守ってまいります。基礎自治体である区は、平和関連事業に取り組むことこそが果たすべき重要な責務であると考えており、引き続き、平和都市実現に向け、区民の皆様とともに各種事業を着実に進めていくことで平和への発信を行ってまいります。

区民の暮らしと福祉を良くする自治体本来の仕事をすすめる2023年度予算について

【大竹議員】
次に、暮らしに希望が持てる2023年度予算についてです。
2023年度予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、3147億6863万6000円、前年度比138億9428万円、4.6％増で過去最大となりました。予算には、特定不妊治療費助成、出産・子育て応援事業、産後家事・育児事業、高校生等医療費助成事業、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター建設工事、特別支援事業の充実、不登校特例校分教室における転入学支援スペース、コミュニティバス運行支援、住宅リフォーム助成の拡充、資源プラスチック回収の推進、公園リニューアル、区道の無電柱化など、区民の声や党区議団の提案で実現したものもあり、評価します。
今、区民の状況は、新型コロナウイルスや、2022年２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が始まり、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が一層深刻になっています。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、区民生活は深刻になっています。食品値上げは、昨年ピークだった10月に次いで、２月の値上げは5463品目に上りました。春先にはさらに値上げが増え、2022年度は延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年となります。さらに値上げは収束する兆しはありません。物価高騰で暮らしと経済が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、地方自治体の一番の役割は、住民の福祉の増進、住民の暮らしと福祉を守ることに全力を尽くすことです。
今予算には、プレミアム付商品券４億4200万円、ゼロカーボンシティ推進に向けた事業者支援18億7839万円のうち、中小企業の融資がほとんどの17億円余がありますが、商品券は消費喚起であり、事業者支援はゼロカーボンに向けた新たな設備投資などに対する融資であり、物価高騰で深刻な区内中小企業に応えるものとは思えません。また、低所得者を含めた物価高騰対策にもなりません。
●区民が一番関心の高い物価高騰対策を予算にどのように反映させたのかが不明確です。物価高騰による区民への影響調査と対策を求めます。

【松原区長】
区政運営においては、限りある財源を適切に配分、執行していく必要がございます。これは物価高騰対策についても同様であります。物価高騰は全国的な事象であり、国、都、区は、それぞれの役割に応じた取組が重要であります。区は、基礎的自治体として地域経済全体の底上げを図る役割を担っており、今回予算案に計上しているプレミアム商品券事業などの取組は、地域内での新たな経済循環の創出を通じて個人所得等への還元につながることから、結果として物価高騰対策にもなり得るものと考えております。個々を対象とする直接的な支援は、公費投入における地域経済全体への波及効果の観点から慎重に捉えてございます。なお、物価高騰による影響調査については、国や都の各種統計データ等を活用することで客観的に把握していくべきとの考え方から、現時点で区が実施する予定はございません。

【大竹議員】
●また、新型コロナで１年間延期され、今年度から受益者負担を理由に、公共施設使用料約8000万円値上げが行われました。物価高騰で緊急事態の中、受益者負担の考えを改め、施設使用料を値上げ前に戻すことを求めます。お答えください。

【松原区長】
公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要があります。施設使用料の算定に当たりましては、法の趣旨にのっとり無料となる施設を除き、特に施設サービスの市場性や選択性などに鑑み、受益者負担の適正化の考え方を原則に据え、その上で高齢者や障がい者への配慮などの政策的効果も考慮しております。公共施設は区民の共有財産として日々活用され、日常生活を営む上で重要な役割を果たしております。徴収した使用料は、利用者が施設を快適にご利用いただけるよう、サービス提供体制の維持や機能更新の貴重な財源として活用しております。区では、今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいります。

【大竹議員】
次に、予算では、「子ども」「環境」「まちづくり」施策に焦点を当て、取組を進めてまいりますと述べています。子ども施策では、学校給食の無償化が都内23区でも広がっています。導入を発表している区は、北区、葛飾区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区、足立区（中学のみ）の８区ですが、大田区は予算に入っていません。憲法は義務教育の無償化を定めています。また、東京都が18歳以下の児童・生徒に対して月5000円の支給、保育園児第２子の保育料無償化など、具体的な施策を行っています。
●まず、東京都の保育園児第２子の保育料無償化により大田区負担分が減額されますが、その額は幾らになりますか。また、これを財源に、大田区でも子育て支援として、例えば学校給食の無償化など具体的な子育て支援策の充実を求めます。お答えください。

