救援・復興支援に全力をあげます

福祉・防災都市へ区政の転換を

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東日本大震災は戦後最大の地震と津波、原発事故による被害をもたらし、死者は１万人以上、行方不明者も含めて２万７千人余(３月29日現在)となりました。

大田区議会は第１回定例会の最終日でしたが、議会は延会となり、各議員はただちに独り暮らしの高齢者、保育園、学校、河川の水門など被災状況の確認とお見舞いに回りました。

大田区内では人的被害はありませんでしたが、火災２件、家屋損壊１件、銭湯の煙突倒壊など事業所９件、区民施設など33件その他の損壊18件、家具転倒など多くの被害が発生しました。

震災当日は電車が止まり帰宅困難の駅前滞留者が２５２５人になり、本庁舎をはじめ区民施設を開放しました。保育園や小中学校等では迎えが深夜になった保護者もいました。

大田区は18日朝、支援要請のあった宮城県東松島市に４トントラック３台分の支援物資を届けました。被災者向けの区営住宅等は３月23日までに36世帯が入居できましたが、申込は５５６件あり、とても足りません。党区議団は、被災者の要望に応えるよう区施設の活用などで直ちに対応するよう求めています。

区長に緊急対策を要望

区長へ２度目の申し入れをする党区議団（３月１４日）

日本共産党大田区議団は、区の対策本部の取り組みを激励しつつ不十分な点について、12日（土）と14日（月）に区長にたいし、区民の不安解消と被災地支援の緊急対策を求めて申し入れました。

その後も住宅課や地域振興課、防災担当課などにも党区議が、区民の不安の声や要望を伝え、対応を要請しています。

引き続き、党区議団は救援募金活動とともに、今回の震災を教訓に、福祉・防災都市への区政の転換を求めて奮闘します。

街頭で募金を訴える和田区議（左から3人目）

党区議団が提出した再度の緊急要望書（３月１４日）

１、区民からの連絡は、２４時間代表電話番号（５７４４－１１１１）で対応するため体制をとること。

２、「震災何でも窓口」を設置し、区民からの相談に応じること。

３、計画停電について、東京電力に連絡も取って区民に正確な情報を防災無線、広報カー等あらゆる手段を使って行うこと。

４、福島原発の爆発事故が続いているなか、原子力災害などについて正確な情報収集をおこない、区民へ的確な情報を提供すること。

５、すでに各自治体の支援がはじまっているなかで、国や都、現地と連絡を取り、避難者の受入れも含め被災地へ可能な限り速やかに最大の支援をおこなうこと。

１７日に決定した区の実施事項(要約)

１、被災地でボランティアを希望する区民のために被災地支援ボランティア調整センターを設置

２、支援要請のあった宮城県東松島市に支援物資を搬送し、必要な支援の取りまとめのため職員を派遣

３、区内企業で被災地に分工場等があり、被害のあった企業に対する緊急無利子融資制度と、従業員の方が希望する場合には、区内での住宅確保

４、被災された方に区として提供できる住宅を確保

５、今後想定される救援対策に従事する職員の派遣、支援物資の取りまとめ、避難所の提供、清掃車の派遣の要請に対して準備

大田区議会 第１回定例会終わる

くらし守る日本共産党 対 大型開発推進のオール与党

新年度予算審議で明確になった各党の態度は、区民のくらしを守り、緊急要望を提案した日本共産党区議団と、大型開発推進、区民負担増を認めた自・公・民オール与党の違いが際立った議会でした。

オール与党は、区長が提案した新年度予算２３０８億円余を無修正で可決し、国保料値上げに賛成しました。　また、議員提出４議案は否決や継続審議＝廃案にし、区民の願いに背を向け、議会制民主主義を踏みにじりました。

