第4回定例会代表質問（速報）―大竹議員

【大竹議員】
日本共産党大田区議団を代表して、先ず補正予算と新年度予算について、第２に、大田区経営改革推進プランについて、第３に、区内中小企業の振興について、第４に、介護保険について質問します。

区民本位で暮らしと営業を守る「持続可能」な区政への補正予算と新年度予算について

【大竹議員】
まず、区民本位で暮らしと営業を守る「持続可能」な区政への補正予算と新年度予算について質問します。
昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島原発電事故から1年8ヶ月たちましたが、事故で避難された方々は未だに故郷に戻れず、県内外への避難者は16万人となっています。大震災からの復興が急がれている中で、野田民主党政権は今年8月、被災者にも負担増を求める消費税大増税法案を密室談合で自民党・公明党とともに強行しました。また、大飯原発再稼働容認、沖縄へのオスプレイ配備強行、TPP参加などの暴走を続けています。
野田政権のもとで民主・自民・公明の事実上の「オール与党」体制がつくられるなかで、「二大政党づくり」が破綻に直面していますが、日本がいま、解決を迫られている問題に対して、なに一つ展望をしめすことができませんし、日本が直面する問題について、「打開策」や「戦略」も示すことができません。その根底には、「アメリカいいなり」「財界中心」という古い自民党型政治が深刻な行き詰まりに突き当たっているからです。
また、「第三極」を標榜する諸党は、国民そっちのけで無節操の離合集散をすすめていますが、中身は、古い自民党型政治そのものです。
「アメリカいいなり」「財界中心」の消費税大増税・社会保障の改悪で国民への負担増を押しつけるのではなく、国民の懐を暖め、国内消費購買力を高め、国内生産と正規雇用を拡大し、循環型経済に切り替えることこそ、日本の進むべき道です。
さらに、無駄をなくすことです。大田区の関係では京急蒲田駅西口再開発に復興予算が流用されていたことがマスコミで取り上げられました。
政府は復興予算を１９兆から２３兆円とし、その内８．１兆円を所得税、住民税などの庶民増税で賄う計画です。
ところが、民主党政府案に自民・公明が修正して「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き換えられ「活力ある日本の再生を図る」が付け加えられたことから、少なくとも約２兆円が被災地とは関係ないものに流用されようとしています。
そのうちの全国防災対策事業として、自衛隊輸送機購入などを含む１兆５７９億円のうち３億８千万円が京急蒲田駅西口再開発に流用されています。これでは国民への裏切りです。
●大田区も被災地支援に全力を挙げてきました。ところが、被災地を支援するはずの復興予算が被災地支援とは別の使われ方をしています。それも、大田区の駅前再開発に使われているのですから、区として復興支援に使うべきと国に意見を挙げていくべきです。お答えください。

【松原区長】
大竹議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、復興予算が被災地支援とは別の大田区の駅前開発に使われていることから、区として復興予算に使うよう国に意見をあげるべきとのご質問でございますが、区は、再開発事業を支援するために国の補助金であります「社会資本整備総合交付金」の充当を予定しております。
一方、復興予算をベースとした補助金については、建物を対象としておりまして、建物の工事に至っていないことから、申請できる状況とはなっていません。従いまして、復興予算をベースとした補助金について、コメントする立場にはありません。
なお、復興予算のあり方につきましては、国において一定の見直しが行われるものと考えております。

【大竹議員】
日本共産党は、「あらゆる分野で日本改革のビジョンを示し行動する党」として、国民の利益に反する政治に真正面から対決するとともに、どの問題でも「アメリカいいなり」「財界中心」という「２つの害悪」を断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本をつくる、ビジョンを示し、その実現のため全力で頑張ります。