【松原区長】
区の保育料は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例において規定し、第２子の保育料については徴収基準額の４割の額とし、第３子以降については無償とするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る措置を講じております。こうした中、東京都の令和５年度予算案において、第２子の保育料を無償化することが示されております。詳細につきましては東京都から示されていないことから、現時点では第２子保育料無償化の影響額を算定することは困難でございます。区といたしましては、東京都から事業の詳細が示され次第、滞りなく事務手続きが行えるよう準備を進めながら、引き続き、子育て支援の充実に向けて、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。

【大竹議員】
次に、まちづくりの施策では、新空港線及び鉄道沿線まちづくりで予算額は16億7736万9000円、羽田エアポートライン株式会社への増資に５億7000万円余、第二期整備等に向けて資金積立基金に10億円積み立てており、どれだけの財政投入になるか明らかにせず強引に進めようとしています。新空港線「蒲蒲線」は総事業費1360億円となり、昨年６月に都区負担割合について合意し、区負担分として約360億円以上の税金投入の予定となっています。
区は、この間、区民には丁寧に説明すると言ってきました。しかし、党区議団は、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場の第１回から第５回までの議事録と資料について開示請求を行いました。開示された資料では、東急蒲田地下駅から京急蒲田地下駅への加算運賃100円、下丸子駅停車では、その説明で、多摩川駅と蒲田駅の中心に位置しており、多摩川線の中で蒲田駅に次いで乗降客数が多いため、急行停車駅と設定している、急行として８両編成など、こんなに具体的になっているにもかかわらず、区民にはほとんど知らされていません。区は区民に対する説明責任を果たしていません。議会にも都区協議の期間中は協議中なのでと言って報告もありませんでしたし、報告を求めても協議中の一点張りでした。協議が終わっても具体的な資料を示していません。
また、区は、360億円を超える区の財政負担については、都市計画交付金や財調算定になるので、区の財政負担は微々たるものと説明してきましたが、具体的な数字は示されていません。しかし、いずれも税金であり、具体的に明らかにしていませんが、区財政からの負担は区民犠牲ともなりかねません。また、沿線まちづくりの整備と一体で進めようとしています。さらに、沿線まちづくり構想を策定し、区内沿線の各駅が対象範囲になり、莫大な税金投入が予想され、さらなる区民犠牲になりかねません。
●改めて、こんなにも区民に説明責任を果たさず、大きな区民犠牲を伴う新空港線や鉄道沿線まちづくり計画の白紙撤回を求めます。お答えください。

【松原区長】
一期整備区間に関し、昨年６月の都区合意の中で、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うとしており、区の財政負担を最小限に抑えられるよう調整を進めてまいりました。協議の場の結果や合意した内容につきましては、区のホームページ等で分かりやすくご説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいりました。このうち需要予測につきましては、費用に対して便益が２倍と社会的に大変有意義な事業であることが確認されております。なお、停車駅や加算運賃、車両編成等については、需要予測を算定する上で仮に定めたものであり、運行計画等の詳細が決まった段階で分かりやすく情報提供するよう、営業主体と連携して取り組んでまいります。
一方、大田区のまちには、バリアフリー、防災など多くの課題がありますが、新空港線整備は、こうした課題の解消に向けたまちづくりを適切に行っていくための起爆剤となる重要な事業であります。区は現在、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めており、これに基づき新空港線及び沿線のまちづくりを着実に推進してまいります。

