日本共産党区議団9名を含む15名の大田区議会議員有志は9日、安保関連法案について、以下の声明を発表しました。
憲法違反である安保関連法案を廃案に！
違憲立法に反対する大田区議会議員有志・声明
私たち大田区議会議員有志は、政府が進める「安保関連法案」制定に対して危機感を抱き、その撤回と日本国憲法の平和主義と立憲主義を、政府が堅持することを求めるものです。
戦後70年にして、政府が同じ過ちに踏み出そうとしているいま、私たち有志は、地方議会から声をあげるときと考え、政党や立場の違いを超えて、共同で声明を発表することにしました。
安倍自公政権は、6月24日までの国会会期を戦後最長の9月27日までの95日間延長し、「安保関連法案」を米国と約束した８月下旬の強行成立をねらっています。
6月4日の衆院憲法審査会で自民党が参考人として招請した憲法学者をふくむ3名が、集団的自衛権は「憲法違反」であると明確にし、また、日本弁護士連合会からも「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法9条などの恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と意見書が出されています。
また、内閣法制局長官の経験者を含む多くの憲法学者が審議中の法案を違憲とし、廃案の呼びかけに賛同する憲法学者は200人を超えました。
侵略戦争を認め反省とお詫びの談話を発表の村山富市氏、従軍慰安婦問題を認めお詫びした談話発表の河野洋平氏、さらに、元自民党幹部の山崎拓、亀井静香、藤井裕久、武村正義各氏は、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意によって、変更することは認めがたい」などと法案を批判しています。
国会における政府側答弁は、二転三転し、こうした状況の下、共同通信社が実施した全国電話世論調査では、安倍政権の説明不足を指摘する回答が81％、朝日新聞やテレビ東京などの世論調査では「今国会で、成立させることに反対」は
5割を超えています。内閣の支持率も下がり続けています。
安倍総理は、6月18日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を織り込んだ安全保障関連法案について「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」などと答弁しても、解釈で憲法を変えることは、憲法違反であることは明らかであり、認められるものではありません。
現在、地方議会から慎重審議を求める意見書や廃案を求める意見書が上がり始めています。
私たち大田区議会議員有志は、未来を担う子どもたちに平和をつなぎ、また、区民の生命と安全を守るために、憲法99条を擁護し、尊重する立場にある区議会議員として、本法案の廃案を求めるものです。
2015年7月9日
違憲立法に反対する大田区議会議員有志（15名、50音順）
荒尾 大介
大竹 辰治
岡 高志
金子 悦子
北澤 潤子
黒沼 良光
佐藤 伸
清水 菊美
菅谷 郁恵
奈須 利江
野呂 恵子
福井 亮二
藤原 幸雄
松原 元
森 愛
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