党区議団は先日１９日、松原区長に対して２０１３年度予算編成に関する要望書を提出しました。「震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るため」をはじめ、１９５の要望項目です。
党区議団は、今年度も区内の各界のみなさんと予算要望懇談会を7～9月にかけて行いました。また10月からは町会長や商店会長などを訪問して意見・要望を聞く取組みを行い、多くの意見・要望をお聞きしました。
いま、日本国内では非正規雇用の増大により、年収200万円以下が1,100万人、青年では5割となっており、更にその8割が150万円未満と言われ、低賃金の上に税と社会保障の負担増により、区内の生活保護受給数は1万2,847世帯、1万6,298人と増え続けています。社会保障の負担増や雇用の悪化が生活保護者の増加を招いており、その責任は現政府と大企業・財界にあります。
２００９年から２０１１年までの２年間で、区内の給与所得者は平均408万6千円から388万円に20万6千円減、営業所得者は433万6千円から414万4千円に19万2千円減になっており、所得が２年間で約５％・２０万円前後の減少は、結果として暮らしを切り詰め消費が冷え込むこととなり、景気回復の一番の妨げになっています。
社会保障の改悪で、国民健康保険料は財政悪化を理由とした毎年の値上げで、2011年度では滞納者3万7,893世帯、短期証発行4,432世帯、資格証明証496世帯、差し押さえ件数96件で、支払いできない世帯が増えつづけ、さらなる財政悪化を招いています。
介護保険料は年間一人帯当たり標準で9,600円増、後期高齢者医療保険料は8,731円増となり「とても生活できない」と高齢者から悲鳴があがっています。医療についても、日本医師会の調査で、医療費の支払いが負担になっていると答えた人が窓口3割負担の人で67%にのぼります。
しかし、2013年度予算編成ではマイナスシーリングは行わないとしたものの、２年連続のマイナスシーリングにより廃止９４事業・削減１１２事業の上、さらなる事務事業の見直し、効率化と経費削減を徹底する通知を副区長名で出しています。
●地方自治体の役割を発揮し区民の命、暮らしを守る防波堤として、区民の痛みを和らげる施策とこの間に削られた事業の復活を求めます。
特に、大田区では2012年度から高齢者見守り制度の改善が図られてきましたが、ひきつづき孤独死・孤立死を無くすためにも、いきいき入浴事業を2011年度の事業に戻し、寿・長寿祝い金事業も3年前の事業に戻すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、いきいき高齢者入浴事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、高齢者の介護予防にも役立てることを目的としております。継続的にご利用いただくために、今年度から月々の利用回数も設けたところでございます。現行制度でのご利用をお願いをいたしたいと思います。
また、寿祝い金・長寿祝金事業につきましては、高齢社会がさらに進展する中で、引き続き、節目となります88歳、100歳、108歳及び最高齢の方に、贈呈したいと考えております。

【大竹議員】
「民間でできることは民間に」とアウトソーシングがすすめられ、指定管理者制度の導入の施設は１１９施設、民間委託や民営化の委託事業は１０,０００件を超えています。
学校や保育園、図書館、公園などの公共施設は、地方自治体が住民のために様々なサービスを提供する施設です。利潤追求を目的とする株式会社などに委託をすれば、「住民の福祉の増進を図る」という「公の施設」設置の目的や自治体の責任の後退につながるだけでなく、区民の財産である区民施設を企業のもうけのために使用させていることになります。
さらに、指定管理者には毎年度終了後に自治体への事業報告書の提出が義務付けられていますが、議会への報告義務がなく、チェックしにくくなっているという問題があります。
「区民サービスの向上」を掲げたにもかかわらず、アンケートによる利用者満足度が２０％台、４０％台の施設が出ているなど区民ニーズに応えていません。
先の議会で党区議団への内部告発により、委託先の労働者が最低賃金すれすれの低賃金や不安定雇用などで働いているため、まじめに働いても生活が苦しい官製ワーキングプアを区が自ら生みだし、税収減の悪循環を繰り返している実態が明らかになりました。
また、区が委託先で働く労働者の実態を把握しておらず、法令順守の調査、指導をするとしながらも、されていないことも明らかになり、アウトソーシングのほころびが様々な形で噴出しています。
●雇用の安定と拡大をはかり、税収を増やす好循環の地域経済のためにも、指定管理者制度や民間委託などのアウトソーシングはやめて、直営に戻し、区の責任で運営すべきです。答弁を求めます。

【松原区長】
次に、指定管理者制度や民間委託についてのご質問でございますが、厳しい財政状況の中で区民の期待に適切に応えるためには、民間委託や指定管理者制度によりまして、民間事業者の保有する豊富な人材やノウハウを積極的に区政に活用することが極めて重要であると考えております。
区は、民間委託や指定管理者の募集にあたりまして、従業員の就労環境や労働条件を適正に確保するため、応募事業者に対し労働基準法や最低賃金法等、関連法令を遵守するよう求めております。
事務事業の運営にあたりましては、適切にモニタリングを実施し、区民サービスの維持向上が図られますよう事業監視に努めているところでございます。
今後も、区民の多様なニーズに適切に応えていくために、民間委託や指定管理者制度の積極的な活用に努めてまいります。