【大竹議員】
次に、消費税増税や新型コロナウイルス、円安による物価高騰でかつてなく住民の暮らしを圧迫している中、事務事業の見直しで、さらに区民施策の削減と負担増を進めていることです。事務事業の見直しで全事業を見直し、廃止、休止、縮小、効率化、簡素化で、2021年度317項目、３億8000万円余、2022年度313項目、６億6000万円余の削減を実施、障がい者団体、家族会への年24万円の支援廃止、しょうがい者の日のつどいの廃止、ＵＤタクシーの増加を理由にリフト付タクシー運行委託の廃止（年間約1900万円）、特別介護人（障がい者の宿泊を伴って介護人）派遣を年36回から18回に削減（年間約2500万円削減）、認証保育所での緊急保育の廃止（年間約82万円）などを進めてきました。
●先の第４回定例会の党区議団の質問に対して、区長は「区が事務事業の見直しを行う目的は、単に財政負担を軽減するだけではなく、施策の新陳代謝を進め、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向けていくことであります」と述べていますが、削減された施策は区民の皆さんが真に必要とする施策ではないと考えているんですか。これらは障がい者の方々など社会的弱者と言われている方々の予算の切り捨てであり、予算の増額こそ必要です。お答えください。

【松原区長】
区が実施した事務事業見直しでは、事業の進捗等により当初の目的を果たした、あるいは社会情勢の変化等により役割を終えた事業等について、見直しや再構築を行い、施策の新陳代謝を進めました。これにより生み出した経営資源を効果的に配分することにより、区を取り巻く社会経済状況の急速かつ大きな変化に柔軟に対応することができました。事業の見直し、再構築に当たりましては、事業目的に照らした上で、過去の実績、将来を見据え、需要の見込み等を総合的に検証しております。見直し、再構築を行った事業につきましては、それらの視点から精査した結果であり、現時点で予算を増額する考えはございません。

【大竹議員】
●また、事務事業見直しにより職員の仕事の内容が、本来の全体の奉仕者から事業の廃止や縮小が目的になってしまっている、事務事業の見直しはやめるべきです。お答えください。

【松原区長】
事務事業見直しを実施する目的は、単に事業を縮小、廃止することではなく、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向け、持続可能な自治体経営を堅持することにあります。これまで実施してきた施策の見直しを行わず繰り返しているだけでは、区政の停滞、ひいては区民サービスの低下につながりかねません。引き続き、施策の新陳代謝を行うことにより、区民サービスの向上を図り、持続可能な自治体経営を推進してまいります。

【大竹議員】
次に、一層の民営化と再任用職員及び会計年度任用職員を活用しようとしていることについてです。持続可能な自治体経営に向けた取組方針についての方針(3)生み出す③で、「質の高い区民サービスを提供するため、率先して自ら考え行動する職員、最新情報を収集・活用できる職員、スピーディに地域課題に挑戦する職員、常にチャレンジする職員を育成する」と述べ、職員の皆さんへ求めています。しかし、実態は、民間委託と指定管理者制度の導入の推進で、委託や指定管理者先の職員が不安定で最低賃金すれすれの低賃金の非正規職員となっており、区自ら低賃金・不安定な官製ワーキングプアを大量につくり出しています。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるデジタル化の一層の推進で、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減が進められています。さらに、新年度では、前年度に比べて一般職員数は53人減で3806人ですが、再任用職員数は18人増えて488人となり、短時間勤務の会計年度任用職員数は前年度と同じ1938人、合わせて2426人で、全職員の38.9％になっています。事業計画等も民間委託で事業者に丸投げになっており、民間委託や職員削減などによって職員の専門性と技術の継承が危うくなってきたのではないでしょうか。そのことを示す事例が続いています。
蒲田西特別出張所の改築計画が、当初は旧出張所の建物を大規模改修、長寿命化し、（仮称）蒲田西地区地域活動拠点（現ふれあいはすぬま集会室）として利活用する予定が、老朽化に伴う劣化が著しいため、新築建物として整備を進めることになりました。工事を進めて初めて分かったとのことです。また、新蒲田区民活動施設カムカム新蒲田の音楽スタジオの遮音性確保のため改修工事を実施するため、今年１月から３月まで音楽スタジオ１・２の使用禁止になります。昨年５月５日に開設したばかりなのに、１年もたたなく改修工事になりました。さらに、今回報告議案となっている公共施設の工事請負契約の契約金額を変更する専決処分のうち、インフレスライド条項などを適用して一部変更した２件を除く12件についても言えます。
●このような事例をつくらないためにも、職員の技術の継承や高度な課題に対応するためにも、技術を継承する体制と育成計画をつくること、不安定な雇用でなく正規職員を増やすことを求めます。