党区議団は、大竹区議が代表質問、すがや区議が一般質問、和田区議が予算特別委員会で総括質問をおこない、区民から寄せられた保育園待機児ゼロへ「認可保育園の増設」、特養ホーム入所待ち解消へ「特養ホーム」建設、75歳から「医療費無料化」の３つのゼロをめざし、予算組み替え案を提案しましたが、オール与党が否決しました。

国民健康保険料の値上げ案には、日本共産党区議団だけが反対し、値下げと国庫負担の引き上げを求めました。

国民健康保険料の大幅値上げはストップを

試算表を示し追及する佐藤区議

３月９日に開催された予算特別委員会で佐藤伸区議は日本共産党区議団を代表して、４月以降の国民健康保険料の値上げ問題について質問しました。区の資料をもとに介護保険分も合わせた試算をおこない、区長の認識をただしました。

収入の少ない世帯や家族が多い世帯で特に負担が重くなります。年収３００万円と年収４００万円の４人世帯、40～64歳までの両親と子ども２人の４人世帯で大きく値上げになり、経過措置終了後の２年後には保険料が収入の１割以上に跳ね上がることを明らかにしました。また、区が値上げがないとしていた１人世帯や２人世帯でも、低所得者世帯では値上げになることを明らかにして追及しました。

国会で鳩山前首相や菅首相でさえ認めた「保険料の負担が重い」との認識も区長は示しませんでした。

夫婦(40～64歳)・こども2人世帯の場合の国保料

年収		300万円	400万円
国保料金	2010年度	193,159円	264,782円
	2011～12年度	274,701円	355,418円
	2013年度	335,619円	405,253円
負担増	2011～12年度	81,542円	90,636円
	2013年度	142,460円	140,471円

※大田区の資料を元に試算。介護保険料分を含む

新年度予算で新たに耐震シェルター・ベッド設置助成などが実現

日本共産党区議団が求めていた（民間建物の）耐震診断・改修助成制度として、マンション耐震アドバイザー派遣と耐震シェルター・ベット設置費助成が、新年度予算で実現しました。また、今年度も家具転倒防止器具の支給が継続されます。

○マンション耐震アドバイザー派遣

分譲マンションの耐震化を促すために、専門のアドバイザーを派遣し、耐震改修に向けた支援をします。

○耐震シェルター・ベット設置費助成

家全体の耐震改修工事が経済的に困難な高齢者等への、耐震シェルター・ベット設置の助成制度です。限度額は50万円で補助率は９割です。

○家具転倒防止器具の支給

大地震では、室内のタンスなどの家具が倒れ、その下敷きになって亡くなったり、ケガをするおそれがあります。

区では、高齢者・障害者世帯に対して、タンス２棹まで家具転倒防止器具を無料で支給（取り付けも含む）します。

対象世帯や申請書など詳しくは、特別出張所、防災課などにおたずねください。

日本共産党は引き続き、対象者の拡充などを求めています。

党区議団提案の条例や区民からの陳情で

区民要求を妨害する自・公・民

○「高齢者入院見舞金の支給」と、「出産祝金を一人目からに拡充」、の２条例は否決

日本共産党は、高齢者をうやまい病気お見舞いの思いを込めた「入院見舞金制度」と、子育て応援・少子化対策のために一人目から５万円を支給する「出産祝金制度」の改正案を他会派にも呼びかけながら、条例提案しました。

自民・公明・民主のオール与党は、議会の慣例を無視して委員会審議もせずに、強引に否決しました。

○「議員が委員会等に出席するたびに出る手当て（費用弁償）を廃止」と、「区長等の退職手当を半減する」２つの条例は継続

区議会議員が委員会等に出席するたびに３０００円支給されている費用弁償を廃止する条例案と、区長の退職金が４年間で約２３６０万円と高額のため半額にする条例案は、採決をせず継続審議となりました。議員の任期が４月末までのため、２条例は否決されたと同様となりました。

また、区民から出された医師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願についても自民・公明が否決しました。

(区議団ニュース2011年4月号（No.222）PDF)

（旧ホームページに2011年4月5日掲載）