【大竹議員】
特別養護老人ホームの待機者を解消するための建設や、認可保育園・区営住宅、高齢者住宅などの建設は、待機者（児）の願いに応え、またこれらの施設建設により関連業者やそこで働く職員の雇用が生まれ、景気回復、経済効果にも寄与するものになります。
●区営住宅は、入居基準を緩和してきていますが、改築の際に増やす計画だけで新築計画はありません。建設計画を早急に策定し、住宅困窮世帯を解消すべきです。東京都にも都営住宅の大量建設を要求すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、区営住宅、都営住宅に関する質問のうち区営住宅につきましては、住宅土地統計調査の結果から、区内の民間賃貸住宅が供給過剰の状況にあるため、区営住宅の建設計画を策定する予定はございません。大田区営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の住宅を適切に維持管理してまいります。
なお、借上型の高齢者向け区営住宅でありますシルバーピアは、引き続き供給を行ってまいります。
また、東京都に都営住宅の建設を要求する予定はございません。

【大竹議員】
2年続けて区財政の悪化を理由に歳出においては5%のマイナスシーリングを区民・区職員に強いながら、その一方では「国際都市おおた」を名目にした大型再開発計画を進め、経済見通しや区民利用などの調査分析は後回しにした都の「国際戦略総合特区計画」に便乗して、羽田空港跡地への大型施設の建設を計画しています。また、新空港線「蒲蒲線」計画は、当初の計画にはない埼玉方面等から羽田空港へ乗り入れる計画となり、財政難と言いながら突然第２次補正に5億円もの基金積み立てをしました。
●区民の暮らしと営業にさらなる犠牲を強いる計画案で、区民本位で暮らしと営業を守ることこそ、歳入増にもつながり「持続可能」で「好循環」の区政になります。多額の予算が伴う大型開発は中止・見直すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、大型開発を中止・見直しすべきとのご質問をいただきました。
国際戦略総合特区や新空港線「蒲蒲線」の推進などの事業は、大田区の未来を見据えた歩みを着実に進めるために、重要な事業であると考えております。
空港の隣接性と高度な技術を持ったものづくり産業集積地という、大田区の持つポテンシャルを最大限に生かすこと、羽田空港へのアクセスを強化し、魅力あるまちづくりにつなげることは、 区内経済の活性化にもつながり、雇用を下支えするという効果も期待できるところでございます。
厳しい財政状況にありましても、将来を見据え、必要な施策を選択し、福祉・教育・産業振興・まちづくりなど様々な分野で、区として取り組むべき施策にバランスよく財源配分することが求められています。区長として、財政基盤を将来にわたって堅持しながら、区政の舵取りを担ってまいりたいと思います。

【大竹議員】
次の補正予算について質問します。
今回提出された補正予算第４次には、住宅リフォーム助成の増額１０００万円が組まれました。
住宅リフォーム助成制度は、2011年度から実施され、区民の要望にこたえ今年度は助成率・額が拡充され、助成制度を活用する利用者だけでなく関連業者にも喜ばれています。
今年度の決算特別委員会では、2,000万円の予算のうち、10月2日現在165件の申請数で1,704万8千円が活用され、それに伴う経済波及効果は工事費だけで約3億6,000万円であることが明らかになりました。このことは、GDPが3四半期ぶりにマイナスになるなど、深刻な経済情勢のもとで大田区の地域経済を支える上でも貴重な役割を果たしています。
すでに今年度の予算額を超える申し込みがあり、キャンセル待ちとなっていることから、区民からは助成制度を利用したいという要望が党区議団に寄せられていました。
●党区議団も区長に、「希望者全員が利用できるように、第4回定例会で補正予算を組むなど区民の声にこたえること。」と緊急要望したものであり評価できます。さらに、来年度予算は助成率・額、使用範囲などさらなる拡充をすることを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、住宅リフォーム助成制度に関する質問にお答えをさせていただきます。
大田区の住宅リフォーム助成制度は、助成率10％、上限額20万円と他自治体に引けを取らない設定になっております。助成の対象となります工事を限定している自治体が多い中で、大田区は防犯・防災、バリアフリー、環境配慮などの工事が含まれていれば助成を行っています。
また、耐震補強工事など、他の助成金との併願も認めております。他の自治体ではこのような例は見当たりません。
したがいまして、助成率や助成額、助成範囲などの拡充を行う予定はございません。