【松原区長】
刻々と変化する社会状況に対して、区民生活や大規模自然災害への対応等、的確に対応していくことは区の責務であります。中でも公共施設の維持更新を計画的に進めていくためには、技術職員が有する知識、経験を最大限に発揮することが重要です。区は、毎年度、特別区職員研修所が実施する専門研修に若手技術職員を中心に参加し、専門的知識の習得を進めております。さらに、施設部局においては、施策ニーズに基づく設計・工事を円滑に進めるため、設計の品質を客観的かつ多様な視点からチェックする設計レビューを実施し、公共施設の品質向上を図っております。
採用面では、技術職員が直接大学に出向き、建築職の魅力をＰＲするなど、競争が激しい技術職の獲得に向けた取組を積極的に行っております。引き続き、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するとともに、業務量に見合った職員の適正配置を進め、持続可能な自治体経営を実現できる組織体制の整備に努めてまいります。

【大竹議員】
次に、国際都市を標榜する大田区こそジェンダー平等を推進することについてです。ジェンダー平等を求める運動、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会を目指した運動が大きなうねりとなって広がっています。パートナーシップ制度の制定は都内１都10区に広がっています。東京都は昨年11月１日制定され、東京都パートナーシップ宣誓制度は、パートナーシップ関係にある２人からの宣誓・届出を都が受理したことを証明、受理証明書を交付する制度です。東京都は、この制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活の様々な場面での手続きが円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込み等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、「今後、利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていきます。あわせて、都民の皆様に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいります」と述べています。
●大田区として選択的夫婦別姓、同性婚を国に求めるとともに、パートナーシップ条例の制定などを求めます。お答えください。

【松原区長】
選択的夫婦別姓、同性婚は、自分らしい多様な生き方ができる社会の実現に向けた重要な課題であります。一方で、制度導入に当たっては、婚姻制度や家族の在り方と関係する問題があり、国民の理解の下、議論されるべきものと考えており、引き続き国などでの議論の状況を注視してまいります。
次に、昨年11月、東京都において導入されたパートナーシップ宣誓制度は、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方が暮らしやすい環境づくりにつなげることを目的としており、区では、これまで研修や、性的マイノリティに関する啓発冊子の配布、区報コラムなどを通じて、本制度に関する理解、協力を深める周知・啓発を進めてきたところです。パートナーシップ条例の制定につきましては、引き続き、当事者に寄り添った区の取組を進めるとともに、東京都や他自治体の取組や本制度の運用状況を注視し、慎重に対応してまいります。

【大竹議員】
次に、蒲田東口地下駐車場についてです。蒲田駅東口駅前広場地下自転車駐車場約2800台を新たに整備する、蒲田東口地下駐車場が2026年度を開設予定で進められています。地下１階は一時利用で約1100台、自走式、地下２階は定期利用で約1700台、機械式となっています。しかし、なぜ地下１階は自走式で、機械式にならなかったのでしょうか、これだけ広い駐輪場ですから、空いている場所を探すのに大変、入り口や出口を間違えたら自分の自転車を探すのが大変な状況が考えられます。高齢化が進む中、地下１階の機械式や、これらを解決するための工夫を求めておきます。
また、蒲田駅周辺地区グランドデザイン、拠点ＪＲ・東急蒲田駅前拠点で、「駅の東西、駅とまちを円滑に繋ぐ歩行者空間を創出します」、「ＪＲ・東急蒲田駅東西の分断を解消し、連携を高めるとともに、駅利用者の円滑な乗換えを実現する東西自由通路と北側通路の整備に向けた検討」と述べていますので、蒲田駅東口の駐輪場利用者のためだけの駐輪場ではなく、蒲田駅西口の自転車利用者も利用できる駐輪場になるよう環境整備を進めることが必要です。
●蒲田東口地下駐車場の工事が始まりますが、工事と一緒に自転車も利用できる地下道など北側通路の整備計画も示し、整備を進めることを求めます。お答えください。

【松原区長】
区は、蒲田駅周辺における地域課題の解決に向けて、令和４年10月に蒲田駅周辺地区基盤整備方針を策定しております。【時間切れのため答弁はここまで】

以　　上