区民から「進学する子が奨学金を受けようとしたが、通信制はだめだといわれた」「わが子は受けられないが、次の時代の子たちのためにも改善をしてほしい」と要望を受けました。
家庭の事情や不登校などで通信制の教育を受けている生徒が増えていますが、大田区の奨学金貸付条例では「通信教育の学生を除く」となっているため奨学金を受けることができません。しかし、根拠法令の高等学校設置基準および高等学校通信教育規程が改正されたため、他の自治体ではすでに通信制の教育を受けている生徒も奨学金を受けることができるようになっています（２３区内では大田区以外に１区のみが改正されていません）。
日本共産党区議団は奨学金貸付条例の改正の条例提案の準備をしていましたが、幹事長会において行政に提案することとなり、昨年１２月２８日自民党・民主党の幹事長とともに、担当である福祉部に自民・公明・共産・民主党幹事長名で「奨学金制度の拡充」の申し入れを行いました。
その際私は日本共産党区議団の代表として、「拡充していただきたいことは、通信制の教育を受けている生徒が除外されないよう条例を改正してほしいことのみである。根拠法令の高等学校設置基準が改められたため、除外規定から『通信教育』を削除する改正が早急に必要である」、「来年度から施行するために次の議会には提出してほしい」と意見を述べました。福祉部長は「法令の改正は承知している。早急に努力します」と答えました。
日本共産党区議団幹事長 清水菊美
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