【大竹議員】
しかし、リーマンショック以降の大不況、さらに東日本大震災の発生と東京電力福島原発事故は、日本経済と区民生活、営業などに引き続き大きな影響を与えています。
さらに、中国との領土問題による経済活動の低迷、電機・情報産業の大リストラなどで、大田区の中小企業・町工場も打撃を受けています。区内の基幹産業である製造業は、4～6月期の「大田区の景況」で最悪のGランクと危機的な状況で、倒産・廃業に歯止めがかかりません。
区民の納税義務者36万544人のうち課税標準額200万円以下の区民が20万6,230人で全体の57%になっているなど区民の営業と暮らしは大変厳しい状況にあります。
また、年金給付は下がる一方で、介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の大幅値上げで、区役所の担当窓口には、区民からの苦情・問い合わせは1万件をこえました。
国民健康保険料は2年間の経過措置が今年度で終了し、来年度は大幅な値上げになり、滞納者が増えることが予想されます。
このような状況の中で年末・年始を迎えようとしています。
党区議団は、１１月１５日、松原区長に、「区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望」を提出し以下の５項目を要望しました。
１、国民健康保険料の経過措置の延長や区独自の施策で、値上げをしないこと。２、ものづくり経営革新緊急助成制度を実施し、区内ものづくり・製造業者の経営・営業を支援すること。３、区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。４、公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。５、年末・年始の区役所閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。失業者・生活保護者の緊急避難の住宅を確保すること。
●区長、党区議団の緊急要望の実施を求めます。区長の答弁を求めます。

【松原区長】
次に、国保料の経過措置延長や区独自の施策に関するご質問でございますが、平成25年度から全国で賦課方式が一本化されることもあり、経過措置は平成24年度で終了するものと考えております。
平成25年度の国保料については現時点では確定しておりませんが、被保険者の過大な負担とならないように、十分に検討を進めてまいります。
また、区では、国保特別会計の財源不足を毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っておりますので、区独自の施策を行うことは、他の医療被保険者との負担公平の観点から慎重に検討すべきものと考えております。

次に、ものづくり経営革新緊急支援事業を実施し、区内企業の経営・営業を支援することについてでございますが、ものづくり経営革新緊急支援事業については、助成半年後の当初調査では、短期的に効果があったとの意見があり、一定の成果は見られたものの、その後、積極的に使おうとする企業が減ったことから、「経営を見直す契機」としての事業目的は達成したものと判断をいたし、事業は終了させていただきました。
平成23年度からは、ものづくり企業の新製品・新技術開発の支援に視点をおいた事業を展開しております。こうした事業を通じまして、区内企業の経営を支援してまいりたいという風に考えております。

次に、３番目の、中小企業のための年末特別融資の創設及び特別体制についてでございますが、区では、中小企業金融円滑化法が来年３月末に終了することを見据え、経営者の方々の資金繰りの相談に応じるための「緊急金融特別相談窓口」を11月から開設しております。併せて、中小企業融資のうち特に低利となる「経営強化資金」について、11月から３月まで時限的にあっせん要件を緩和して取り扱っております。これは、年末資金としてもご利用いただけるように対応いたしたところでございます。本資金を有効にご活用いただくよう、金融機関への周知などを含め、積極的にご案内してまいります。
また、年末に向けましては、資金需要が高まる時期でもありますので、窓口においては、金融機関や信用保証協会との連携を図りながら、更なる迅速な事務処理に努めてまいります。
区では、既にこのような体制で臨んでおりますので、これに加えて特別な体制をとることはいたしません。

次に、公共施設の改修工事等の前倒し発注についてのご質問をいただきました。
緊急経済対策としての公共施設工事につきましては、これまで、緊急性の高い改修、修繕工事を補正予算に計上することで、区内企業の受注の安定を図っておりました。
平成24年度は、区内事業者を取り巻く個々の状況に鑑み、緊急経済対策と位置付けてはおりませんが、プレミアム商品券の発行支援や緊急金融特別相談窓口の開設など、必要な支援を個別に行っております。
公共施設の改修工事等について、緊急性の高い事案が生じた場合には、個々に判断してまいりたいと考えております。

次に、年末年始の緊急相談窓口等に関するお尋ねでございますが、今年度も、国の年末就職キャンペーンによる相談窓口や都区共同での緊急一時保護事業によります宿泊場所の確保等の支援を実施する予定でございます。大田区も国や都と連携して対応してまいります。

