新空港線「蒲蒲線」整備計画の中止を求める要請書を提出しました

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日本共産党大田区議団は25日、松原大田区長に対し、新空港線「蒲蒲線」整備計画の中止を求める要請書を提出しました。幸田副区長が応対しました。

２０１５年３月２５日

大田区長　松原忠義様

新空港線「蒲蒲線」整備計画の中止を求める要請書

日本共産党大田区議団
日本共産党大田地区委員会

新空港線「蒲蒲線」整備計画は、２０００年に運輸政策審議会で「２０１５年までに整備着手することが適当である路線」としてＡ２路線に位置付けられ、これまで調査費として１億円を超える税金が使われ、積立金は新年度の積立を含めると２０億円にもなります。
党区議団は、整備計画の白紙撤回と積立の中止を求めてきましたが、区は「事業化が決定した際には、速やかに対応できるように、新空港線の整備基金として積み立てている」と答弁しています。
３月４日に９区の区長連名で東京都および国土交通省に対し「新空港線早期整備着手に関する要望書」を提出したにもかかわらず、６日、東京都が発表した都内で優先して整備すべき鉄道路線５路線に「JR東日本羽田アクセス線」が選ばれ、新空港線は含まれていませんでした。「整備主体が未定であることや財源確保が難しいことがネック」と報道されています。
新空港線は東急多摩川線の全駅を通過するだけで、沿線住民の利便性は向上しません。また、今年１月発表の新しい大田区案では、東急線が京急蒲田駅まで延伸し、羽田空港まで乗り入れることが提案されていますが、乗客の８～９割は池袋や渋谷方面から直通で来るなど大田区を通過する利用者で、区内の活性化は保障されません。また、活用が提案されているフリーゲージトレインは、まだ研究段階で実用化されていません。
このような、実現不可能な整備計画はきっぱり中止することを求めます。２０億円の積立金はやめて、認可保育園や特養ホームの増設、高齢者の医療費無料化や国民健康保険料、介護保険料の引き下げなど区民施策に使うべきです。

以上