区議団ニュース 2015年10月号（No.250）―戦争法廃止の国民連合政府実現を／区民不在の区政転換を！

大田区議団ニュース2015年10月号（No.250）

• 区民の声に応え安全と命を守る区政を――代表質問　黒沼良光
• 高齢者・商店街支援の２件の条例――党区議団が提案
• くらし・営業・介護支える区政へ総括質疑――清水菊美
• 戦争法の廃止へ向け区内・区議会で共同広がる

区議会第３回定例会が、９月11日から10月９日まで開かれ、代表質問は黒沼良光議員、一般質問は藤原幸雄議員が行いました。また、決算特別委員会では、清水菊美議員が総括質疑をしました。

区民の声に応え安全と命を守る区政を――代表質問　黒沼良光

（映像は大田区議会ホームページより：63分）

黒沼議員は、安全保障関連法案（戦争法案）が、「新ガイドライン」により自治体が巻き込まれ、危険がありキッパリ反対すべきと求めましたが、区長は「区の判断ではなく国の専管事務」と答えました。
アベノミクスは消費税再増税、大企業には減税、社会保障切り捨て、雇用破壊の地方の衰退をさらに加速させるだけで、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割、地域の力を活かす中小企業振興、住民の命と財産を守る防災・減災政策など真の地方再生への道に必要な手を打つべきと問いましたが拒否しました。
民間委託・指定管理者制度では、区役所の事務補助が時給９８０円など低賃金の官製ワーキングプアを生み出しており、大田区として指定管理者制度はやめるべきと問いました。
大型開発である京急蒲田・糀谷駅前再開発は、６割の住民を追い出し大手デベロッパーが巨大な利益を上げており、大企業利益型である雑色駅前再開発は中止すべきと求めましたが、区は進める立場を表明しました。
新空港線「蒲蒲線」計画は東京都の「整備について優先的に検討すべき路線」５路線から外され、半ば破綻した計画はやめるべきと求めましたが、推進を表明しました。
次に、決算について昨年度の決算では区民税は過去５年間で最高の約７０５億円で、積立基金は、前年比８４億円増１１０１億円となり、この決算からも区民のための必要な施策は削減する必要はなかったと述べました。
中小企業は、地域に根を張り、雇用を守り、地域に貢献する経済循環の要です。全数調査の最大の教訓である、すべての中小企業を救うための予算を求めました。

大田区は羽田空港跡地の開発計画（上図参照）を発表しましたが、区内中小企業を救う方向が見出せません。国内外の大企業優先である産業交流施設は、大田区に役に立つ施設になり得ず中止を求めました。

高齢者・商店街支援の２件の条例――党区議団が提案

まちなか商店リニューアル助成条例

大田区が予算化しているリフォーム助成制度を、商店街の店舗改築にも利用できるようにするための数億円の予算規模の提案です。自民・公明・民主などは商店には１千万円規模の繁盛店創出事業を利用すればよいと反対し、否決されました。

高齢者介護手当支給条例

６５歳以上の高齢者が寝たきりまたは認知症の方々に月２万円の支援です。高齢者及び、介護をしている家族の精神及び経済的負担を軽減するとともに、在宅における日常生活を支援するものです。自民・公明・民主は反対し、否決されました。

