大田区議団ニュース2013年9月号（No.238）- 新年度予算編成にむけ区内団体と懇談会
- オスプレイ配備検討撤回を
- 混迷を深める新空港線「蒲蒲線」計画
- 人権を守るために憲法がある 日本母親大会
- 安倍自公政権と対抗し、民主的地方自治制度の確立を 自治体学校
- 安心して子どもたちが育つ保育へ 全国保育団体合同研究集会
- 「核軍縮」から「核廃絶」へ前進 原水禁世界大会
新年度予算編成にむけ区内団体と懇談会
大田区は、いま各部・課で新年度予算編成の作業を進めています。
日本共産党大田区議団は、毎年この時期に区内の各団体と新年度の予算要望にむけて懇談会を行っていますが、今年度も７月25日から始まりました。
昨年度行った懇談会の内容は「２０１３年度予算編成に関する要望書」として、１９５項目を11月19日に松原区長宛に提出しています。
また、要望を議会質問などで積極的に取り上げ、認可保育園の増設や障がい児の学童保育に４年生以上も受け入れるなど実現しました。
この間、障害者団体、保育関係者、私立幼稚園、医療関係者、産業・建設関係者、労働分野のみなさんなどと懇談を行い、多くのご要望やご意見をいただきました。
いま、安倍内閣の社会保障制度改悪や消費税増税、憲法改悪、原発再稼働などの暴走に対して多くの区民から不安の声や批判の声が寄せられています。
先の都議選・参院選で躍進した力と区民のみなさんとの共同で、暴走を食い止め、いのち、くらし、営業を守るために全力をあげます。
国政、都政、区政の連携で認可保育園や特養ホームなどの増設、地域経済の活性化、35人学級の拡充など公約実現に力をつくします。
オスプレイ配備検討撤回を
いま沖縄をはじめ、全国で米軍のオスプレイ配備反対の声が広まっています。
オスプレイは、米軍機の中でも事故率が高く、墜落事故を繰り返してきた危険な飛行機です。８月26日にも、米西部で訓練中に着陸失敗をしました。
８月15日、党区議団は横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備検討について、区民の安心・安全を脅かすことにもなりかねないとして、大田区長に「区として、日本政府および米国政府に対して、ＣＶ22オスプレイの配備検討の撤回を求めること、同時に、米軍横田基地の撤去を求めること」を申し入れました。 また、22日には日本共産党都委員会、都議団、区市町村議団が外務省に申し入れを行い党区議団からは藤原議員が参加しました。
混迷を深める新空港線「蒲蒲線」計画
松原区長は総工費１０８０億円を超え、大田区負担が約３６０億円といわれている計画を大田区の活性化のために「なんとしてもすすめる」としています。しかし新空港線「蒲蒲線」は、ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅の連絡改善という長年の区民の願いとはかけ離れ、東急多摩川線各駅や京急糀谷駅には停車しない、埼玉・池袋方面からの空港利用者のための鉄道です。
区は、オリンピックが東京に決まったことを口実に計画を加速化しようとしていますが、７年後の開通は困難です。
また、８月５日大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会において、講師の芝浦工業大学の岩倉成志教授は、「建設コストの低減策」として、大鳥居駅まで線路を延ばさず南蒲田駅（産業プラザ地下）までの計画の見直しと早期着手が重要と提案しました。区が招いた講師が区長の提案と異なる見解をしめしたことになります。区は「教授の提案は１つの案。〝平成27年度着工が望ましい〞にこだわらず進めていく」と計画の遅れを認めざるを得ませんでした。
区の計画は区民の利便性向上も見込まれず不要・不急の事業計画なので、党区議団は廃止を求めています。
人権を守るために憲法がある 日本母親大会
第59回日本母親大会が東京で開かれ、和田、清水、金子区議が参加しました。
伊藤真弁護士は「人権を守るために憲法がある」という役割をわかりやすく話され、今までとは少し違う憲法観を学びました。
原発事故やオスプレイ、基地、ＪＡＬ解雇問題など安倍内閣と国民との矛盾がいっそう深刻になっていること、同時に国民運動が発展していることも明らかになっています。
「高齢者の人権が尊重される介護保険制度に」の分科会では、これまでの介護職員や家族などが中心の発言から、高齢者本人から改善を求める発言に変わってきていることは感慨深いものでした。必要なサービスをお金の心配をせずに受けたいという運動の中心になるべきとの提案に時代の変化を感じました。（金子）
安倍自公政権と対抗し、民主的地方自治制度の確立を 自治体学校
８月３～５日、新潟で自治体学校が開催され、大竹、福井区議が参加しました。
記念講演「参院選の結果と安倍政権」では、自公政権が圧勝したことによる暴走への危惧、アベノミクスへの対案が日本共産党の躍進へ結びついたことなどについて話されました。
安倍自公政権は、憲法改悪やＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税など国民の多くが「ＮＯ」と言っていることを強行しようとしています。これらに対抗する方策を学び、それぞれの地域住民と一緒になって民主的な地方自治制度の確立や地域産業・中小企業振興政策の推進が求められています。
「再生可能エネルギーを活かした地域づくり」の分科会では、ものづくりの町、大田区がしっかりと取り組み、町工場の仕事起こし、地域産業を活性化させる施策に取り組むことが重要と感じました。（福井）
安心して子どもたちが育つ保育へ 全国保育団体合同研究集会
８月10～12日、第45回全国保育団体合同研究集会が神奈川で開催され、すがや区議が参加しました（全国からは１万４２３人が参加）。
今、保育園の待機児童は大きな社会問題です。母親たちが異議申し立てをしたことに見られるように、安心して子どもたちが育つ保育への期待と要求は広がっています。
しかし、国が進めている「子ども子育て支援新制度」は公的責任を放棄し、儲けを追及する株式会社の参入を促進しています。 政府は、２０１５年４月から新制度の本格実施をめざし、大田区も「子ども・子育て会議」を設置し論議を始めています。
新制度の強行を押しとどめ、すべての子どもたちの「最善の利益」を実現するために、幅広い共同や合意づくりが急がれています。（すがや）
「核軍縮」から「核廃絶」へ前進 原水禁世界大会
２０１３世界大会・長崎に参加しました。世界の参加者が「核軍縮」から「核廃絶」へと明確に活動の基点を据えるように前進していること。日本の運動と世界大会の内容が世界に大きな影響を与えていること。オリバー・ストーン監督の「日本の皆さん、自民党政治を変えましょう！
選挙に行ってください。革新政党でいいではありませんか」という言葉は感動的でした。
原爆を投下したアメリカと被爆国日本の国民が連帯して核廃絶に立ち向かい、核抑止力論を打ち破ることを確認したのは大きな成果でした。（黒沼）
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