区議団ニュース 2015年4月号（No.247）―戦争立法など安倍暴走ストップ！ムダ使い・大型開発は中止しくらし第一の区政へ

大田区議団ニュース2015年4月号（No.247）

• くらし支援のため 大型開発中止の提案
• みなさんとの共同で 新年度予算で実現
• 大規模開発推進でくらし圧迫の予算
• 議員の費用弁償（交通費）廃止条例を提案
• 憲法や子どもの権利条約にもとづいた教科書を
• 新空港線「蒲蒲線」整備計画はきっぱり中止を！
  区長に緊急要望（３月25日）

くらし支援のため 大型開発中止の提案

第１回定例議会が２月24日から３月12日まで開かれ、新年度予算審議を行いました。
党区議団は、安倍内閣の暴走政治から、平和、暮らし、営業を守る区政に転換するよう、求めました。
また、新年度予算に対して編成替えを提案しました。
提案では、特養ホームを待機者１５００人に対して、まず３００人分整備すること。
高齢者のへ外来医療費に半額補助すること。
出産こども一時金を第一子から実施。
認可保育園の待機児では、新年度予算には認可保育園３園増設が盛り込まれましたが、４月入所できなかった児童数は１７０８人にもなります。不足している認可保育園１６００人分増設すること。
区内中小企業へ支援として、後継者支援で給与の一部２００万円を５００人へ補助を実施。
これらの実現のために、不要不急の大型開発を中止し、子どもを産み・育てやすい環境、安心して年を重ねられ、区内ものづくりへの支援で、住み続けられる大田区にするための提案です。

予算特別委員会での予算組み換え案の内容

事業名	増額	減額
特養ホーム建設費助成（30人規模×10ヵ所）	10億
高齢者医療費助成（外来窓口負担半額）	23億6248万
出産こども一時金（１人５万円）	2億8230万
認可保育園建設費（80人規模×20ヵ所）	16億2000万
ものづくり経営革新緊急助成	2億7500万
中小企業の後継者支援（１人200万円×500人）	10億
議員の海外親善訪問調査等の中止		▲1955万
同和対策事業の廃止		▲523万
新空港線積立基金積立金の廃止		▲5億327万
新空港線の整備促進事業の廃止		▲1599万
羽田空港沖合展開跡地利用の推進の廃止		▲909万
羽田空港跡地利用の推進の廃止		▲8077万
京急関連駅周辺のまちづくり事業の廃止		▲58億824万
合　計	65億3978万	▲64億4214万

みなさんとの共同で 新年度予算で実現

• 認可保育園新設（４ヵ所予定）
• 保育士確保のために宿舎借り上げ支援
• 認証保育所保護者負担軽減補助の増額昨年２月に、党区議団が増額する条例を提案しましたが、自民・公明・民主などの反対で否決されました。
• 障がい者総合サポートセンター第２期工事大森医師会館跡地に、重度の方に対応できる緊急一時保護の入所施設の建設等、支援体制の充実
• さわやかサポート（包括支援センター）の新設２１か所目が田園調布に新設します。
• 特養ホームの整備（矢口３丁目、30床）
• 分譲マンションの部分への耐震化助成の拡大ピロティ部分の耐震診断、改修設計、改修工事への助成
• 防災チェックブックや防災地図の全戸配布など

大規模開発推進でくらし圧迫の予算

２０１５年度予算は、２５０１億円余で前年度比３・３％、80億円余増額となりました。
まず　予算編成方針で、「限りある資源である『ヒト、モノ、カネ』について、『選択と集中』に取り組む」として、新空港線「蒲蒲線」の整備で、新年度も５億円余を積み立てるなど、大規模開発事業を本格的に推進する予算になっています。
また、これら大規模開発事業が予算を圧迫し、区民のくらし・福祉を切り詰めており、４年間で１００以上の事業を廃止・縮小に続き、新年度も事業の廃止・縮小がされていること。
さらに、行政の責任で行う管理・運営・業務を民間委託など進めて、非正規雇用をつくりだしデフレ不況に追い打ちをかけていることなどで反対しました。
予算審議などで、区民のくらしを守る日本共産党と、新空港線「蒲蒲線」など大型開発推進、区民負担増をすすめる自民・公明・民主党のオール与党の違いが明らかになった議会でした。また、国保・介護保険料の値上げに、自民・公明・民主は賛成しました。

議員の費用弁償（交通費）廃止条例を提案

「政治とカネ」の問題が鋭く問われていますが、区議会には「報酬の二重取り」と批判される、議員が本会議や委員会に出席した際の費用弁償（交通費）があります。
東京23区では４区が廃止するなど、多くの自治体で廃止・削減が進んでいますが、大田区議会は依然１日３０００円が支払われています。党区議団は廃止する提案を行いました。
自民・公明・民主の反対で否決されましたが、党区議団は引き続き議会改革に取り組んでいきます。

4000円	港
3000円	文京・江東・大田・中野・豊島・練馬・足立・葛飾・江戸川・板橋
2500円	中央・新宿
2000円	品川・目黒・渋谷・北
実費相当額	千代田・世田谷
廃止（0円）	台東・墨田・杉並・荒川

憲法や子どもの権利条約にもとづいた教科書を

今年は、２０１６年度に採用する中学校の教科書の採択が行われます。
４年前に大田区は、東京23区で唯一、日本の侵略戦争だった太平洋戦争を民族解放の正しい戦争だったと教える歴史教科書や福島第一原発が大変な事故を起こしたのに原発を安全だとする公民の教科書を採択しました。
保護者をはじめ、多くの区民は子どもたちが歴史の事実をゆがめる間違った教科書で学んだら、「将来世界の国々の人々と仲良くやっていけなくなるのではないか」「お国のために命を投げ出すような大人に育っては困る」など心配しています。
大田区の子どもたちには、教育は子どもたちのためにあるという立場にたち、憲法や子どもの権利条約にもとづいた教科書で学んでほしいと思います。
（第一回定例会　和田正子区議の代表質問）

新空港線「蒲蒲線」整備計画はきっぱり中止を！／区長に緊急要望（３月25日）

東京都は３月６日、都内で優先して整備すべき鉄道５路線を発表しましたが、「ＪＲ東日本羽田アクセス線」が選ばれ、大田区の新空港線「蒲蒲線」は入りませんでした。

新空港線は東急多摩川線の全駅を通過するだけで、沿線住民の利便性は向上しません。　また、１月発表の新大田区案では、東急線が京急蒲田駅まで延伸し、羽田空港まで乗り入れることが提案されていますが、乗客の８～９割は池袋や渋谷方面から直通で来るなど大田区を通過する利用者で、区内の活性化は保障されません。
マスコミなどで報道された「採算や建設費が不明」「整備主体が未定」ということは、対応した副区長も認めました。
党区議団は、このような実現不可能な整備計画は中止し、20億円の積立金はやめて、認可保育園や特養ホームの増設、高齢者の医療費無料化や国民健康保険料、介護保険料の引き下げなど区民施策に使うことを求めました。

区民アンケートの結果の詳細は、区議団ホームページをご覧ください

アンケート結果はこちらです