区民不在の大田区経営改革推進プランについて

【大竹議員】
次に、区民不在の大田区経営改革推進プランについて質問します。
今年９月発表され、平成２６年度までの３年間の計画期間です。
プランのプログラムとして、１、区民本位の行政経営の推進、２、持続可能な行政経営の推進、３、地域力を活かす行政経営の推進、４、職員力を活かす行政経営の推進と４つの柱を掲げています。
２の、「持続可能な行政経営の推進」で、「効率的でムダのない事務事業の展開」として、「補助金等については、交付基準や評価基準など統一的なルールを策定し、客観的な視点から公益性や有効性などについて検証する仕組みを構築します」と述べています。
補助金が事務事業外部評価で今年度対象事業となり、補助金を対象とした理由として、「予算額、項目数ともに増加傾向にある。そのため、今年度は補助金等に関する事業を中心に評価選定事業を選定する。」と述べているように、減らすことが目的で最初に削減ありきがこの事務事業外部評価です。
それも８人の委員で、５段階で評価しますが、３年間で６０事業のうち、充実を評価したのは８事業で、その内委員が充実の評価が過半数を超えていたのは２事業しかありません。
党区議団は、削減先にありきの事務事業外部評価はやめるべきと指摘してきました。
第２回定例会での党区議団の指摘に、区長は「区が実施します事務事業について、必要性や効率性、さらには有効性の観点から評価することで、最少の経費で最大の効果が得られますように事業の見直しを進めてまいったところでございます。拡充すべき施策は拡充しており、決して削減先にありきとの考えで区政運営を行っているわけではございません。」と答弁されていますが、
地方自治法の最少の経費で最大の「効果」とは、住民の福祉の増進を図る「効果」であり、費用対効果の「経済効果」だけを優先にして評価するものではありません。
さらに、１の、「区民本位の行政経営の推進」で「情報公開と区民参画の推進」として、「行政経営の一層の透明化を図り、区民の意見を区政に反映する仕組みを構築する」と述べていますが、たった８人の委員の評価が今後の区政の方向を決めることが区政の透明性や区民参画の推進になるのでしょうか。
●費用対効果の「経済効果」だけを優先にして評価し、区政の透明性や区民参画の推進とは逆行する事務事業外部評価は中止すべきです。お答えください。

【松原区長】
次に、大田区経営改革推進プランに関連したご質問をいただきました。
事務事業外部評価は、単に経済効果だけを優先しているものではなくて、事業の内容や実施手法の改善を図るなど、事業や施策の効果を最大限高めることを大きな目的としています。
また、区役所外部の目を通すことで得られる気づきが、職員の意識改革を促し、各職場が自律的に改善に取り組むことにつながるなど、区民本位の行政経営を推進する上で、大変有効なツールであると認識しております。
さらに学識経験者や区民委員で構成します委員によります公開審査に加えまして、結果を区民に公表するなど、外部評価の一連のプロセスは、区政の透明性や区民参画の推進に寄与するものと考えております。
今後も、外部評価も含め事務事業評価を行政経営の重要なツールとしてより有効なものとなりますよう改良を進め、最小の経費で最大の効果をあげる区政を推進してまいりたいと思います。

【大竹議員】
同じ項で、「健全な財政運営の推進」として、「透明性を高めるとともに、必要となる財源と負担の公平性、公正性を確保するため、債権管理や受益者負担に取り組ます」と述べています
本来一般に行われる行政サービスに、受益者負担の原則を求めることは問題です。
道路、公園、図書館など、市民生活に不可欠であり、基礎的なもので公共性が極めて高いものです。行政による提供が必要なサービスであり、サービスにかかる費用はすべて税で負担すべきです。
公の施設についても、「地方公共団体が、住民の福祉の増進する目的をもって」とあり、すべての区民に差別なく広く解放されているものです。利用者に利益があると考えられるのは、すべての区民が利用できるようになっていないことで、施設が近くになく利用しにくい等の、施設数の不足からくるものであり、施設の増設こそ求められるもので、自治体の責任です。
また、公の施設が本来の自治体の役割である「福祉の増進に寄与する」ものですので、光熱費等の低料金で区民が利用しやすい施設としてあるべきです。
●区民サービスに受益者負担の適正化を持ち込むものではありません。撤回を求めます答弁を求めます。

【松原区長】
次に、受益者負担の適正化に関するご質問をいただきました。
行政サービスに要する経費は、サービスを利用する方からの使用料などと、利用しない方も含めた皆様から税金でまかなう仕組みになっております。そのため、負担の公平性を図る観点から、サービスを利用しない方に税金という形でご負担いただく公費負担と、利用する方にご負担いただく受益者負担について、利用者負担の減免なども配慮しながら適正なあり方を整理して、区民の皆様の十分なご理解を得ていくことが重要と考えております。

【大竹議員】
また、同じ項で「ファシリティマネジメントの推進」として、「公共施設のスペースに余剰が生じた場合には、地域での活用や民間への貸し出し、施設の統廃合などを行います。」と述べていますが、
公共施設の余剰が生じる場合があるのでしょうか、今でも特養ホームは１７００人の待機者がおり建設が急がれており、民間での建設に補助している状況ですが、民間が建設に一番の支障になっているのは土地がないとの事です。
保育園についても、毎年４００人近くの待機児がおり、建設が急がれていますし、区営住宅も入居募集にたいして高い倍率となっています。
今年度も区民からの陳情で老人憩いの家や、文化センターが地域になく増設を求める声が議会に提出されています。
東日本大震災の教訓からも津波対策の避難所等の場所も求められています。
●公共施設のスペースの余剰は生じるどころか足りないぐらいです、特養ホームや保育園、区営住宅など区民ニーズにあった施設の利用や災害対策の施設の建設こそ求められています。区長の見解を求めます。

