日本共産党大田区議団は20日、松原大田区長に対し、区民のくらし・健康を守り教育を充実させるための緊急要望の申し入れを行いました。遠藤久副区長が応対しました。
２０１４年２月２０日
大田区長 松原 忠義 様
区民のくらし・健康を守り教育を充実させるための緊急要望
日本共産党大田区議団
政府は、消費税率を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押しつけようとしています。「アベノミクス」の恩恵は一部の富裕層と大企業にとどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになります。さらに社会保障切り捨て、雇用のルール破壊など安倍政権の危険な暴走は、国民の願いとは逆方向です。
こうした時期に国保料・後期高齢者医療保険料の値上げはいっそう区民生活を追い詰めることになります。国庫負担の大幅な削減が保険料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因です。保険料の値上げを中止し、法の精神からいっても国や都に財政支援の強化を求めるべきです。
また、区民の健康を守るうえで東京都の大気汚染医療費助成制度があります。
しかし、東京都は昨年１２月５日、国や自動車メーカーが新たな財源負担に応じないことを理由に医療費助成制度の対象となるぜんそく患者の新規認定を２０１４年度末で打ち切るなど、制度を縮小することを明らかにしました。これは断じて容認できません。一部負担の導入や新規患者の認定打ち切りによって患者の受診抑制が強く危惧されます。区民の健康を守る上でもこの制度の継続を都に求めることが区の責任です。区内３医師会も継続の要請をしています。
教育では少人数学級については、都教育委員会もその効果を認めています。いま急務となっている、いじめ対策を強化するうえでも、学級の規模を小さくし、教員を増やして、一人ひとりの子どもに目をくばり、きめこまかい対応ができるようにすることが求められています。
日本共産党大田区議団は、以下の項目を緊急に要望します。記
1. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区独自の軽減策である一般財源での高額療養費の措置の縮小・廃止をせず継続すること。
2. 東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げしないよう求めること。
3. 東京都に対し、大気汚染医療費助成制度を継続するよう求めること。
4. 都・都教育委員会に対して小中学校の全学年で少人数学級を実施するように求めること。区独自でも少人数学級の拡充を図ること。
5. 消費税増税により保育園、区立小中学校の給食の質を落とさないよう対応すること。給食費を値上げしないこと。
6. 認可保育園待機児を出さないようあらゆる手立てを尽くすこと。以上
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