くらし・営業・介護支える区政へ総括質疑――清水菊美

（映像は大田区議会ホームページより：61分）

清水議員は、新空港線「蒲蒲線」が防災機能の点でも重要という説明は「計画を進めるためのこじつけ」と、防災機能について具体的に示すことを求め、新空港線計画の撤回を求めました。
区長が生命線と言っているものづくり製造業を支える産業経済費は、３８億円と少ない予算なのに執行率は最も低い８２・５７％で、不用額（予算計上し使わなかった額）２億円余でした。なぜ執行率が低い結果になったのか、区内の事業者にどれだけの支援がなされたのか質問し、「大田区ものづくり産業等実態調査」で３４８１社の支援として足りないことを指摘し拡充を求めました。
指定管理者の大田総合体育館では高い入場料をとるプロスポーツの試合や大会の予約が優先で、区民利用が僅かです。規則の利用順位を見直し、区民が利用しやすいようにすべきと提案しました。
３月発表の「大田区公共施設白書」は施設の統廃合や転用、民間委託推進計画となっており、公共施設の本来の目的に見合う計画を求めました。
大田区は来年度から介護認定要支援１・２の介護サービスを介護保険から外し自治体に任せる新総合事業へ移行します。シニアボランティアを活用し「老人いこいの家」で通所介護を行う「シニアステーション事業」は介護予防の「安あがりなサービスの置き換えになるのではないか」の不安が出ており、計画の見直しを求めました。

戦争法の廃止へ向け区内・区議会で共同広がる

９月１９日未明の参議院で戦争法の採決強行を受けて午前１０時から４時まで蒲田駅東口で強行採決を許さない廃止を求める宣伝・署名行動（左右写真）が取り組まれ、党区議団も訴えました。「がっかりしてはいられない」「廃止させなくては」と２００人の参加で４５４筆の署名が集まりました。
区議会では第３回定例会最終日（１０月９日）に、党区議団が採決強行に抗議し廃止を求める意見書を各会派に呼びかけました。
採決強行に抗議する決議案は維新の党（２人）と一人会派３人が提案し、党区議団（９人）と民主（５人）が賛成し合計１９人、厳しく抗議し廃止を求める意見書案は、党区議団と一人会派３人が提案し、民主が賛成し合計１７人でしたが、自民・公明等の反対で、否決されました。

戦争法撤回・廃止の陳情は不採択に

安全保障関連２法案の撤回・廃止を求める意見書の陳情には、自民・公明や維新、無所属、次世代の議員が不採択で、党区議団等１２人が採択を求めましたが、不採択となりました。民主党は委員会では採択を求めましたが、本会議では退席しました。
しかし、今回の運動で、憲法の立憲主義・平和主義・民主主義を壊すことについて、大きな区民世論の後押しで共同が前進したことです。「政治は必ず変わる」と確信を得た定例会でした。

不採択になった陳情に対する各会派の態度 ○は賛成、×は反対 ○内は会派の議員数	共産	自民	公明	民主	維新	緑	次世代	フェア民	改革	ネット	無所属
	⑨	⑯	⑫	⑤	②	①	①	①	①	①	①
健康遊具設置に関する陳情	○	×	×	×	○	○	×	○	×	○	×
羽田空港増便など機能強化に関る環境アセスメントと住民説明会等についての陳情	○	×	×	×	○	棄権	×	○	×	○	×
大田区役所における耐震性向上工事計画の一時中断に関する陳情	○	×	×	×	○	×	×	○	×	○	×
参議院における安全保障関連２法案の撤回・廃案を求める意見書提出を求める陳情	○	×	×	棄権	×	○	×	○	×	○	×
大田区の執行機関も議会事務局の調査対象とするよう求める陳情	○	×	×	×	○	○	○	○	×	○	×
介護保険の新総合事業の実施の延期を求める陳情	○	×	×	×	×	棄権	×	○	×	○	×
介護保険に関する陳情	○	×	×	×	×	棄権	×	○	×	○	×
教科書採択の際、現教科書展示場に加えて全学校に見本教科書の展示を求める陳情	○	×	×	×	×	○	×	○	×	○	×
学校図書館に専任の司書を配置することを求める陳情	○	×	×	×	×	○	×	○	×	○	×
子育て制度施行にあたって年度途中の状況報告会を求める陳情	○	×	×	×	○	○	×	○	×	○	×
第一種住居地域第三種高度地区の第二次素案による高さの低減を求める陳情	○	×	×	×	×	○	×	○	×	○	×