【松原区長】
次に、公共施設の整備に関するご質問でございますが、区はこれまで、区民の皆様の様々なニーズにお応えするため、区民生活に必要な施設の整備を進めてまいりました。ご指摘の区営住宅を新たに設置することは考えておりませんが、特別養護老人ホームや保育園につきましては、補助金による民間施設サービスの誘導など、様々な手法によって施設整備を進めております。
また、災害対策施設でございますが、既に、区内企業や学校法人と協定を締結し、帰宅困難者受入れ施設の確保を進めているほか、特別出張所・学校を防災拠点化するなど、ハード・ソフトが両輪となった災害対策を進めております。
津波対策の避難所については、学校などの公共施設に加え、民間施設についても所有者と協定を結び、津波避難ビルとして指定し、地元周知を図る予定でございます。
今後も、時代とともに変化します区民ニーズにマッチした施設となりますよう既存の施設を最大限に利活用するとともに、そのあり方の見直しや施設の複合化を進めるなど、将来の人口減少を視野に入れて、区有施設全体の最適化に取り組みながら、区民本位の施設サービスを提供してまいりたいと思います。

マッチング事業と再生可能エネルギー開発で、区内中小企業に仕事づくりを

【大竹議員】
次の、マッチング事業と再生可能エネルギー開発で、区内中小企業に仕事づくりをについて質問します。
大田区が世界に誇る「ものづくり機械金属加工・生産」を担う中小企業・業者にとっても景気悪化と今後の大増税で、一層の景気後退になることが予想されます。リーマンショック・世界同時不況、円高・鋼材高に加えて相次ぐ税の社会保障負担増によって、町工場が倒産・廃業などが相次ぎ、2012年は1～9月までの倒産件数65社、従業員数388名、負債額115億7,500万円となっています。
●区長が就任当初、「中小企業を守ることは日本経済にとっての生命線」と述べられたように、町工場をはじめ区内中小企業への直接支援も含めて産業経済費を抜本的に増額し予算構成比で5%を目指すべきです。また、公契約条例を制定して雇用と賃金確保で、労働者と業者を守るべきです。

【松原区長】
次に、町工場をはじめ区内中小企業への直接支援も含めて、産業経済費を予算構成比で５％を目指すべきとのご質問でございますが、大田区では、公益財団法人大田区産業振興協会と連携し、市場開拓やマッチングなど中小企業の競争力の強化、及び融資あっせんや若手人材育成など、様々な支援策を実施しております。
財政状況が厳しい中にありましても、区内産業の維持・発展を図ることは区の重要な役割であると考えており、必要な予算を確保しているところでございます。
今後とも、企業にとって真に必要な支援を検討し、充実した産業支援策を提供するよう努力してまいります。

次に、「公契約条例」についてのご質問でございますが、区の契約の相手方が労働法規を遵守することは当然ですが、民間企業における雇用や賃金などの個別の労働条件は、労働関係法規に基づき労使間で決定されるものであり、自治体の条例により対応するものではないと考えております。
一方で、23区においても公契約条例の対応に動きがあるところであり、その動向については今後も注視してまいります。
なお、区では、地域振興、地域産業育成の観点で一定の競争性を確保したうえで、区内業者で調達可能なものは区内業者優先で受注機会を設けているところでございます。

【大竹議員】
今月９日、中小企業支援として行っているビジネスマッチングについて視察のため、大阪市の産創館に党区議団４人で行きました。
大阪市が取り組んでいるもので経営に役立つ様々なサービスの提供や経営相談、セミナー、ビジネススクール、商談会などのサポートを行っています。特に注目したのがビジネスマッチングで、製造業の販路・技術提携先などを紹介する取り組みです。
説明してくれた、チーフプロデューサーが「中小企業への行政支援として必要なものがマッチング事業です」と話されましたが、
目標を持ってやっており、１０年間で累計で約８０億円、企業訪問件数３，５１１社、６，２８７回の実績があり、約４０００社の訪問資料を保管しています。
特に関心したのは、マッチングナビゲーターと呼ばれる経験豊富で専門的な知識を持つ大企業OBなどが現在５３人おり、中小企業などに訪問してその企業の得意分野や特徴などを他の業種への活用や各企業にあったマッチングを模索し、売り込みを行なったり、企業への技術的アドバイスもしているそうです。
マッチングナビゲーターは、経験豊富と専門的知識を持っているので、今まで勤めていた企業の退職の際に、中国から声がかかった人がほとんどだそうです。みんな大阪市・日本の中小企業の技術を守ることに情熱を持っている人達です。
先の第３回定例会で、党区議団がこのマッチング事業を求めたのに対して区長は、「区内中小企業の技術開発や販路拡大のための支援は、現状でも、大田区及び公益財団法人大田区産業振興協会において、受発注相談や商談会、国内外の展示会出展、新製品・新技術開発助成やコンクールの実施などの支援を積極的に進めている」と述べ、さらに国際戦略総合特区で「販路拡大をつないでいく」と答えました。
大阪市のマッチング事業で、マッチングナビゲーターがポイントだと感じました。
●マッチングナビゲーターをどのように組織していくのかが問題だと思いますが、大田区内にも大田区の中小企業の実態に憂い嘆いている人たちもたくさんいると思います。その人たちの力を借りる方法も考えてみたらいいのではないでしょうか、大田区でも取組むべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

