大田区議団は18日、松原大田区長に対し、円安と増税から区民のくらし、営業を守る越年対策にかんする緊急要望を提出しました。遠藤副区長が応対しました。
２０１４年１１月１８日
大田区長 松原 忠義 様
円安と増税から区民のくらし、営業を守る越年対策にかんする緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団4月からの消費税増税の影響によりGDP（速報値）が2期連続マイナスとなるなど、安倍政権の経済失政による円安・物価高が、区民のくらしと営業を直撃し、区民の負担は一層重くなり、年末年始を控えて区民の生活不安の声が広がっています。更に社会保障の給付減・負担増となり、区民からは「増税の上に年金も減額され、更に食品の値上げでは困る」と不安と怒りの声が出されています。
また、世界と日本に誇れる大田区のものづくり産業・中小製造業、小売業者にとって、急激な為替相場変動は大きな打撃を受けるものです。
このような状況の中で年末・年始を迎えようとしています。党区議団および党地区委員会は、以下の6項目を緊急に要望します。記
1.生活保護世帯へ、円安による物価値上げ分相当の特別手当を支給すること。
2.公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
3.住宅リフォーム助成の対象に省エネにつながる遮熱塗装等を加え、助成率を引き上げて年末の仕事起こしにつなげること。
4.区内運送業者をはじめ、円安により大きな打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。
5.今年は年末・年始の区役所閉庁が9日間の長期となるため、閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。生活資金の貸付、失業などによる住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。
6.認可保育園4月入園申し込みの締切日を1月15日まで延長すること。以上
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