大田区議団ニュース2014年3月号（No.241）- 新年度予算で実現します
- 新年度も区民に親しまれた事業を廃止・縮小
- 一方で大規模開発事業の推進で予算圧迫
- 民営化で非正規雇用をつくりだし不況に拍車
- 福祉向上、地域経済振興をめざす新年度予算に
- 「保育園もっとふやせ」の声をさらに大きく！
新年度予算で実現します
待機児童解消のための認可保育園の開設支援
老朽化した区立保育園の改築による定員増、認可保育園の開設支援です。区は待機児童解消では、高い保育料の認証保育所開設支援などでも対策を進めようとしていますが、党区議団は“安心・安全の認可保育園でこそ”と求めています。
特養ホーム等の増設
西馬込（30床）・大森西（84床）・萩中（81床）３ヵ所の特別養護老人ホーム、大森西（特養併設）老人保健施設の整備支援。
リフォーム助成の拡充
約20倍の経済効果が昨年度明らかになったリフォーム助成の拡充。昨年度より1,000万円増の4,000万円となりました。仕事起こしにも期待が持てます。
区内製造業と商店街の実態調査
10数年ぶりに３人以下の零細企業はもとより、商店を含めて全数調査が行われます。このことにより今後の区内中小企業の必要な取り組むべき政策の方向が見えてくることが期待されます。顧客志向の新しい商店街像も事業化も計画めざします。
学校・福祉避難所等の備蓄物の充実・整備
学校避難所は充実、児童館・福祉避難所には新たに整備です。
自転車駐車場の整備
京急線高架下（京急蒲田駅２ヵ所、糀谷駅１ヵ所、大森町駅１ヵ所、梅屋敷駅１ヵ所、雑色駅１ヵ所）に合計６ヵ所、約4,000台の自転車駐車場を整備します。さらに産業プラザＰＩＯと京急蒲田駅東口の各駐車場も1,034台増の計2,000台に。
買い物弱者支援策等（商店街活性化）
新規に宅配事業や移動販売車への支援を行います。
食物アレルギー対応用の食器およびトレイの購入
年々増加している食物アレルギーの児童・生徒に専用の食器・トレイを導入し配膳ミスを防ぐ対策。
区民のくらし・健康を守り教育を充実させるための緊急要望を行いました
日本共産党区議団は2月20日、松原大田区長に区民のくらし・健康を守り教育を充実させるための緊急要望を申し入れました。遠藤副区長が応対しました。国保料・後期高齢者医療保険料値上げをしないこと、大気汚染医療費助成制度継続、小中学校少人数学級拡充、消費税増税により保育園、区立小中学校給食に影響がないようにすること。認可保育園待機児を出さない手立てを尽くすことを求めました。全文はこちら
新年度も区民に親しまれた事業を廃止・縮小
第１の問題点は、予算編成方針で、「事務事業の見直し・再構築を主体的に断行すること」とし、３年間の原則マイナス・シーリング（ 減額計上） で１００以上の事業に続いて、新年度も区民に親しまれた事業を廃止・縮小したことです。
新年度廃止の事業
- 借上型区営住宅建設への補助を区営住宅募集倍率が高いのに予定がないと廃止。
- 生活保護世帯へ出産時乳児の粉ミルク代支給（前年延べ27件）14万１千円を廃止。
- 寿祝い金（88歳）１万円が５千円に、さらに３千円に削減し、わずか５５６万２千円（２７８１人）のケチケチの削減。
一方で大規模開発事業の推進で予算圧迫
第２の問題点は、区民のくらし・福祉を切り詰めながら、一方で大規模開発事業が予算を圧迫しています。
都市整備費が前年度比21・６％、29億円余の増で過去最高の１６７億円余。
京急関連駅（京急蒲田西口、糀谷駅、雑色駅）周辺のまちづくり
前年度比22億円増の67億８千万円。
- 京急蒲田西口駅前再開発
京急蒲田西口
総事業費２３６億円のうち国費79億円・区費75億円投入したが、住民約６割が転出等になり、住み続けられない町づくりに。
- 糀谷駅前再開発
糀谷駅
新年度から解体が始まり総事業費１９９億円のうち国費44億円・区費58億円投入。
「空港跡地」の整備
２０２０年頃を目途に空港跡地への産業交流施設、多目的広場などの整備を進めると、総額３００から４００億円の財政投入。
新空港線
区民の利便性の向上にはならず、地方の負担分３６０億円が、都と区の負担割合も決まっていないのに、新年度積立基金に５億円余の積立で合計15億円余。
民営化で非正規雇用をつくりだし不況に拍車
第３の問題点は、民営化で、非正規雇用をつくりだしデフレ不況に追い打ちをかけています。
賃上げは、労働者の切実な要求であり、日本経済の危機打開にむけた国民的課題で、政府も必要性を否定できなくなっています。
ところが大田区では、民間でできるものは民間へと、民営化をすすめ、２０１５年度で、特養ホームの羽田、池上、大森の３施設ではじまり民間委託は１万件以上となります。また、指定管理者１５２件、身分も不安定で低賃金の非正規労働者に置き換えられ、保育園では離職率が高く、保育の質の低下にもなっています。
福祉向上、地域経済振興をめざす新年度予算に
その結果、２０１３年度見込みで基金現在高は合計９８３億円と依然高いレベルを維持しています。また区債は毎年減らし続け、４６８億円とかつての半分以下となっており、２００７年度以降基金が区債を上まわり、２０１３年度で５１５億円上まわる見込みです。（上図参照）
党区議団は、区民の要求に応え福祉向上、地域経済振興をめざす新年度予算案になるよう編成替えの提案も行い、全力で奮闘します。
「保育園もっとふやせ」の声をさらに大きく！
４月の認可保育園入園申し込み１次選考結果が出ました（申込者数４０７４人）。認可保育園入園を希望して入れなかった数は１７６６人で、昨年より４６１人も増えました。
入れなかった父母からは「４月に職場復帰しなければ、仕事をやめなければならない」「25点で最高得点なのにどうして入れないの」など相談が相次いでいます。
党区議団は、保護者や関係者のみなさんと運動をし、認可保育園の増設を提案し、大田区は今年４月に１８５人分、５～７月に１２７人分増やします。しかし、まだまだ足りないのが現状です。希望者の数に見合う認可保育園の増設が必要です。
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