【松原区長】
次に、マッチングナビゲーターを活用したビジネスマッチング機会の創出についてのご質問でございますが、現在、産業振興協会においては、受発注相談事業をはじめとする各種支援事業を通じて、区内中小企業のマッチング機会の拡大に努めております。協会の専門相談員が区内を巡回し、昨年度は772件の区内企業を直接訪問し、経営状況を伺うとともに設備や技術などの把握をしております。こうした活動を通じて、受発注相談事業では、昨年度203件、契約金額にして約6,700万円のマッチング機会を提供いたしました。
訪問の際に頂いたご意見なども参考にしながら、区内中小企業の具体的な取引拡大につなげております。
この他にも、発注案件獲得のため大手企業、大学や研究機関と中小企業との連携の創出、海外取引の拡充など、各分野の専門相談員等を配置し、多くの場面でマッチング機会を拡大するように努めております。
企業訪問やマッチングの際に出されたご意見をもとに改善を図り、区と協会が一丸となって区内中小企業の発展に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。

【大竹議員】
地域密着型の新産業として、再生可能エネルギーによる発電があり、地域経済への波及効果も大きくなります。エネルギーの「地産地消」、地域や自然環境の実情にあった小型の発電所内の開発、製造、維持・管理などは、中小企業への仕事を増やすことになります。雇用も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。ドイツでは、原発関連の雇用は３万人に対して、再生可能エネルギー関係の雇用は３８万人となっています。
再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新(イノベーション)の大きな起爆剤になります。日本の中小企業の高い技術力が生かされる分野も多くあります。風力発電は、２万点もの部品を組み立てるもので、自動車などで培われた日本のモノづくりの力が生かされます。
党区議団にも「区内業者が大学教授と小型風力の開発し、図面までできているが、資金不足で実用化までいかなく区の支援を待っている」との要望がありました。
●再生可能エネルギーの技術開発・実用化で、部品加工からブランド製品として位置づけ、必要なプロジェクトを立ち上げるなど、大田区ものづくり技術を活かした、実用化まで助成・援助することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、自然再生可能エネルギーの技術開発を区のブランド製品として位置付け、区の開発援助を求めるとのご質問でございますが、区内の中小企業が新製品作りや技術開発に取り組むことは、企業の開発ノウハウの蓄積、自社製品を持つことによります経営力の向上にもつながることから、非常に重要だと考えております。そのため、区では、中小企業の製品作り、技術開発を促進するために「新製品・新技術開発支援事業」を実施しております。
大田区として、区内企業が自然再生可能エネルギーを含めて、様々な分野での製品・技術開発を促せるよう、「新製品・新技術開発支援事業」の中で支援をしてまいりたいと考えております。

尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

【大竹議員】
次に、尊厳ある生をまっとうするための介護保険についてです。
年金で暮らす区民の皆さんから「年金が下がったのに、介護保険料が上がって手元に残る分がどんどん減っている。何とかしてほしい」「無理やり入れられる介護保険だが、介護保険を利用するとまた利用料金を払わなくてはならない。使いたくても使えない。」介護保険制度の矛盾が広がっています。
さらには4月から、介護職員処遇改善交付金が利用料金にふくまれるようになり、介護職員にとっては「屈辱的」と言われているように低賃金の改善などを求めれば求めるほど利用者の負担が増える結果となっています。交付金制度の復活と、根本的には介護職員が働き続けることが出来る制度が必要です。
利用料金の軽減については、事業者のサービスを受けた場合に限り、介護費の利用者負担額を１０％から７．５％に、食費・居住費を７５％に軽減する低所得者への介護利用料負担軽減策がありますが、平成23年度の軽減策を受けた認定者は７５人でした。また、大田区独自に介護費のみ利用者負担額を７．５％から５％の軽減策を受けたのは４３人でした。
介護認定を受けている第1号被保険者数2万４９８１人、第2号被保険者数７７６人となっており、この認定者数はあまりにも少ないといわざるを得ません。党区議団の「保険料・利用料の減免を」の要望に対して、区は「減免制度がある」と答弁し続けてきましたが、あまりにも少なすぎます。
区民への周知徹底が十分されているのでしょうか、認定通知書を送付する際、わかりやすく「減免が出来ます。確認書が必要です。相談ください。」といった書類を同封するなどの手立てが必要です。
また、減免には２．５％の事業所負担分があります。負担が出来ない事業者はこの制度に参加しません。どの事業所で介護を受けても減免が受けられるように事業所負担分を無くすことがもとめられています。
●現在ある制度を活用するためにも区民への周知徹底と事業者負担がないように改善を求めます。また、低所得者へ減免制度を区独自で拡大することを求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、介護利用料の軽減制度の周知についてのお尋ねでございますが、これまでもホームページ、介護保険のパンフレット、区報等でお知らせしているところでございますが、今後も、わかりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
また、この事業に参入いただいております事業者には、区から助成金を支給して、事業者の負担軽減と新規参入の促進を図っているところでございます。
介護利用料の軽減につきましては、国及び都の軽減制度に加えて、大田区では、すでに平成21年７月より区独自の軽減制度を設け、通常10％の利用者負担額を５％に軽減しているところでございます。

【大竹議員】
地域包括支援センター（さわやかサポート）についても強い要望が寄せられています。地域の民生委員さんは「駆け込み寺のような場所」と、一人暮らしの高齢者の方々の相談、認知症の症状が出ている事例などでは「本当に助かる」と頼りにしています。しかし、さわやかサポートでは介護事業者が受けない要支援や介護１、２の介護計画を立てるなどの仕事量は増大する一方で、区民の願い要望に応えるには人手も施設数も足りません。現在の２０箇所から、せめても中学校区に1ヶ所の２８箇所に増設すべきです。
今年度から本格開始された見守りコーディネーターは好評ですが、さわやかサポートへ来る方だけの対応になり勝ちですが、「行けない人」の見守りこそが、引きこもりや孤立死対策として重要です。高齢者の場合は直接会って説明することが大事です。どうしても人手がかかります。1名の人員増では不十分ですので更なる増員が必要です。
●さわやかサポートを中学校区に１ヶ所の２８か所に増設し、仕事量に見合った人員増を求めます。お答えください。

【松原区長】
次に、地域包括支援センター「さわやかサポート」についてのお尋ねでございますが、今後の高齢社会に対応するためには、地域力を生かした高齢者支援のネットワークが急務でございます。そのため、「さわやかサポート」は、地域に身近な特別出張所の区域を基本に設置しているところでございます。
また、人員については、高齢者の孤立化防止や高齢者の見守りを強化するため、本年６月から全ての「さわやかサポート」に高齢者見守りコーディネーターを配置しました。
これらの取り組みは、先駆的な事例として、東京都をはじめ他自治体から注目され、評価もいただいているところでございます。

【大竹議員】
特養ホームは「終の住みか」として、自宅で介護が困難になった方々が安心して介護を受け生きていける施設であるはずです。しかし、現状は同でしょうか。今年3月1日から8月31日までの新規申請は１１４９件、３０件取り下げていますが、２４人が待っているうちに死亡しています。今年3月までに申しこんでいた再申請とあわせると、合計１５９６人です。
現在特養ホーム定員は区内１４６４人、区外は７５人、合計１５３９人ですから、現状の倍の施設が必要となります。しかし、おおた未来プラン１０年で平成３０年度まで５４４人増１８６４人の計画しかありません。
待機者に見合った基盤整備計画をつくり建設をすすめること。それも民間任せにせず、区が責任を持ってすすめることです。
また、現在何故実現できないかの理由の一つに、土地確保の問題があります。民間事業者の建設を待っているだけでなく、土地の提供、もしくは土地確保のための助成など具体的な手立てが急務です。さらに、都に用地購入助成の復活を求めることです。
●自宅で介護が困難になった方々が安心して介護を受け生きていける特養ホームの建設を、区は責任持って待機者に見合う基盤整備計画をつくり建設を進めること。また、土地の確保など必要な手立てを早急に求めます。お答えください。

【松原区長】
最後に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、平成24年３月と５月に２施設、144床を整備いたしました。
現在、第５期介護保険事業計画に基づき、その達成に向け、取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、社会福祉法人に対する整備費補助や用地の取得に伴う貸付等の支援を行っており、今後も、在宅サービスの施策の充実を図るとともに、入所が必要な高齢者のために、引き続き特別養護老人ホームの整備に努めてまいります。以上でございます。

以　　上